創業計画書への資金繰り計画書の添付

自己資金や事業経験、信用情報に傷があると創業融資の調達は難しくなります。

ただ、そんな場合でも、リアルな資金繰り計画を作ることができれば、満額融資を実現することも不可能ではありません。

 

▼資金繰り計画書は魔法の杖

審査担当者に、「返せない人だ」と思われてしまったらお金は貸してもらえません。

審査担当者は、借入申込者の資金繰りを予測して返せるか返せないかを判断します。

売上や経費を予測して、借入を返済することができるかを、頭のなかで予測しているのです。

企業の資金繰りを予測しない審査担当者は、この世の中にいません。

審査担当者が、必ず、資金繰り予測をしている以上は、資金繰りが健全であり、問題なく、借入金を返済できることをアピールすることは、必須の融資対策となります。

審査担当者は、自分の会社の資金の流れが説明できない経営者が嫌いです。

利益や資金繰りに関心をしめさないタイプの経営者は、会社を破綻させることが多いからです。

創業融資の審査担当者は、一般の融資も取り扱っています。

自分の会社の資金繰りに関心を示さず、会社を破綻させた経営者をたくさん見てきています。

彼らにとっては、いやな記憶です。

資金管理ができないと思わせると、いやな記憶にある経営者を連想させ、評価は、ぐっと下げられてしまいますので注意してください。

 

▼審査担当者は、資金繰り計画表からなにを読み取るか?

日本政策金融公庫や保証協会を含めて、金融機関が、お金を貸すときの判断基準は、二つしかありません。

資金使途と回収可能性です。

資金使途が前向きで、かつ、回収可能性があればお金を貸してくれます。

回収可能性は、資金繰り表から判断されます。

創業計画書の場合には、資金繰り実績がないので、資金繰りの計画書で審査されます。

リアルで説得力のある資金繰り計画表を作成して、質問にすらすらと答えることができれば、計数判断能力がある経営者であると評価され、『貸しても回収できるな』と思ってもらえます。

審査担当者にそう判断してもらえれば、可決してもらえる可能性は飛躍的に高まります。

定型ソフトに数字を入力しただけで、会社の特徴を反映していない資金繰り計画書を見かけることがありますが、それでは不十分です。

逆に審査担当者に不安を与えます。

それぞれの企業の特徴を考慮した緻密な資金繰り計画書が必要です。

次の実例をご参照ください。

⇒資金繰り計画書の実例

 

▼利益と資金繰りは異なります

創業計画書では、事業の見通し(収支計画)で利益を予測します。

資金繰り表では、現預金の収支を予測します。

利益の予測のほかに、なぜ資金繰りの予測をしなければならないのでしょうか?

それは、利益と資金繰りは異なる結果になることがよくあるからです。

利益が出ていても、在庫投資や設備投資にお金がかかり、資金繰りが苦しくなることがあります。

その逆に、本来、利益が出ていないのに現金売上がたつためにとりあえず資金が回っている会社もあります。

利益と資金繰りとは、異なる概念であり、ともに企業を経営する上では常にウォッチしなければならない経営指標です。

したがって、損益計画とは別に、資金を管理するために資金繰り計画を作成し、創業計画書に添付する必要が出てくるのです。


▼資金繰り計画表は、5年分を作成する

創業計画書では、すくなくとも5年分の資金繰り計画表を添付する必要があります。

5年間の損益計画と、それと連動する形で、資金繰り計画書を作成します。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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使い道がはっきりしないと借りられない

お金を貸してもらえる使い道とは?

