レンタルオフィスでも融資を受けられるか?

以前はレンタルオフィスだと、創業融資の借入は、困難でした。

レンタルオフィスで創業した会社は、焦げ付きが多かったためです。

借入がすむと突然消えてしまうようなケースが少なくありませんでした。

意図的な詐欺が横行していたのです。

そのころは、信用調査もしてなかったので、詐欺行為が容易だったのです。

 

しかし、いまは、状況は異なります。

当初のランニングコストを抑えるためにレンタルオフィスを使う創業者が増えていますし、そこからビジネスを着実に拡大される起業家もたくさんいらっしゃいます。

 

いまは、レンタルオフィスだからといって、それだけの理由で融資を謝絶されることはありません。

事務所の賃貸形態は、信用を判断する一つの要素にすぎなくなっています。

 

原則的に融資の可否は、事業経験、自己資金、創業計画書の信頼性などを、総合的に勘案して、判断されます。

創業計画書の信頼性も、多角的に判断されます。事業への思い、創業の経緯、事業経験と強み、営業経験、潜在顧客のリスト、ビジネスの構想の明確さ、損益計画・資金繰り計画の精緻度が問われています。

 

オフィスの契約形態は、こういったさまざまな、融資の判断基準のひとつにすぎません。

金融機関からすれば、貸付金の回収という観点からは、通常の賃貸契約の方が、レンタルオフィスより望ましいことは確かですが、あくまで、数多くの判断基準の1つにすぎないのです。

 

たとえば、事業経験が乏しく、自己資金もなく、レンタルオフィスでしかも創業計画書が雑であったら、融資は難しいでしょう。

しかし、事業経験と創業計画書をしっかりとしていれば、レンタルオフィスであっても、当初の出費を抑える戦略的な行為と判断してもらえるでしょう。

 

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