創業資金の集め方

創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、利益は確保できません。

資金が不足すれば、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。

以下に創業資金の集め方について解説します。

 

▼高利のお金をかりる?

創業するかたがやってはゆけないのが、返済期間の短い高利の融資に手をだすことです。仮に800万円を借りてみた場合を想定してみましょう。かりに金利が10%で返済期間が1年だとすると、最初の月の返済は、73万円にもなります。人件費や事務所家賃等の経費を払ったあとにさらにそれだけのお金を残すことができるでしょうか。多くの起業家にとって無理な返済額だと思います。借金を返済するためにまた借金して借金が雪だるまに増えてゆき、利息の支払が会社の首をしめてゆきます。


▼友人・知人から援助してもらう方法

新規に創業される多くのかたが、ビジネスを立ち上げるために必要な資金を集めるために苦労されておられます。

よく見かけるのが、親や、親類、友人に援助を求めるケースです。

しかし、周囲の方から十分な援助が期待できるかたは少数です。

親以外から、援助を引き出すとしたら、将来の株式売却益や配当をアピールして出資してもらうという方法がありますが、この方法に頼りすぎると自分の持分を失い、会社が成長したら会社から追い出されるということもありえますので要注意です。

 

▼銀行は頼れない 

創業する際に、頼れそうで頼れないのが銀行です。あらたに創業される方には、なかなか融資をしてくれません。 

それには理由があります。

銀行は、スコアリングといわれる方式によって企業を評価して、貸付を実施しています。過去の業績・財政状態を示す財務諸表から、一定の論理にしたがって信用格付けを行い、それに応じて貸付額を決めているのです。きわめて機械的なやりかたです。設立されたばかりの会社は、過去の業績や財政状態を示す財務諸表はありません。そのため、どんなにしっかりしたビジネスプランがあっても、スコアリング評価ステムに入力すべき、過去の財務諸表がないので、格付けができません。格付けができないので、銀行はお金を貸せないのです。信用保証協会のバックアップがない限り、民間銀行の融資には、期待できません。


▼公的金融機関しか助けてくれない

それでは、創業者はどうすればよいのでしょうか? 結論的には、公的な金融機関を利用して、借入をするしかありません。具体的には、日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体がバックアップする融資制度(制度融資)などを利用することになります。


▼日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫についてご説明します。

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、小口融資や創業支援を経営目標として与えられています。ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。

日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で3,000万円までお金を貸してくれる制度があります。新創業融資制度といわれる融資制度です。

ほかにも、経営革新等支援機関の支援をうければ、無担保、無保証で、しかも金利が1%代前半の融資制度も利用できます。

無担保・無保証人の融資は、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。

 

▼制度融資の活用

 ちなみに創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。都道府県ごとに設置されています。一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。保証料率は、創業融資の場合は一定率に抑えられていますが、通常は会社の信用等に応じて設定されています。

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。

お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかには、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。東京都の場合ですと、融資限度限は、2,500万円、自己資金の有無は関係なし、無担保、返済期間は7〜10年です。保証料率は、一定率に抑えられています。

制度融資は、自治体によって内容が異なるのですが、自治体によっては、利子補給や保証料の補助をしてくれる場合もあります。大変に好条件の融資制度です。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。なぜかといいますと、実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、自治体の役割とか制度が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の2者がいるので、それが、手続きがわかりづらくなっている理由のひとつだと思います。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで3ヶ月近くを要する場合があります。

 

▼日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都の制度融資の比較 

実際の融資してくれる金額、返済期間、勤務経験の審査などで比較すると、ほとんど大差はありません。

金利については、表面上は、制度融資のほうが有利ですが、制度融資の場合には、信用保証料を支払わなければならないので、実質的な金利差は大きくありません。 

自己資金については、東京都の創業融資の方が緩いように見えますが、実際の審査では大差はありません。

担保・保証については、日本政策金融公庫のほうが有利です。会社の代表者自らも保証人になる必要がありません。会社が倒産しても借金から免責されるということです。


▼公的創業融資の成功確率 

日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか?

正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、申込者の30%ぐらいといわれています。また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。

ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、資金繰り計画をすらすらと説明できれば、成功確率は飛躍的に向上します。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。


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起業するのは、個人事業主、または株式会社のどちらがよいでしょうか?