銀行は、前向きに使われるお金しか貸してくれません。

事業のためにお金がつかわれ、それが増殖するプロセスが見えないと貸してくれないのです。

銀行が前向きとみなしてくれる使い道は、大きく分けて、2つです。

 

  • 設備投資系:内装、器具備品購入、ソフトウェア投資、事務所の敷金保証金など
  • 運転資金系列:人件費、家賃、広告宣伝費、在庫、売掛など

 

いずれも、お金が増殖する、積極的なお金の使いかたです。

 

使い道がはっきりしていても無尽蔵に貸してもらえるわけではない

設備投資系の場合は、将来の売上確保のための適正投資と判断されれば、購入金額分だけ貸してもらえます。

ただいくら必要な投資でも、その設備がもたらす将来のキャッシュフローから考えて、返済不可能と判断されると、貸してもらえません。

 

運転資金系の支出は、通常は、3ヶ月の支出が限度です。

それ以上は、貸してもらえません。

3ヶ月以内に、経費に見合う収入ぐらいは、稼げるようになってくださいということです。

 

ですので、飲食、メーカー、小売、建設、クリニックといった設備投資を伴うことが多い事業は、お金は借りやすいです。

一方で、IT、サービス業、商社といった設備投資系の支出がない事業は、運転資金しか借りられないので、借入額は小さくなる傾向があります。

 

ただ、運転資金については、3ヶ月分の経費以上の資金を借りる必要がある場合もあります。

  • 営業努力が実を結ぶまで時間がかかる。
  • 製造に時間がかかる。
  • 取引条件が悪い等々です。

 

こういった場合は、資金繰り計画表をきっちりとつくり、なぜ、3ヶ月以上の経費分のお金が必要なのかをより詳細に説明する必要があります。

資金使途と必要性をはっきりさせるのです。

さらに、売上根拠をしっかりとみせて、売上が想定の7、8割まで伸びてくれば、十分に返済が可能であることも示したほうがよいでしょう。

資金使途のみならず、返済能力までアピールしてください。

3ヶ月以上の運転資金を貸してもらうためには、資金使途と返済計画について緻密に説明する必要があります。

 

経費系の支出の場合は、設備投資とちがって、見積書を提出できるわけではありません。

事後的に1枚の領収書ときれいに照合することもできません。

ですので、金融機関としては、何に使ったかよくわからない面があります。

もしかしたら他事業の赤字補填につかわれたのかもしれません。

社長が、個人的な目的に流用しているかもしれません。

疑いの目をもって見られます。

だからこそ、経費支出に使うお金を大目に借りる場合は、資金繰り表をつくる必要があるのです。

 

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創業計画書の作り方 【損益計画と資金繰り計画】

▼二つの数値計画書

創業融資では、数値計画の作成が求められます。

数値の羅列ですが、貸出の審査では、その内容がしつこく訊かれます。

いい加減な数値計画をつくって、審査担当者に計数管理能力がないと思われたら、お金は貸してもらえません。

簡単な数値計画もできない創業者がきちっとお金を返してくれるはずがないと思われてしまうからです。

 

数値計画には2種類あります。

損益計画と資金繰り計画の二つです。

損益計画とは、利益を出すための計画です。

利益とは、経済的な価値の純増減です。

収益から費用を引いた差額です。

資金繰り計画とは、現預金の増減を管理するための計画です。

 

なぜ、二つの種類の数値計画が必要なのでしょうか?

それは、利益と資金繰りは、似て非なるもので、異なる動きをするからです。

代表的な例を三つ挙げます。

在庫を買ったら、現預金はなくなりますが、経済価値のある棚卸資産を手にいれるので、利益に影響はありません。

掛け売りしたら、現預金の入金はまだですが、販売は終了しているので、利益は認識しなければなりません。

でないと、現状の業績を正しく把握できません。

逆に、借金は払っても費用にはなりません。現金は減りますが、その分だけ借金が減るので、相殺して、経済的な損失はないからです。

このように利益と資金繰りは、異なる動きをするので異なった計画書が必要となるのです。

 

▼創業計画書の標準フォーマット

損益計画書と資金繰り計画書は、創業計画書の標準フォーマットでは、異なる名前が与えられています。

 

創業融資の標準フォーマットでは、損益計画書は、『事業の見通し』とか、『損益計画』と言われています。

簡略化されて書きやすくなっています。

ちょっと簡略化されすぎているので、審査を有利にするめるために、通常は、より詳細な損益計画書を添付します。

勘定科目をより細かく設定して、すくなくとも36カ月の月次推移の形で損益計画書を作成して添付します。

その方が、会社の生存能力や成長力を客観的に説明できるからです。

 

