経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討されるべきです。

別会社としたほうが採算管理がしやすいですし、税務上のいくかのメリットを享受できます。

�@決算日をずらして利益をキャッチボールする

関係会社間で仕事を発注し合うことによって利益をキャッチボールできます。

損失が発生した会社に仕事を回せば、関係会社全体では、税金コストを減らすことができます。

この場合、決算日はなるべく離した方が、利益を受けた会社で対策が取りやすくなります。

また、関係会社間の取引は、価格設定の合理性が税調で問われることがありますが、論理的に説明できる資料を用意しておけば、大丈夫です。

�A消費税がずっと免税となる

新設会社の売上が１，０００万円未満であれば、消費税の免税特典を享受し続けられます。

消費税は今後も税率が段階的に引き上げられていくでしょうから、かなりの節税となります。

ただ、新設会社の事業目的が、既存の会社と明確に区別されていないと税務上はリスクがありますのでご注意ください。

ですので、取り扱い商品を分けるとか、資産管理会社といった位置づけを与えるなどの工夫をしてください。

�B関連会社の共同購入で経費にする

青色申告を提出する中小企業者などが、３０万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にできます。

関連会社２社が、共同で減価償却資産を購入すれば６０万未満の資産でも経費にすることができます。

応接セットや、車両、機会、ソフトウェア等々に適用できます。

�C軽減税率

まず、軽減税率を活用できます。

法人の法人税率は、２３．２％ですが、資本金１億円以下の会社の、８００万円以下の所得には、１５％の軽減税率が適用されます。

別会社をつくってそこで利益を計上すれば、所得が８００万円までは、税額が大幅に少なくてすむのです。

軽減税率は、事業税にも別途、設けられています。

�D退職金の計上

新会社に役員や従業員を転籍させれば、会社を退職することになるので、退職金を支給できます。

退職金は、高額となることもあるので大きな節税効果が期待できます。

もらった個人についても、退職金の税金には優遇措置があるので、所得税を通常の２分の１以下に抑えることができます。

�E消費税の２期免除

資本金が１千万円未満であり、かつ、１期目の最初の６ヶ月の売上と給与等の支払額が１，０００万円以下であれば、消費税は、２期間、免税となります。

�F交際費枠の拡大　新会社で別途、交際費の枠が与えられます。

別会社を新設することにより、以上の税務メリットを享受できます。

住宅を会社で買えば、建物の減価償却費や、固定資産税、都市計画税、修繕費、借入金の利息、損害保険料を経費計上できます。

会社は、社長から、賃料をとって収益計上しなければなりませんが、借り上げ社宅の賃料は、ほとんどの場合に、市場相場よりもかなり低く設定することができます。

ただ、住宅を会社で買うのと個人で買うのとどちらが得かは、状況によって異なります。

次の要素を綜合的に斟酌しながら、会社で買った場合と、個人で買った場合の二つのシミュレーションを実施して比較してください。

購入資金の借入条件や、売却損の予測によって結論は異なってきます。

【会社で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 減価償却による会社の節税効果を考慮する。
• 役員の社宅とすることによる会社の節税効果を考慮する。借り上げ社宅の賃料は、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
• 将来、売却損が発生した場合の、その売却損による節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

【社長個人で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 住宅ローン控除による節税効果を考慮する。
• 将来、売却損が発生し、その売却損を損益通算・繰越控除できる要件が満たされたときの節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

みなし共同事業要件といわれる要件を満たした合併をすれば、赤字の子会社の繰越欠損金を引き継ぐことができます。

これにより、法人税、地方税を節税できます。

さらに、相続時や贈与時の株式評価額を大幅に下げられる場合もありますので、事業承継対策にも使える手法です。

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