相続・事業承継対策

資産家の方は、資産のほとんどを、事業へ投入されています。

資産のほとんどは、事業会社に所有されています。

ですので、有効な相続対策は、必然的に事業承継対策を伴います。

事業承継は、さまざまな課題を必然的に伴います。

当事務所は、数多くの事業承継案件を抱えおり、お客様のあらゆる悩みに対応することができます。

事業承継に伴う主な課題と、当事務所が講じている主な対策について以下に簡単にご紹介します。

いきなり自社に入社させるのではなく、甘えが効かない外部の会社で鍛えるのがてっとり早く有効な教育方法です。最初に入社した会社が親の会社である場合、後継者が自分の力を過信してしまい、経営が行き詰ってしまうことが多いので、注意してください。

社外での教育という手段がとれず、最初から社内で教育するのなら、計画的に幅広い経験を積ませるのがよいでしょう。

その後、後継者の成長に合わせて代表権の付与、株式の移動を綿密にスケジュールします。

代表権の付与と、株式の移動は、必ずしも、同時期である必要はありません。むしろ、株式の移動は、あとにずらしたほうがよいでしょう。

後継者にいかに低い資金負担で株式を承継させるかがポイントとなります。

中小企業オーナーの資産の大半は、会社保有となっています。

ですので、相続対策と自社株対策は、ほぼ同義です。

自社株式の評価額を下げることにより、大幅に相続税額は引き下げることができます。

不良資産を売却して、含み損を吐き出して、自社株式評価額を下げる。
役員退職金を支給して自社株式評価額を下げる。
従業員持株会を活用して自社株式評価額を下げる。
投資育成会社からの出資をうけて自社株式評価額を下げる。
高収益事業を分社化して、自社株式評価額を下げる。
赤字会社との合併により、自社株式評価額を下げる。
持株会社の活用　類似業種比準価額の引き下げと、含み益への法人税等相当額控除により、自社株式評価を引き下げることができます。持株会社の活用は、事業承継対策の基本です。持ち株会社の株価を抑制し続けることにより、後継者（相続人）の変更にも対応できます。
事業承継対策　非上場株式の納税猶予制度を利用できれば、税額を大幅に抑えられます。ただし、納税猶予制度は、要件に抵触すると取り消されることがありますので、贈与時及び相続時の自社株式の評価額を低く抑える努力は不可欠です。
社長借入金の処理　社長借入金は、相続税を高くしてしまうので、対策が必要です。社長からすると貸付金なので額面で評価されてしまうからです。デッドエクィティスワップによる資本金化などの対策が有効です。

後継者がいないのに、会社を継続したいのであれば、社員や外部へ会社を売却するしかありません。

いわゆるM＆Aです。

買いたたかれずに適正値で会社を売却するためには、M＆Aにおける株価算定の方法を理解した上で、売却交渉に望む必要があります。

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高額な贈与税、相続税が発生してしまう	自社株の株価対策役員退職金による自社株の株価対策従業員持株会による株価対策投資育成株式会社からの出資高収益事業の分社化合併による自社株の株価対策持株会社による自社株の株価対策自社株式の納税猶予制度社長の会社への貸付金
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