資金繰り計画書は、創業計画書の標準フォーマットでは、『必要な資金と調達方法』とか、『創業時の投資計画とその調達方法や内容』と呼ばれています。

これも、かなり簡略化されています。

損益計画の場合よりも、さらに一層、簡略化されています。

こちらも、審査を有利に進めるために、詳細な資金繰り計画表を添付するのが常識です。

損益計画同様に最低でも36カ月分の月次の資金繰り計画が必要です。

 

▼損益計画のアピールの仕方

まずは、損益計画のアピールの仕方について説明します。

損益計画では、利益が確実に出ることを示す必要があります。

そのために、大切なのは、売上目標値です。

事業経験で過去に実績があれば、説得は簡単です。

サラリーマン時代の実績値をアピールすれば、よいだけです。

手作りでもよいので、サラリーマン時代の売上実績がわかる資料を提出してください。

しかし、売上実績の経験がない場合には、計画のち密さ、強さをアピールするしかありません。

ひとつの方法は、価格設定を明確にするということです。

売上を数量と単価に分け、その単価の基となる価格表を作成します。

この価格を業界最低値に設定して、比較できるように、競合の価格表も添付してください。

価格競争力が強いのだというアピールをするのです。

商品やサービスの魅力は、その業界の部外者の審査担当者には、理解しづらい面があります。

しかし、価格が競合よりも安いという事実は、業界素人でも理解しやすいので強いアピールとなります。

価格を抑えると利益が出づらくなることを心配されるかたがいますが、利益は、最初から黒字である必要はありません。

開業5〜6ヶ月目から少しずつ利益が計上され、初年度後半から税引き後利益が借金返済額を超過するようなプランであれば十分です。

審査担当者は、創業企業が最初の月から黒字であることをそもそも期待していませんので、こういったプランの方が逆に現実性があります。

 

▼資金繰り計画のアピールの仕方

資金繰り計画でアピールするのは二つです。

  • 資金使途の妥当性 
  • 返済財源がある。

資金使途とは、借りたお金の使い道です。

借りるお金が事業目的に使われることを示す必要があります。

36カ月分の月次資金繰り計画表を作れば、運転資金や設備投資資金として、当該借入がどうしても必要であることは明らかになるので、自ずから資金使途を明確に示すことができます。

つぎは、返済財源の説明です。

ちゃんと返せることを、数値計画で説明する必要があります。

資金使途が在庫資金や売掛金の増加なら、将来の売上が返済財源となることを資金繰り表で明示してください。

創業赤字の填補や設備投資なら、将来の利益が返済財源となることを明示する必要があります。

少しづつ売上が増加して、利益が生まれ、増加し、税引き後利益額が、やがては月々の借入返済額を越えていく計画を作成してください。

36カ月分の月次の資金繰り計画表は、作成は手間取りますが、資金使途と返済財源の説明には、なくてはならない資料です。

 

▼もっとも大切なこと

なによりも重要なのは、損益計画と資金繰り計画をよく理解して、創業者自身がすらすらと説明できるようにしておくことです。

審査担当者からは、さまざまな説明がとんできますので、よどみなく答えられる必要があります。

数値計画がよくできていても、肝心の経営者がその数値計画を理解していなければ、審査担当者は不信感を持ちます。

大切な数値計画が人任せで、しかも、計数に関する理解能力がないと思われたら、審査は、とても不利になります。

 

▼当事務所のサービス

リアルな数値計画を丹念に手作りして、創業者の方が理解できるまで、丁寧に解説、ご説明いたします。

間違いなく、融資審査の突破力は、飛躍的に強化されます。

また、日本政策金融公庫の東京支店とも密接な強力関係にあります。

ちなみに、東京支店は、創業融資の貸出実績は、関東地区1位です。

創業融資にご不安やご不明な点があれば、ご遠慮なく当事務所の無料個別相談をご活用ください。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
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  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる

創業者には、銀行は、お金は貸してくれません。

銀行は、返せる人にしか貸しません。

返せるかどうかは、過去の決算書で判断します。

創業者は、事業を経営した実績がないので、肝心の決算書がありません。

だから、返せるかどうか判断できません。

なので、貸しません。

 

