創業計画書の書き方のコツ　　

以下は、創業計画書の書き方についての説明です。自治体の制度融資と政策金融公庫は、創業計画書のフォームは微妙に異なりますが、その書き方の本資は同じです。  

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⇒　サイトで公表されている記入例をまねてもうまくゆかない 

⇒　いきなり創業計画書に記入をしてもだめ

⇒　数値計画以外の部分の書き方の本質

⇒　創業の目的・動機の書き方

⇒　事業の経験の書き方

⇒　お取扱いの商品・サービス（取扱品・主製品またはサービス）の書き方

⇒　セールスポイント（強みやセールスポイント）の書き方

⇒　取引先・取引条件等（販売先・仕入先）の書き方

⇒　必要な資金と調達の方法（創業時の投資計画とその調達方法や内容）

⇒　事業の見通し（収支計画）の書き方

⇒　儲かるコツがわかる

⇒公的開業融資確保／創業計画書作成サービスのページへ 

 

【サイトで公表されている記入例をまねてもうまくゆかない】  

創業者が、日本政策金融公庫や自治体の制度融資（信用保証協会付きの融資）を申し込むためには、創業計画書の提出を求められます。両者とも、それぞれ様式が特定されていますが、内容は、ほぼ同じです。

創業計画書の書き方次第で、融資を受けることができるか否かが決まります。ですから、創業計画書は、大変に重要な書類です。

日本政策金融公庫のＨＰに書き方の記入事例が掲載されています。自治体の制度融資の場合も含めて、その記入例を参考にして書いたのに、融資が受けられなかったというかたが少なくありません。理由は明白です。記入例があっさりとかかれているためです。記入例のような淡白な記述では、貸し付けたお金を確実に回収できるのだろうかという担当者の疑念を払拭することはできません。政府系金融機関とはいえ、元金と利息が回収できなければ担当者は責任を問われます。担当者を十分に納得させるためには、より充実した内容の創業計画書を作成しなければなりません。

まずは、創業計画書の本質を基本から理解する必要があります。その本質を理解すれば、小さな紙面に事業計画を十分に書ききれないことはすぐに理解できます。詳細かつ説得力をもって、事業計画を力説するためには添付資料を使わわざるをえないのです。

 

【いきなり創業計画書に記入してもだめ】

いきなり創業計画書に記入するのはよくありません。創業計画書の作成は、ビジネスの基本事項について考えを整理するプロセスです。まずは、次の６つのポイントについて、仮説や前提をおいてかまいませんので、構想してみてください。いったりきたりしながら、基本的な全体コンセプトをまとめてゆきましょう。

�@商品、製品、ビジネスフローを具体的にイメージする。具体的にどんな商品・サービスをどんな流れで売るのか！

�Aどのマーケットを攻めるのか。そのマーケットの大きさと成長性を調査する。

�Bそのマーケットには、どんな競合がいるのか。競合のおおよその売上は？その競合に対してどんな差別化を図るのか。コスト競争力か付加価値のどちらかで差別化しなければビジネスは成功しない。

�C売上と経費はどれぐらいかかるか。毎月どれぐらい利益が出るか。

�D当初必要な資金を予測する。設備資金と、ビジネスが軌道に乗るまでの運転資金の合計が必要な資金である。その必要資金を自己資金で賄えるか否かを検討する。不足するなら、その不足額をどうやって調達するか。借入以外に親からの贈与や、友人・知人からの出資などの可能性も検討する。

�E毎月の借金の返済額はどれぐらいになるか。利益の中から返済可能か。

基本的な考えがきっちりと整理されていないと創業計画書の整合性がとれなくなり、「貸したら危ない」と思われてしまいます。逆に上記の基本コンセプトがしっかりしていれば創業計画書のできがよくなり、借入できる額を増やすことができるだけでなく、ビジネスで成功するためのポイントを明確化することができます。

次のサイトで、創業計画書のひな型をダウンロードしていただけるでしょうか。

⇒　日本政策金融公庫のダウンロードサイト

⇒　東京信用保証協会のダウンロードサイト

単純なフォーマットですが、そこにになにを書くかで、新規開業者にとっては、信じられないような好条件の融資が受けられるか否かが決まります。 

以下が、具体的な書き方のポイントです。 　　

　 　

 

【数値計画以外の部分の書き方】

事業計画を書かれたことのない方には、書くのが難しい箇所です。

どうしてもおざなりに書いてしまいそうになりそうな部分でもあります。

ひとつの理由としては、日本政策金融公庫がサイトで紹介している例が結構、あっさりと書かれているからです。こんなものでいいのかと、同じようにさらっと書かれるかたが多いのです。

しかし、この部分は、ビジネスの将来性（狙っている市場の安定性・成長性）や、創業者の経験・技術、創業者の夢・経営理念、ビジネスの差別化要因を説得力をもって語る必要があります。狙っている市場の安定性・成長性という記入項目はないですが、あえて積極的に書かないと説得力に欠ける創業計画書になってしまいます。いくら政府系金融機関でも返せそうも無い人に金は貸してくれません。あなたが戦略的な思考の持ち主であり、ビジネスを軌道に乗せ、借金を返せる人間であることをアピールする必要があります。