▼まず、資金調達は、どちらが有利か?

借入条件では、株式会社形態の方が圧倒的に有利です。

日本政策金融公庫の無担保、無保証の公的融資を活用すれば、会社が潰れたときは、社長が免責されるからです。

無担保、無保証の融資の場合は、事業がつぶれたら、社長は、借金を払う義務はありません。

お金を借りたのは、株式会社という別人格であり、社長という人格は、保証すらしていないからです。

ただ、個人事業主の場合は、破産しないかぎりは、一度負った借金から逃れる方法がありません。

個人が直接に借入をしているためです。

 

一方、借りやすさという観点では、有利不利の差はあまりありません。

特に、飲食店のように、個人顧客を相手にしているビジネスでは、どちらの形態でもよいでしょう。

ただ、企業向けビジネスなら、株式会社の方がやや有利です。

株式会社形態の方が企業の顧客から信頼を得やすいからです。

顧客からの信頼を得やすい事業形態の方が、お金を貸す銀行にとっても好ましいのです。

 

▼税金はどちらがやすいか?

税金は、基本的には、所得が大きくなるほど、株式会社形態の方が有利です。

とくに、所得が500万円を超えるようであれば、圧倒的に株式会社形態の方が有利です。

50万円〜100万円は、節税できるでしょう。

ただ、利益が小さくなると税金面での差はなくなります。

とくに、赤字の場合には、株式会社の方が不利となります。

 均等割税額(最低7万円)は、赤字であっても発生するからです。

 

▼株式会社の方が事業に有利な点

資金調達のメリットのほかに、株式会社には、さまざまなメリットがあります。

まず、社会的な信用度が高いことです。

これは、新規顧客の開拓の際に、有利でしょう。

社会的な信用の高さは、採用のときも有利です。

個人事業主より、株式会社形態の方が、人材は採用しやすいはずです。

また、有限責任の原則があるので、会社がつぶれても、個人保証をしていないかぎりは、仕入債務や銀行債務は免除されます。

出資したお金の範囲内でのみ責任を負えばよいということになります。

株式会社は、株主、取締役、監査役と機能分化が進んでいるので、組織作りにも適しています。

株式会社は、各機関とその権限が明確であるため、組織の基本骨格を明確にしっかりと設計することができます。

取締役を事業部長にするなど、組織の分化と権限委譲を実行しやすいのです。

株式会社は、第三者の出資を受け入れることができますので、他人資本を活用することもできます。

受け入れた資本は、借入と違い、返済義務もありませんし、金利を払う義務もありませんので、会社の財務力を強化することができます。

 

▼株式会社の方が不利な点

株式会社の形態をとるとさまざまな事務手続きが発生します。

まず、株式会社だと2〜10年毎に役員の改選登記の手続が必要となります。

また、実際に行っていることは少ないものの、株式会社は、決算公告しなければならなくなります。

経理上も、正確な会計帳簿を作成しなければならなくなります。

社会保険も強制加入となります。

 

▼綜合的には、どちらがよいか?

事業を成長させたいという希望をお持ちなら、株式会社形態にしたほうがよいでしょう。

資金調達、節税対策、社会的信用、有限責任の原則、組織設計の諸点で、株式会社形態の方が有利だからです。

 

ただ、個人1人の力の範囲で事業を継続するということであれば、あえて株式会社にすることはないでしょう。

わざわざ、さまざまな事務作業に余計な手間暇をかける必要はありません。

個人事業主形態で十分でしょう。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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融資と助成金を使って創業する方法

会社が、売上低迷のため倒産しました。

50歳を超えており、再就職が難しく、また、以前からの夢でもあったので、創業したいと考えています。

潰れた会社には、10年ほど勤めていました。

事業のやり方はある程度はわかっているつもりですが、自己資金は400万円しかありません。

ですので、融資や助成金をつかって不足する資金を補てんしたいと思っています。

融資の受け方や助成金のもらい方を教えてください。

必要な資金の内訳は、設備投資に400万円、月々の経費が人件費込みで200万円、当初の販促費には、200万円ほど必要です。

 

助成金については、トライアル雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、均衡待遇・正社員化推進奨励金、両立支援助成金等々、さまざまな制度があります。

