別会社を利用した節税対策

▼別会社の設立

経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討されるべきです。

別会社としたほうが採算管理がしやすいですし、税務上のいくかのメリットを享受できます。

 

@決算日をずらして利益をキャッチボールする

仕事を実際に発注する必要がありますが、仕事を関係会社で融通することによって利益をキャッチボールできます。

決算日はなるべく離した方が、利益を受けた会社で対策が取りやすくなります。

 

A消費税がずっと免税となる

新設会社の売上が1,000万円未満であれば、消費税の免税特典を享受し続けられます。

消費税は今後も税率が段階的に引き上げられていくでしょうから、かなりの節税となります。

ただ、新設会社の事業目的が、既存の会社と明確に区別されていないと税務上は否認されるリスクがありますのでご注意ください。

 

B関連会社の共同購入で経費にする

青色申告を提出する中小企業者などが、30万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にできます。

関連会社2社が、共同で減価償却資産を購入すれば60万未満の資産でも経費にすることができます。

応接セットや、車両、機会、ソフトウェア等々に適用できます。

 

C軽減税率

まず、軽減税率を活用できます。

法人税率は、25.5%ですが、資本金1億円以下の会社の、800万円以下の所得には、15%の軽減税率が適用されます。

別会社をつくってそこで利益を計上すれば、所得が800万円までは、法人税の税率が約10%もすくなくてすむのです。

軽減税率は、事業税にも別途、設けられています。

 

D退職金の計上

新会社に役員や従業員を転籍させれば、会社を退職することになるので、退職金を支給できます。

退職金は、高額となることもあるので大きな節税効果が期待できます。

もらった個人についても、退職金の税金には優遇措置があるので、所得税を通常の2分の1以下に抑えることができます。

 

E消費税の2期免除

資本金が1千万円未満であり、かつ、1期目の最初の6ヶ月の売上と給与等の支払額が1,000万円以下であれば、消費税は、2期間、免税となります。

 

F交際費枠の拡大 新会社で別途、交際費の枠が与えられます。

 

別会社を新設することにより、以上の税務メリットを享受できます。

 

▼住宅を会社で買って減価償却費や維持費用を経費計上する

住宅を会社で買えば、建物の減価償却費や、固定資産税、都市計画税、修繕費、借入金の利息、損害保険料を経費計上できます。

会社は、社長から、賃料をとって収益計上しなければなりませんが、借り上げ社宅の賃料は、ほとんどの場合に、市場相場よりもかなり低く設定することができます。

ただ、住宅を会社で買うのと個人で買うのとどちらが得かは、状況によって異なります。

次の要素を綜合的に斟酌しながら、会社で買った場合と、個人で買った場合の二つのシミュレーションを実施して比較してください。

購入資金の借入条件や、売却損の予測によって結論は異なってきます。

 

【会社で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

  • 減価償却による会社の節税効果を考慮する。
  • 役員の社宅とすることによる会社の節税効果を考慮する。借り上げ社宅の賃料は、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
  • 将来、売却損が発生した場合の、その売却損による節税効果を考慮する。
  • 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

 

【社長個人で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

  • 住宅ローン控除による節税効果を考慮する。
  • 将来、売却損が発生し、その売却損を損益通算・繰越控除できる要件が満たされたときの節税効果を考慮する。
  • 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

 

▼赤字子会社の繰越欠損金の活用

みなし共同事業要件といわれる要件を満たした合併をすれば、赤字の子会社の繰越欠損金を親会社に引き継ぐことができます。

これにより、法人税、地方税を節税できます。

さらに、株式評価額を大幅に下げられる場合もありますので、事業承継対策にも使える手法です。


▼節税対策と税務調査対策の基礎知識

  1. 税務調査に狙われる会社とその対策
  2. 税務調査の方法と対策
  3. 税制改正 最新の税制改正情報です。
  4. 売掛金、在庫、前払費用等に関わる節税対策
  5. 固定資産に関わる節税対策
  6. 生命保険を使った節税対策
  7. 負債に関わる節税対策
  8. 売上の計上の仕方で節税
  9. 役員報酬及び役員退職金に関わる節税対策
  10. 給料及び退職金に関わる節税対策
  11. 福利厚生費に関わる節税対策
  12. 交際費に関わる節税対策
  13. 積極投資による節税対策 設備、人、試験研究への投資による節税手法です。
  14. 重加算税を回避する方法 重加算税は大きな不利益をもたらすペナルティです。
  15. 消費税の節税対策
  16. 別会社を利用した対策
  17. 事業承継対策
  18. 銀行融資を調達する方法
  19. お金を貯める経営

 

▼無料相談会のご案内

⇒税の無料相談会

⇒資金繰り・資金調達の無料相談会

無料相談実施中! まずはお気軽にお話しましょう! フリーダイヤル 0120-886-816