よくある質問 Ｑ＆Ａ
顧問契約を結んだら、いったい何をしてくれるのですか？
当事務所のサービスの流れは以下のようになっております。
会計ソフトへの入力（自社で入力される方は次のステップから）
給与計算ソフトの貸与
月次巡回監査と月次試算表の作成
- 全データを検証し、税務会計上の誤りや銀行評価を下げる誤りを修正します。
- 月次の損益、財政状況、資金繰りに関する報告
- 損益・納税についての早期シミレーション
- 経営計画の進捗管理 利益改善、節税、事業承継、資金繰り・銀行折衝に関するご提案
決算時のサービス
- 最終の損益・納税シミレーション
- 年次での損益、財政状況、資金繰りに関する報告
- 経営計画の進捗管理 利益改善、節税、事業承継、資金繰り・銀行折衝に関する報告・提案
- 決算書・申告書作成。当事務所が税務署等へ提出します。
- 税務署等の受領印のある申告書、決算書、会計帳簿等を納品します。
（当事務所のサービスの特徴）
- 経営計画に基づくアドバイス 利益や資金繰りを改善するためのポイントをアドバイスいたします。
- 納税・節税シミレーション 税金がどれぐらいとなるか、また、どんな対策を打つかについて早い時期からお客さまと協議を重ねてゆきます。事業承継も税金コストを最小にする提案をいたします。
- 税務調査への対応 税務調査時には、十分な事前準備をした上で会社の代理人として会社の主張を代弁します。
- 融資支援 資金調達を実現するため、さまざまな対策を提言します。
どんな契約形態があるのですか？
契約形態については、まず、次の3点についてお客様にご選択していただきます。
① 巡回監査の回数を毎月と2ヵ月毎の2パターンの中から選択
② 記帳代行（会計ソフトへの入力）を依頼するか否かを選択
③ 給与計算ソフトを利用するか否かを選択
①から③の組み合わせは自由です。
お金や取引の動きが少ない会社さまの場合は、2ヶ月ごとの巡回監査を利用すれば、報酬を抑えられます。
一方、売上も増えてくるとさまざまな課題に直面します。その場合は、原則どおりに毎月の巡回監査を受けたほうが、確実に問題解決が図れるでしょう。
記帳は、会社に人件費が安くパソコンを操作できるスタッフがいるかいなかによって会計事務所に依頼するか自社で実施するかを決められるべきでしょう。
当社が貸与する給与計算クラウドは、大変に操作性が高くて廉価なため、とても好評をいただいております。
選択の仕方は、会社の実態に応じてさまざまです。
契約内容の変更は簡単にできますか？
巡回監査の回数や、記帳代行、給与計算について各種コースを用意しておりますが、お客様が要望すれば、当月からでも他のコースへ変更可能です。
報酬は、いくらですか？
報酬体系をご覧ください。
もっと安い会計事務所もありますか？
最も良心的な水準に料金を設定しております。
しかも、顧問サービスは、通常の税理士事務所と異なり、税務だけでなく、経営計画による利益改善指導、資金繰り・融資支援まで含んでおります。
見積もりを比較していただければ納得していただけるはずです。
契約したらずっと付き合わなくてはいけないのですか？
３ヶ月前の通知で契約を解除できるようにしております。
当事務所の場合は、契約でお客さまを縛ることはありませんので、ご安心ください。
会ったらすぐに契約しろとか言わないの？
お会いしてまずはご要望をじっくりとお聞きいたします。その後で、われわれからその要望を基に、顧問契約の提案書をお出しします。その内容をみて、ご満足いただければご契約していただくことになります。ご不満の場合は、契約は見送りとなります。当事務所の場合は、提案書提出後は、お客さまにストレスをかけないために、こちらから電話営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
工藤公認会計士税理士事務所と契約するメリットはなに？
巡回監査の際に、経営計画に基づき、利益改善提案、節税提案、融資対策の提案を積極的に行っていることです。
これらのメリットは、頂いている報酬よりも、大きな金額になるように心がけています。
経営計画を作らないと、製品・サービスの設計、人や物に関する意思決定、販売促進に関する意思決定を間違えることがあります。
また、節税効果は、お支払いになる報酬よりもはるかに大きな金額となることもあります。
さらに、銀行対策の成否は企業の死活問題となる場合もあります。
簿記とか会計の知識はないけど大丈夫？
当事務所は、記帳代行（会計ソフトへの入力）を積極的に請けておりますので、お客様はとくに簿記や会計の知識は必要ありません。