ハローワーク等の相談窓口にいけば、親切に教えてくれます。

補助金にもさまざまな制度がありますが、代表的なものは、創業補助金でしょう。

最大200万円の補助金がもらえます。

独創性のあるビジネスを立ち上げるかたが対象となっています。

東京事務局に問い合わせれば、公募時期や条件について親切に詳しく教えてくれます。

助成金、補助金は、返す義務がないのでとてもお得です。

そのため、多くの創業者がまずは、関心を持たれます。

ただ、入金までに時間がかかり、また、金額も決して大きくはないというデメリットがあります。

また、必ずしも受給できるとは限りません。

とくに人気の創業補助金は、採択率が低下傾向にあり、狭き門となりつつあります。

事業によほどの新規性、社会貢献性がないと採択されなくなっています。

 

ご相談者さまの場合には、運転資金は少なくとも経費の3カ月分の600万円は確保しておきたいところです。

さらに、設備投資に400万円、販促資金に200万円が必要です。

となると、必要総資金として、1,200万円は、準備しておくべきでしょう。

自己資金が400万円ですから、追加で調達すべき資金は、800万円です。

現在の助成金や補助金では、これだけの資金を創業直後に確保することはできません。

資金調達の面では、助成金や補助金は、補助手段と考えて、まずは、融資で必要資金を確保するべきでしょう。

 

創業者向け融資には、日本政策金融公庫の創業融資と保証協会を活用した制度融資があります。

ともに公的な融資制度です。

どちらの制度でも、調達可能額は、だいたい自己資金の2倍ぐらいですので、お客さまの場合には、うまくいけば必要資金を全額、確保することができます。

ただ、創業融資にも融資審査があり、無条件に貸してくれるわけではありません。

創業融資の成功率は、3分の1ぐらいですので、準備を怠らないでください。

創業融資を受けるためには、クリアしなければならない主な要件は、

  1. 自己資金の大きさと健全性
  2. 事業経験の豊富さ
  3. 創業計画書の信頼性

の三つです。

 

自己資金については出所をちゃんと説明できるようしておいてください。

個人の通帳を過去にさかのぼって見られてしまいますので、給料からこつこつ貯めていった資金なら問題ありませんが、そうでなければ入金の経緯をきちっと説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、親からの贈与であれば、贈与契約書を締結して、親の財務状況を説明できるようにしておく必要があります。

 

事業経験も、重要な審査ポイントとなります。

おざなりに書かないで詳細に記述してください。

営業実績や技術の高さをアピールするのがコツですが、それらをアピールしようがない場合は、経営全般のスキルをアピールするのも手です。

 

三つ目に挙げた創業計画書とは、創業者が作る事業計画書のことです。

事業計画は、いわば、ビジネスの青写真です。

創業時の融資は、事業の実績がないので、この青写真が審査の根拠となります。

ですので、しっかりとした計画書を買いて、きちっと説明できるようにしておく必要があります。

創業計画書の作成ポイントは:

  • 創業の動機
  • 事業経験の強味のアピール:上述したポイントを記述してください。
  • ねらっている市場セグメントと差別化要因:事業経験の強味が差別化要因につながっている必要があります。
  • 顧客リスト:潜在顧客リストがあれば有利となります。不特定多数の顧客を扱う場合は、勤務時代の営業実績を示す資料で代替する手もあります。
  • 事業内容の説明:ITなどわかりづらいビジネスの場合は、説明図を添付してください。
  • 損益計画:売上や主要経費の根拠づけを明確にする必要があります。
  • 資金繰り計画:資金使途と返済財源を60カ月の資金繰り計画で明快に説明します。

 

創業融資には、日本政策金融公庫と制度融資の2種類がありますが、どちらを活用するか迷われる方が少なくありません。

日本政策金融公庫の場合は、無担保、無保証なので、会社が潰れたときには免責になるという利点があります。

一方で、制度融資は、とくに市区町村の場合に、金利補給や信用料補助があり、実質的な金利負担をとても低く抑えられます。

創業時のストレスを考慮すると、綜合的には日本政策金融公庫の方がおすすめです。

会社が潰れたときに社長本人が免責となるのは、さまざまな創業リスクを抱える経営者にとっては大きなメリットです。

最悪の事態を想定しない旧日本軍的な戦いは避けるべきでしょう。

また、市区町村の制度融資は、融資金額が少な目となる傾向があり、また審査も下手をすると3カ月近い期間を要してしまいます。

日本政策金融公庫をメインに、万が一にそなえて保険として、制度融資も同時申込しておくというスタンスで臨むべきでしょう。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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株式発行で創業資金を集める方法について