ただ、それでは、創業者は、創業資金を調達できません。

開業する人は、ものすごく少なくなってしまいます。

そこで、創業する企業数を増やすために、公的金融機関が、国から予算をもらって支援をしています。

 

具体的には、日本政策金融公庫や、制度融資における信用保証協会です。

 

公的金融機関は、創業者には、基本的に貸したいと思っています。

それが国の方針であり、ノルマがあるからです。

創業者への貸し出し実績を作らなければ、官僚に怒られます。

ただ、補助金ではなく、貸付金なので、返せそうもない人にはどうしても貸せません。

貸倒率が上昇すれば、やはり官僚に怒られてしまうからです。

 

たとえば、自己資金が不足したり、事業経験があいまいだったり、創業計画書を適当に作ったりしている人には、審査は厳しくなります。

ちなみに創業計画書とは、創業者が作成する事業計画書のことです。

 

自己資金が不足しているとどうしても、計画性がない、お金の管理ができないと思われます。

しかし、審査担当者は、ノルマがあるので、ほかのポイントで、なんとか救い上げたいと思います。

しかし、輪をかけて、事業経験の記述があいまい。

事業内容も、あいまい。

損益計画は適当に数字を並べただけ。

資金繰り計画は作成していない。

という創業者が少なくありません。

救い上げようがありません。

 

一方で、自己資金が不足しており、事業経験はどう見ても並程度なのに、十分な創業資金を借りられる人もたくさんいます。

100万の自己資金で500万円借りた。

あるいは、300万の自己資金で1200万円借りた。

でも事業経験は普通。

こんなかたも、数多くいます。

 

審査担当者は、貸したいと思っています。

でも、不安を感じる人には、貸せない。

彼らは、ジレンマに陥っているのです。

不安の方を消せば、こちら側に寄ってきてくれます。

 

審査担当者は、不安だらけです。

「ちゃんとビジネスの経験あるのかな?」

「売れるのかな?」

「なんか、お金の管理がざるっぽいな?」

「なんか不真面目そうだな。」

「やる気なさそうだなー。」

 

この不安を消せば、よいのです。

きちっとした服装と言葉遣いで、驚かすぐらいの創業計画書をつくって、すらすらと損益計画と資金繰り計画をしゃべれば、「ノルマもあるから、ちょっと不安な要素もあるけど貸しちゃおう」となるのです。

 

とくに、損益と資金繰りの違いを理解した上で、緻密な計画をすらすらと言えれば、優秀な人だなと思ってくれます。

金貸しですから、数値計画が大好きです。

損益計画と資金繰り計画は、かれらの言語なのです。

人間は、自分の言語がわからないやつは嫌いです。

アメリカ人を思い浮かべてください。

アメリカ人は、英語がしゃべれない人は、アホとしか思っていません。

わたしは、10年間、外資系の会計事務所にいたので、悲しいほど、体感しております。

それに似ています。

 

自己資金や事業経験が、ちょっと不足していても、「ちゃんとした創業者だ」と思わせれば、予算消化もあるから貸しちゃおうと思わせることはできます。

それが、創業計画書であり、資金繰り計画書です。

 

最近は、自己資金があれば、大丈夫と思われる方もいますが、それは、ちょっとした勘違いです。

自己資金は、所詮は、代替的な判断要素にすぎません。

自己資金は、事業に使われてなくなります。

貸し手にとって、なんの担保にもなりません。

審査担当者は、あくまで金を返せる経営者かどうかを知りたいのです。

自己資金を超える創業資金を借りたければ、不安を払拭するような出来の創業計画書は必要です。

 

金を借りるためだけに面倒なことはしたくないと思われるかもしれません。

しかし、創業計画書作りは、生き残れる経営者になるには、とても良い訓練です。

事業計画さえ作れない経営者が、実際のビジネスを作れるはずもありません。

創業計画書作りは、経営センスを磨けるという実益もありますので、ぜひ、きちっとおつくりください。

すぐれた経営者は、日々、頭の中で、事業計画を練っています。

面倒くさい作業を延々と続けているのです。

事業計画を空想できない経営者は、事業を成長させられません。

 