　

 

【創業の目的・動機の書き方】

▼まず、最初の『創業する目的、動機』ですが、二つのポイントを必ず守ってください。

添付資料をつかってここで創業するビジネスの市場が安定・拡大していることをアピールすること。市場が安定・拡大していることを統計資料や実地調査等の添付書類を使って裏付けてください。市場の安定性・成長性という記入項目は見当たらないですがあえて書くことが必要です。 国の白書とか、各種の調査会社の資料でピンポイントのものがあれば使って下さい。飲食店やサービス・IT系のビジネスだと、該当地区や当該ビジネスの統計資料は探してもないことが多いので、その場合は、自分の足で通行量とか顧客層について実地調査して報告書にまとめください。フォーマットはなんでもかまいません。文章もへたでもかまいません。箇条書きでも結構です。審査する側はあなたの文章力を判断しようとしているわけではありません。あなたが、成長する確かな市場でビジネスを開始しようとしていること、それがゆえに失敗する確率が低いこと、貸したお金が戻ってくる可能性が高いことを知りたいのです。 あなたに冷静かつ緻密な計画性と調査力があり、市場のことを理解していることを示してください。借りれない人の方が多い融資制度です。積極的なアピールが重要です。 そのビジネスにかける思いや夢、使命感を熱く語ること。 だれでもビジネスとやりがいとを両立させたいと思っているはずです。その良心の部分を、照れることなく、まるで他人をほめるように書き綴ってください。イタリアンレストランを経営したいなら、『イタリアンの文化が好きで、日本人にもっとイタリアのよさを味わってもらいたい』とか、思いの部分を堂々と語ってください。 融資を受けるためには、融資担当者に、あなたが現実的な思考ができる人であることを理解してもらうほうが、夢を語るよりもはるかに重要であります。しかし、これから創業するビジネスに夢や強い動機付けをもっている人の方が、ビジネスに成功する確率が高い、すなわち、貸したお金をちゃんと返済できる可能性が高いことも確かなのです。夢や理念がおざなりに語られていれば、あなたの動機付けを疑われ、減点評価されるおそれがあります。

　

 

【事業の経験の書き方】

次に『事業の経験』ですが、経験の乏しいかたは、あっさりと「ありません」と書かれてしまうことがあるのですが、それは融資はいりませんと言うのに等しい行為です。経験の内容と勤続年数については、審査担当者はとても重要視しているからです。

ばか正直であれば評価されると考えるのは誤りです。 直接的な経験がなくとも、間接的な経験はあるはずです。

ラーメン屋を経験がないのに開業するとしましょう。正社員として経験がなくとも、アルバイトをしていたことがあるとか、サラリーマンのときに顧客がラーメン屋でいろいろ経営改善のアドバイスをしたとか、関連する経験を記述してアピールするべきです。 自己の経験のなかでスタートするビジネスにつながる経験がなにかあるはずです。それを引き立てて記述するようにしてください。

開業するビジネスで十分な経験があるかたは、自分の経歴を積極的に記述してください。まるで尊敬する人物を誉めそやすように書いてください。注意していただきたいのは、経験がおありになる方ほど、自信があるせいか逆にあっさりと記述してしまうことがありますが、手短にそっけなく履歴を書き並べるのは禁物です。各役職のときの業績や業務の内容を、業界の用語をふんだんに使いながら、記述してください。『営業、マーケティング、商品開発、人事管理、利益管理』の広範な業務分野を念頭において、自分の業績・経験をもれなく、詳細に語ってください。そうすれば、高い評価を得られるはずです。

面談のとき、口で言えばいいと考えて要点だけ書くのはだめです。面談で大きく減点することはあっても大きく得点することはないからです。

 

【お取扱いの商品・サービス（取扱品・主製品またはサービス）の書き方】

商品・サービスの分類・概説だけでなく、図やチャートを添付して、取り扱っている商品・サービスを具体的かつ明瞭に説明してください。ここでのポイントはわかりやすさです。友人や家族に見せて、その商品やサービスの添付資料や説明の仕方が分かりやすいかどうか確認してください。意外とこの部分は重要です。一般消費者向けでないビジネスやIT系のビジネスの場合は、融資担当者にあなたの商品・サービスがよく理解されなくて評価が下げられるということがよくあるからです。 融資担当者があらゆる業界の基本がわかっていると考えるのは大きな勘違いです。

【セールスポイント（強みやセールスポイント）の書き方】

『セールスポイント』もつまづかれる方が多いところです。いわゆる差別化要因を書かなければゆけない場所ですが、この差別化要因をがんばってアピールしようとしてちぐはぐな表現になってしまう方が結構います。そのビジネスにおいて絶対にクリアしなければならないビジネスルール、守らなければならない基本を確認するといった程度の姿勢での書いたほうが良いものが書けます。

たとえば、運送業のセールスポイントなら 時間を厳守 礼儀正しく 安全運転 運送物や建物を傷つけない です。

 

