使い道がはっきりしないと借りられない

お金を貸してもらえる使い道とは?

銀行は、前向きに使われるお金しか貸してくれません。

事業のためにお金がつかわれ、それが増殖するプロセスが見えないと貸してくれないのです。

銀行が前向きとみなしてくれる使い道は、大きく分けて、2つです。

 

  • 設備投資系:内装、器具備品購入、ソフトウェア投資、事務所の敷金保証金など
  • 運転資金系列:人件費、家賃、広告宣伝費、在庫、売掛など

 

いずれも、お金が増殖する、積極的なお金の使いかたです。

 

使い道がはっきりしていても無尽蔵に貸してもらえるわけではない

設備投資系の場合は、将来の売上確保のための適正投資と判断されれば、購入金額分だけ貸してもらえます。

ただいくら必要な投資でも、その設備がもたらす将来のキャッシュフローから考えて、返済不可能と判断されると、貸してもらえません。

 

運転資金系の支出は、通常は、3ヶ月の支出が限度です。

それ以上は、貸してもらえません。

3ヶ月以内に、経費に見合う収入ぐらいは、稼げるようになってくださいということです。

 

ですので、飲食、メーカー、小売、建設、クリニックといった設備投資を伴うことが多い事業は、お金は借りやすいです。

一方で、IT、サービス業、商社といった設備投資系の支出がない事業は、運転資金しか借りられないので、借入額は小さくなる傾向があります。

 

ただ、運転資金については、3ヶ月分の経費以上の資金を借りる必要がある場合もあります。

  • 営業努力が実を結ぶまで時間がかかる。
  • 製造に時間がかかる。
  • 取引条件が悪い等々です。

 

こういった場合は、資金繰り計画表をきっちりとつくり、なぜ、3ヶ月以上の経費分のお金が必要なのかをより詳細に説明する必要があります。

資金使途と必要性をはっきりさせるのです。

さらに、売上根拠をしっかりとみせて、売上が想定の7、8割まで伸びてくれば、十分に返済が可能であることも示したほうがよいでしょう。

資金使途のみならず、返済能力までアピールしてください。

3ヶ月以上の運転資金を貸してもらうためには、資金使途と返済計画について緻密に説明する必要があります。

 

経費系の支出の場合は、設備投資とちがって、見積書を提出できるわけではありません。

事後的に1枚の領収書ときれいに照合することもできません。

ですので、金融機関としては、何に使ったかよくわからない面があります。

もしかしたら他事業の赤字補填につかわれたのかもしれません。

社長が、個人的な目的に流用しているかもしれません。

疑いの目をもって見られます。

だからこそ、経費支出に使うお金を大目に借りる場合は、資金繰り表をつくる必要があるのです。

 

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