コスト削減方法(活動別原価計算)

低価格の進行により、どの会社も利益が減少しております。

新興国の追い上げによりこのトレンドは今後も継続するでしょう。

コスト管理を強化して、コスト競争力を強化しない会社は生き残りが難しくなるでしょう。

 

最大のコストは人件費です。

人件費に無駄はありませんか?

営業マンが、実際は大半の時間を営業そのものではなく、営業の管理業務に使っていたり、高いスキルをもった専門スタッフが、付随的な事務作業に追われたりしていることはありませんか?

人件費という科目だけを眺めていても、無断は発見できません。

なんでこんなに人件費がかさんでいるのだろうと、頭を抱えながらなにもできずに人件費は増加し続けることになります。

人件費に限らず、旅費、販促費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、通信費、支払手数料といった主要経費は、静態的な勘定科目で処理しているだけでは、コスト管理はできません。

これらの勘定科目は、静態的な科目なので会社経営のいかなる目的のためにそのお金が使われたのかを示していないからです。

部門別会計、補助コードを活用することによって、そのコストがいかなる活動目的に使われたのかを把握しなければなりません。

それぞれの経費が、管理業務、総務業務、営業活動、製造活動、業務処理、広告、物流、情報処理、市場調査、市場開拓、アフターサービス等のいかなる活動目的のために消費されたのかをはっきりさせる必要があります。

ドラッカーがしきりに進めていた活動別原価計算です。

活動目的別原価計算をすると意外な事実が浮かび上がるとともに、経費圧縮の方向が見えてきます。

たとえば、営業が主力であるべき会社なのに、営業コストより管理コストの方が大きいことがあります。

物づくりに強みがある会社なのに営業や物流コストの方が、製造コストよりも大きく増加し続けている会社もあります。

活動別原価計算をしなければこれらの事実は把握できません。

その会社のコアコンピタンスに直接関係しないコストは、蛮勇を奮って削減しても、会社の経営を破綻させることはありません。

コアでない活動のコストを削り、それをコアの活動へ廻せば、会社を強くし、利益を増やすことができます。


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