創業計画書の書き方については、別の記事で詳述しております。

ぜひ、そちらをご参照ください。

⇒『創業計画書の書き方』へ

わたくしどもの『創業計画書の書き方』の記事が、少しでもお役に立てれば幸甚です。

 

当事務所は、資金調達のみならず、税金対策、経営指導、会社設立、補助金、社会保険まで、ワンストップで総合支援しておりますので、会社経営でも少しでも不安なことがあれば、当事務所の無料相談をご活用ください。

当事務所は、無料相談後にフォローの営業はしませんので、ご気軽にご利用いただけます。


▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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不動産物件の購入

8年間、デイサービスに勤務してきました。

独立して、小規模なデイサービスを始めようと思っています。

自己資金は500万円ほどあります。

不動産を探していますが、改修を認めてくれる賃貸物件がなかなかありません。

そこで、家賃をずっと払い続けるのもばからしいので、購入も検討しはじめたところ、ちょうどよい物件を見つけました。

価格は、改修費用も込みで2000万円ほどします。

日本政策金融公庫と県の創業融資はダブルで借りることが可能だという話を友人から聞いたので、もしそれが可能なら、両者から自己資金の倍の1000万円ずつを借りて、あわせて物件購入代金の2000万円を調達しようと思っています。

本当に自己資金500万円で2000万円を借りることができるのでしょうか。

資産形成にもなるのでできれば購入したいと考えています。

アドバイスをお願いいたします。

 

介護ビジネスは依然として確実に市場が拡大しています。

業界経験も長いのできっとケアマネさんとのルートもおありでしょう。

地道な営業努力を習慣化することと、ほかのデイケアとの差別化をはかることを忘れなければ、きっと成功されることでしょう。

デイケアもサービスや食事で差別化を計るかどうかで売上げは大きく変わってきます。

継続してさまざまな創意工夫にチャレンジし続けることが大切です。

 

物件を購入すべきか否かを検討するために以下に簡単に資金繰りをシミュレーションしてみましょう。

 

10人以下の小規模なデイサービスだと月間売上げは250〜350万円くらいです。

人件費、水道光熱費、そのほかの諸経費を引くと手残りの利益は50〜80万円くらいとなります。

そこから法人税等を控除すると手残りは、だいたい約40〜60万円となります。

ただ、6ヶ月から1年ぐらいは稼働率が低いでしょうから、その間は、十分な売上げは期待できません。

当初6ヶ月の赤字補填のために600万円くらいの運転資金は必要となるでしょう。

 

赤字補填のための運転資金=月額経費200万×50%×6ヶ月=600万円

 

また、収入のほとんどが保険料収入なので売掛金の回収が2ヶ月、遅くなります。

売上げが300万円としても、約600万円の運転資金がさらに必要となります。

となると、運転資金だけでも合わせて1200万円は確保しておくべきでしょう。

運転資金だけでも、自己資金の500万円は使い果たされてしまいますし、さらに700万円が不足しています。

二つの創業融資制度にダブルで申し込んで2000万円を調達できたとしても、そのうち少なくとも700万円は運転資金として確保しておかなければなりません。

ですから不動産の購入は困難です。

 

また2000万円を10年返済するとしても、金利を含めると毎月17万円ぐらいは返済しなければなりません。

上述のように月々のネットキャッシュインが約40〜60万円なので負担はかなり重くなります。

ちょっと売上げが落ちれば、資金ショートしかねません。

資金繰りの観点からも、不動産物件の購入はお勧めしません。

粘り強く、賃貸物件を探し続けるしかないでしょう。

 

創業融資は自己資金の2倍が目安なので、調達額は、本来は1000万円ぐらいです。

ただ、二つの制度に同時に申し込むことはできるので結果として調達額が倍の2000万円となることはあります。

ただ、ほかの創業融資から1000万円を調達することを前提として別の創業融資制度にさらに1000万円を申し込むことはできません。

物件の見積書を見せなければならないので、1000万円の調達額で不足しているのは明らかであり、他の創業融資も活用することは不可避的にばれてしまいます。

融資の技術的な側面からもそもそも無理なのです。

 