そのビジネスの基本は何だろうと問いかけるだけで、逆に、差別化要因を明確に意識することができるのです。ただし、パンチのある差別化要因をおありなら、無論、それを強調してください。その方が、担当者の印象はよくなります。競争相手に打ち勝つためには、価格を低く設定するか、あるいは、顧客の望む付加価値を加えなければなりません。長期に成功している中小企業は、かならず、このどちらか、多くの場合は両方の強みを持っています。理想は、安い上に高品質であると書けることです。

 

【取引先・取引条件等（販売先・仕入先）の書き方】

次に、「ご予定の販売先・仕入先」の記入方法です。

販売先については、これから営業をかける相手でもよいので、列挙してください。 空白は絶対にだめです。

具体的販売先から、発注書とか契約書とか入手できるのであれば、それを添付すれば、強力なアピールになります。

もし飲食業などで、顧客が不特定多数であるなら、固有名詞をあげることはできません。その場合には、どんな属性のお客さまをターゲットにしているのかを書いて、上述した統計資料や実地調査資料を添付してください。その顧客層のニーズが安定・拡大していることをしつこくアピールするのです。この融資制度は成功する人より失敗する人のほうが多いので執拗さが大切です。

 

【必要な資金と調達の方法（創業時の投資計画とその調達方法や内容）】

資金計画を記述する場所です。

資金の調達方法と、使途を書きます。右側が調達方法で、左側が使途（投資計画）です。

さらに、調達方法は、自己資金と借入に分かれます。借入はこの場合は、公的融資による借入となります。

使途は、設備資金（店舗・工場など）と運転資金（商品代金・経費など）に分かれます。

自己資金、設備資金と運転資金の意味は、下記で説明します。よく理解してください。各資金の概念を理解しておかないとちぐはぐな説明しかできずに減点されてしまいます。

左右の金額の合計は当然のことながら一致しなければなりません。右側の調達額が多ければ、お金があまるだろうと判断されて借入予定額が減額されるし、左側の使途が多ければ、資金的な手当てがつかない現実性のないプランを立てていると判断されます。

・自己資金とは、返済不要な自分のお金のことです。会社なら資本金と資本剰余金に該当します。政策金融公庫の新創業融資制度では、この2倍の金額が、借入限度額です。 保証金の支払いなどに一部をつかってしまっていても、減額する必要はありません。 親や親類から支援してもらっている場合には、贈与を受けていることを示す書面を用意する必要があります。贈与であることが明らかでないと、借入扱いとなり、融資金額を減額される恐れがあります。 ・設備資金（店舗・工場など）は、建物、器具、車両、機械等への投資です。賃貸物件の保証金もここに入ります。設備資金については、裏づけとなる見積書、領収書を見せてほしいといわれることがありますので、きちっと整備しておきましょう。 ・運転資金（商品代金、経費など）には、開業費用（賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用、ちらし、ホームページ作成費用等）と、ビジネスが軌道にのるまでのつなぎ資金があります。つなぎ資金は、創業の見通し（収支計画１年目）の経費総額の２〜３か月分が必要とされます。売上が増え、売掛金の入金がはいるようになるまでは、経費による支出の方が多い時期があります。その時期を乗り切るための資金です。経費と整合性がないと借入申し込み額を減額されてしまうこともありますの注意してください。 ・設備資金と運転資金の合計から、自己資金を引いた金額が借入をしなければならない金額、すなわち、公的融資制度に対する融資申込み額です。

 

【事業の見通し（収支計画）の書き方】

この部分が、創業計画書のなかでも、融資担当者がもっとも重視する箇所です。この出来不出来で、融資申込者の経営能力が判断されてしまうといっても過言ではありません。この部分が根拠だてて記載され、起業家が実感を込めて説明できるかいなかで、担当者は、借入申込者の返済能力を判断するのです。創業当初（１年目）から、借入返済をしてもやっていける計画となっていなければなりません。政策金融公庫の場合、事業の見通しには、「創業当初」と「軌道に乗った後」の二つのパターンに分けて記述します以下の説明は、基本的には、創業当初の損益計画の書き方について説明しております。『軌道に乗った後』の見通しは、通常は、創業当初よりも売上が伸び、利益が増加する計画内容となりますので問題なくかけるはずです。以下、勘定科目別に説明します。

 

�@売上高

算出根拠を具体的に数値を入れ込んで説明するのがこつです。 要は、売上を作り出す基本的要因から売上目標を立てるのです。業種ごとの売上高の目標の設定の仕方を以下に挙げます。この数式を右側の根拠の欄に記入してください。要は、売上目標が、いい加減な目見当ではなく、売り場面積とか席数から客観的に算出しているということを示す必要があるのです。売場面積、席数、生産能力は設備投資額と矛盾がないか必ず見当してください。営業人員は、人件費と矛盾がないように計画してください。売上と人件費に整合性がないと計画そのものの信頼性が落ちてしまいます。

売上単価は、業界特性だけでなく経営者の戦術・ねらっている顧客の消費・購買パターンの影響を受けます。自分の戦略にあった売上単価や売上数を記載しないと現実味のない創業計画書になってしまうので要注意です。