簿記とか会計の知識がいっさいなくとも、お客様が不利益を蒙ることはありません。
むろん、経営計画に基づき、業績の分析や財政状態についてはわかりやすくご説明させていただき、さまざまな経営のヒント、節税対策、融資対策を提供させていただきます。
自分で会計ソフトに入力したい。指導料はいくら？
ご指導いたします。
いかなる会計ソフトでも対応可能です。
初めて会計ソフトにさわられる方には、とくにご要望がなければ弥生会計をお勧めしております。
弥生会計は、操作性が高く、すくなくとも現金管理については、会計ソフトが初めての方でも無理なく１日でマスターしていただくことができます。
伝票を起票する必要がありますか？
ありません。
記帳代行コースをご選択されていれば、当事務所で会計ソフトへの入力をいたします。したがって、お客様は、伝票起票作業から解放され、その工数を本業へ回すことができます。
ご自分で入力される場合も、会計ソフトへ直接入力したほうが、取引先や部門、摘要がすでに登録されているのでやはり事務工数を大幅に削減できます。
支払い手続きに対する管理を気にされるかたもいますが、別途、承認手続きを整備すれば不正や誤謬は伝票なしでも十分に防ぐことができます。要は支払い前の事前牽制を導入すればよいのです。
銀行対策や資金繰りについても対応してくれますか？
もちろんです。巡回監査を通じて、経営計画に基づき、利益改善や資金調達に関するアドバイスを提供することこそが、当事務所の使命と考えております。
銀行対策ではなによりも銀行からの評価をアップすることが重要です。
当事務所は、銀行からの評価を改善できるポイントを日ごろからご提言しております。
とても小さい会社ですが、ちゃんと対応してくれますか？
もちろんです。小さな会社さまこそ、わたくしどもにとってもっとも大切なお客さまです。わたくしども使命は中小、零細といわれる小さな会社に総合的なサービスを提供し、その生き残りと成長へ貢献することにあります。会社設立や開業資金の調達、節税提案、経営計画の立案、補助金・助成金からサポートしますので、会社をいっしょに大きくしていきましょう。
とくに経営計画は、長期にわたる見通しを明らかにしてくれるので、会社の活力を大きく高めることができます。
税務調査のときは、何をしてくれるのですか？
資料整備から、論点整理、質疑応答のシュミレーションまで、お客様が不安を持たれることのないように対応しております。税務署側の言い分に対し、納税者側の意見を理路整然と代弁し、安易な妥協はいたしません。
税理士を変えると税務調査をうけませんか？
税理士の変更はいまの時代はめずらしいことではありません。われわれが知る限りでは、税理士変更だけの理由から税務調査がはいったというケースは見当たりません。むしろ、税務署は、決算書上の数値や、そのほか経営上の重大な変化がある会社を選定しております。
税理士チェンジでお客さまになられた会社さまに対しては、わたくしどもは担当していない期間についても、十分な調査・聞き取りを行いますので、問題なく対応させていただいております。ただ、実際の税調では、戦略的に「前に税理士しか知らない」と主張することによって簡単な資料提出で乗り切れることも少なくありません。
引継ぎ時点までの総勘定元帳を前の事務所からいただければ、いつからでも引き継ぐことが可能です。総勘定元帳は、会社様に所有権がありますので、前の税理士事務所様が引渡しを拒否することはできません。
どんな会社を顧問先にもっていますか？
業種、規模に偏りはありません。顧客はあらゆる業種にわたっておりますので、安心してご依頼ください。
地域の対応はどこまで、可能ですか？
東京、神奈川、千葉、埼玉地区に対応しております。市ヶ谷という、どの場所にもアクセスしやすい場所に事務所を設けているからです。
大きな事務所と小さな事務所とでは、どちらがいいの？
サービスのレベルは、担当となるスタッフの資質ですべて決まります。はっきりいってサービスの良し悪しは、事務所の規模と関係ありません。スタッフについては、優秀な人は、大小を問わず、居心地がよく、給与の高い事務所を選ぶ傾向があります。大きな事務所は、間接費が大きいため、スタッフの給与はその分だけ圧縮されます。自分で働きたくなるような、良い勤務条件の事務所を選ばれるのがコツでしょう。いいスタッフがそろっているはずです。
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