事業を続けていると戦略は当初とは変わっていきます。

不動産を購入してしまったが故に移転できず、新たな戦略の障害となることがあります。

規模拡張などの理由により移転を余儀なくされることもあるでしょう。

戦略や経営環境が変わりやすい創業時期は、不動産の購入は差し控えるべきです。

 

▼創業融資の無料相談会

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創業融資と助成金

15年間勤めてきた会社が業績悪化により、倒産となりました。

そこで、以前より、アイディアを温めていた宅配飲食業を起業しようと思っています。

わたくしは、飲食部門を統括しておりました。

調理師などのスタッフもわたくしの新会社に入りたいと言っております。

しかし、自己資金は400万円しかありません。

店舗の敷金や改装費などの設備投資、ちらし・仕入・人件費・諸経費などの運転資金を考慮すると自己資金だけでは到底、足りません。

最低でも700万円の借入は、必要です。

 

できる限り、補助金や融資を活用し、自己資金は万が一のときのために手をつけずにおこうと思っております。

 

補助金や融資についてアドバイスをお願いします。

 

税理士の工藤が、お答えします。

 

創業者でも活用できる助成金制度には、創業補助金、トライアル雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、正社員化推進奨励金、両立支援助成金などがあげられます。

ハローワークなどの窓口に行けば、ほかにも受給の可能性のある助成金について情報を提供してくれます。

ただ、助成金は、無条件に支給されるわけではなく、要件をクリアするためにさまざまな規則や管理制度を整備しなければなりません。

 

助成金は、返済不要であるメリットがありますが、お金をもらえるのが数カ月先となるというデメリットがあります。

また、一般的に金額も大きくはありません。

創業のときは当初の時期が資金繰りが一番くるしいので、そこは、創業融資で乗り切る必要があります。

 

創業者向けの融資は焦げ付くことが多いので、一般の銀行は提供していません。

リースなども創業者は倦厭されます。

創業者向けの融資は、公的な金融機関しか提供していません。

日本政策金融公庫と制度融資の2種類です。

また、必ずしも、すべての申込者が借りることができるとは限りません。

自己資金の多寡、事業経験、創業計画書のち密さ、資金繰り計画の健全性等の観点から審査されます。

ただ、質問者様の場合には、長期の事業経験があり、また、借入額が自己資金の倍額以内に収まっているので、創業計画書や資金繰り計画で手を抜かなければ、審査は問題なくパスできるものと思われます。

 

自己資金は予備資金として別途、手をつけずに保管しておきたいとのことですが、この発想を全面に出すと、公的な融資とはいえ、謝絶されますのでご注意ください。

創業融資にかぎらず、金融の発想は、

『必要な設備投資や運転資金が、自己資金だけでは不足するので、その不足する部分を借りる』なのです。

かつ、設備資金は将来の利益から、運転資金は将来の売上から返せる目処が立っていることが要件です。

創業融資を借りる際には、資金繰り計画を作成する必要があります。

資金繰り計画のなかで自己資金を予備費としてそのままとっておくようなプランだと、『貸さなくてもやっていけるじゃないか!』と判断されて、減額されるか、あるいは謝絶されます。

 

当税理士事務所は、金融機関出身者が複数おりますので、他にもなにか不安を感じられることがありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。


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資金収支と損益の計画の違い

不動産仲介業を開業しようと思っています。 

自己資金はどれぐらい必要でしょうか。 

ちなみに、事務所は自宅兼となりますので、地代はかかりません。 

また、不足する資金は、日本政策金融公庫から借り入れをしようと思って、創業計画書をつくっていますが、『必要な資金と調達方法』と『事業の見通し』の書き方がよくわかりません。

 

税理士の工藤がお答えします。


不動産仲介業を営むためには、国家試験をパスして宅地建物取引士として登録し、さらに国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得し、免許証の交付を受けなければなりません。 

