融資は、法人と個人とではどちらが借りやすいか

融資の判断基準は、資金使途返済原資です。

借りたお金を前向きな投資に使うか。

その結果として、収益を生み出し、返済ができるか。

この2点から可否が判断されます。

 

ですので、事業計画と資金繰り計画がしっかりとできており、かつその裏付けとなる事業経験と自己資金があり、プレゼンも良好で、かつ、わたくどものような日本政策金融公庫とパイプのあるルートをつかえば、個人事業を選択されたとしても創業融資の調達が不利になることはありません。

 

ただ、他にも考慮しておくべきことがあります。

 

まず、リスクヘッジという観点から検討する必要があります。。

会社で借りておけば、事業が行きづまり、借金が返済できなくなったときは、無担保無保証の融資については、経営者個人は免責されます。

事業廃止となると経営者は精神的に追い詰められた状態です。

そういったときにせめて借金がなくなれば、人世の再生への道のりは早まるはずです。

一方、無担保無保証の融資であっても、個人で借りると、最初からその起業家名義の借金なので、免責されることはありません。

別人格の法人が借りるから、無担保無保証という条件が生きて、会社がつぶれたときに免責されるのです。

リスクヘッジという観点からは、圧倒的に法人の方が有利なのです。

 

税金については、法人の方が一般的には有利です。

おおざっぱな話になりますが、所得が300万円をこえるようなら、法人のほうが節税になります。

ですので、業績の低迷が長期的に見込まれる場合を除いて、法人のほうが節税となります。

 

また、企業の信頼性も考慮すべきです。

あなたのお客さまが、最終的に購買の意思決定をする際に、企業の信頼性にどれだけの重きを置きますか。

みなさまも、初めて商品を購入する際に、どんな企業なのだろうと、企業概要や沿革をホームページで調べることはありませんか。

高額な製品を売る場合や、BtoBの場合には、企業の概要、履歴が結構重要となります。

 

逆に飲食店などならわわざわざ企業の沿革を調べる人はいません。

料理人の経歴が抜きんでていれば関心をちょっとはもってもらえるぐらいです。

結局は、実力勝負です。

 

会社のヒストリーが購買者の意思決定に影響をわずかでも及ぼす事業であれば、確かな歴史を積み上げていくことが大切です。

取引実績、沿革といった実績をつみあげていくには、会社形態の方が有利です。

会社の歴史を積み上げ、ブランドを構築するには、会社の方が有利でしょう。

 

 創業融資の無料個別相談を実施中 詳細はこちら