創業にあたり、資金が不足しているので、日本政策金融公庫の無保証融資、および知人からの借り入れを検討しています。

知人に出してもらう資金の占める割合が高いので、このままでは、株式の過半数を割ってしまいます。

そこで質問ですが、日本政策金融公庫からの融資を資本金にあてて私名義の株式にすることは可能でしょうか?

この方法がとれない場合、ほかに株式の過半数を維持する方法はないでしょうか。

 

創業融資では、社長個人で借りて会社に出資するという方法は、認めてもらえません。

日本政策金融公庫は、資金を事業に使う企業に直接に貸し付けするのが原則だからです。

出資金に使う資金は、創業融資制度の対象外です。

又貸しは、認めてもらえないのです。

 

以下、いくつかの手法について説明しますが、まずは確実に知人からお金を出してもらえるようにしてください。

知人からの出資話は、流れてしまうことが少なくありません。

知人が得られるメリットを明確にする必要があります。

投資に対していつどれだけの見返りが得られるのかを明示しないと相手は、最後は躊躇します。

ましてや、株式の過半数をこちらで握りたいのであれば、その分だけさらに投資のメリットを強く明確に訴える必要があります。

配当、エグジットの方法、エグジットが遅れた場合の買い戻し条件等々、相手にとって魅力的な投資案件にしてください。

 

知人からの資金調達については、借入としても、また株式発行により受け入れることも可能です。

株式発行による資金調達の場合は、返済義務はありません。

したがって会社の財務をその分だけ強化することができます。

ただ、株式は、さまざまな権利を伴います。

代表的な権利が、会社の最高議決機関である株主総会における議決権です。

ご質問の場合のように、創業者の自己資金が少ない場合には、そのまま株式を発行すると、株式の過半数を第三者である知人に握られてしまいます。

そうなると創業者は、いつでも会社を追い出されてしまう状態に置かれ、安定的な経営権を失ってしまいます。

これを避けるためには、次のような対策が考えられます。

  1. 現物出資を行う
  2. 無議決権株式
  3. 黄金株
  4. 第三者には、高い株価で株式を発行する。
  5. 一部の資金を借入金として受け入れる。

以下、ひとつひとつ説明していきます。

 

【現物出資】

現物出資とは、現金に代えてモノを出資する方法です。

設備、車両、PC等、事業で使うモノであれば、現物出資することができます。

ソフトウェア等の目に見えないモノも、事業用資産であれば、現物出資の対象となります。

ソフトウェアは、目に見えませんが、適正な原価計算を実施することにより、評価額を与えることができます。

現物出資は、以前は裁判所に選任された検査役の調査が必要であったため、あまり利用されませんでしたが、いまは500万円以下であれば、検査役の検査も、公認会計士、税理士、弁護士等の評価証明書も不要なので、よく活用されています。

 

【無議決権株式】

議決権を行使できない株式を発行する方法です。

無議決権株式は、株主総会での議決権がないので、創業者は、持ち分比率が小さくとも、高い議決権割合を維持できるので経営権を維持することができます。

経営には参加したくないが、配当は平等にもらいたいという投資家には向いたスキームです。

ただ、このスキームは、創業者と第三者の間によほどの信頼関係がないと実行できません。

投資家としては、経営に介入したいとは思っていないが、リスクをとって出資する以上は、いざというときには、株主総会で議決権を行使して、自分の要求を主張したいと考えるのが通常だからです。

 

【黄金株式】

定款で定めた重要事項について、拒否権を与えられた種類株式です。

重要事項について拒否権を持つので、たとえ、議決権の過半数をもっていなくとも、経営上、強い発言権を守り続けることができます。

 

【第三者には高い株価で発行する】

株価は、時とともに変動するものです。

未公開企業でもこの事実は変わりません。

理屈がつけば、創業から数ヵ月が経過した時点で第三者に高い株価で株式を発行して悪いということはありません。

高い株価で発行すれば、資金の大半を外部に頼っても、株式の過半数を維持することは可能です。

 

株価は、企業価値そのものです。

企業価値は、理論上は、会社の収益力に応じて上昇します。

創業直後であっても、技術開発に成功したとか、重要な契約がとれたとか、顧客認知が進んで売上が拡大したという事実が発生すれば、株価は上昇します。

こういった理屈付けができれば、税務上も道義上も、創業直後に株価を吊り上げても指をさされることはありません。

より高い株価で資金調達が可能となれば、経営者は、資金調達により財務を安定化できるだけでなく、株式の過半数を維持して、会社経営も安定させることができます。

 

【一部の資金を借入金として受け入れる】

知人からの資金の一部を借入金として受け入れば、創業者が株式の過半数を維持することは可能です。

金利次第では、知人も出資ではなく、貸付の方を選ぶでしょう。

高い金利をもらえて、元本も返済計画通りに戻ってくるわけですから、リスク分散の観点からも、少なくとも一部は貸付扱いにしてくれるはずです。

ただ、借入金とされた部分については、金利を払い、元本を返済しなければならないので、会社の資金負担は重くなります。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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株式の発行について

インターネットで物販を開始したいと思っています。

開業するためには、システム投資や棚卸資産の購入のために、1000万円の開業資金が必要です。

しかし、手元には100万円しかありません。

 

そこで、日本政策金融公庫や知人から資金を融通しようと思っています。

日本政策金融公庫から借りたお金を資本金にすることはできますか?

そうすれば、自己資金が大きくなるので、制度融資からも借入が可能になるのではないかと思っています。

 

同様に友人から出してもらったお金は、資本金とすることはできますか?

 

他社から資本をうけいれても、経営を安定させたいので株式の過半数は持ちたいのですが、可能でしょうか?

 

税理士の工藤がお答えします。

 

日本政策金融公庫からの借入金は、資本金として計上することはできません。

会社の口座に金銭消費貸借契約に基づき、借入金として入金するので、出資として処理することはできません。

株式投資のための資金は、創業融資の対象にはなっていないので、社長個人が借りて会社に出資するという形態もとれません。

 

ただ、友人からの資金は、資本金として計上することができます。

この場合、友人から会社に直接に出資してもらう方法をとることになります。

 

そのままだと友人の方が出資額が大きいでしょうから、株式の過半数を取られてしまいます。

そうなると、経営権も友人に帰属してしまいます。

友人はいつでもあなたを会社から追い出すことができます。

 

少ない出資額で株式の過半数を所有したいということでしたら、いくつかの方法があります。

まず、出資の時期をずらして異なる株価で発行するという方法があります。

自己資金だけで会社を設立して、数カ月のちに、知人から出資を受け入れるのです。

一定期間の間に事業が進捗すれば、その分だけ会社の価値は増大したとみなせるので、より高い株価で発行することが可能となります。

株価を高く設定すれば、知人に発行する株式数を少なくして、創業者の株式所有数を多くすることができます。

 

次に、現物出資するという方法もあります。

現物出資とは、お金に代えて物を出資する方法です。

財産額が500万円以下の場合は、検査役の検査が不要なので、中小企業でも容易に実施することができます。

事業に必要な資産を個人でお持ちであれば、現物出資を考慮してください。

在庫、PC、開発したソフトウェア、器具備品、自動車等々、事業に必要な資産なら現物出資可能です。

現物出資した資産の価額に応じて、創業者の株式所有比率を高くすることが可能です。

現物出資は、出資資産を創業後に減価償却できるので、節税効果も期待できます。

 

さらに属人的株式を利用する方法もあります。

属人的株式とは、株主個人の特性に応じて異なる内容の権利を設定した株式です。

この属人的株式を使えば、創業者が取得する株式には、1株について議決権を、例えば100個与えることができます。

株主総会でものをいうのは議決権の数なので、この方法をつかえば、所有株式数が少なくとも経営権を確保することができます。

属人的株式は、すべての株式に譲渡制限のある会社でしか発行できませんが、多くの中小企業は、すべての株式に譲渡制限がついていることが多いので、発行することに支障はないでしょう。

 

株式発行についてご不安、不明な点があれば、ご遠慮なく、工藤公認会計士税理士事務所にお問い合わせください。

 

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