事務所に関する要件も厳しく、自宅の一部を事務所とする場合には、出入り口を別にする必要があります。 

免許を取得するためには、高額の供託金を払わなければなりませんが、保証協会に加入して安く済ませるのが一般的です。 

それでも、業界団体や保証協会への加入金などの支払いで約150万円近く必要となります。 

 

そのほかに備品、当面の経費を考慮すると総額で400万円ぐらいの資金は必要となるでしょう。

創業融資は、総資金の3分の1の自己資金が必要とされていますので、用意するべき自己資金は、最低でも130万円ぐらいとなります。

会社を設立する場合には、費用が別途約20万円ぐらいが必要となるので、合計150万円ぐらいの自己資金が必要となります。

 

創業計画書は、創業融資を借りるために必ず提出しなければならない事業計画書です。

創業計画書の『事業の見通し』とは、見込まれる損益です。

売上から人件費などの経費を差し引いて計算される、恒常的に発生する利益です。

計算の仕方としては、最初にまず売上を予測します。

不動産仲介業の場合は、予想される仲介件数に売上単価を乗じて計算します。

仲介件数は、狙っている市場や自社の営業戦術を考慮して積算してください。

売上から、給料、ちらしやインターネット広告などの販促費、営業交通費、水道光熱費等をひくと、経常的に発生する利益が計算できます。

 

一方、『必要な資金と調達方法』は、資金繰りを説明します。

資金繰りは、『事業の見通し』で示されている利益とは、概念が異なります。

資金支出は、保証金などの経費にならない支出、備品・車両などの数年の期間にわたって経費となる支出も含まれます。

さらに、売上が当初は、あまり上がらないので、当初3か月分の経費も合算して加えます。

当面をしのぐための経費と、経費にはならないが、必要な支出をどのようにして手当するかを示した表です。

 

資金の手当ての仕方、即ち、調達方法は、自己資金と借入からなります。

自己資金と借入の合計は、支出と一致しなければなりません。 

当面、必要となる支出をすべて予測して、それが、自己資金と借入でまかなえるように資金の入りと出を計画しなければならないのです。

 

見方を変えると、借入は、資金の支出と自己資金の差額となります。

自己資金でもまかなえない支出を、日本政策金融公庫で貸してくださいという表なのです。

 

創業資金の調達に成功するためには、説得力のある損益計画と資金繰り計画の作成が必須です。

損益計画や資金繰り計画の作り方についてご不明な点があればいつでも工藤公認会計士税理士事務所にお問合せください。

初回の相談は無料です。

 

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ゲームアプリ会社の資金繰り

ゲーム開発の経験が10年以上あります。 

アイフォン用のゲーム開発をする会社を設立し、起業しようと思っています。

仲間も加わる予定です。

かれらは、最初は給料は安くてもよいと言ってくれているので、人件費は抑えられますが、それでも、初年度に800万円くらいは、経費がかかります。

ただ、自己資金は150万円ぐらいしかありません。

初年度の売上は、だいたい1000万円と見込んでいます。

 

創業にあたり、すくなくとも経費相当額のお金は、確保しておきたいと思っています。

しかし、こんな状況で日本政策金融公庫が融資してくれるでしょうか。

日本政策金融公庫以外でも融資をしてくれるところはありませんか。

もちろん、消費者金融等は考えていません。

よいアドバイスがあれば、お願いします。

 

税理士の工藤がお答えします。

 

相談者さまは、事業経験が十分におありです。

また、自己資金もあります。

金融事故等がなければ、創業計画書の作成で手をぬかない限り、間違いなく創業融資は借りることができます。

自己資金150万円の倍の300万円は、貸してもらえるでしょう。

 

相談者様が今なすべきことは、冷静に資金繰り計画を月別に作ることです。

年ごとではありません。

月ごとです。

月次の資金繰り表を計画することにより、いくら資金が必要なのかをはっきりとさせることができます。

今後36か月について、月ごとの支出と収入を計画して、毎月の現預金残高を予測してください。

月によっては、現預金残高がマイナスとなるはずです。

必要な借入額は、現預金のマイナス額がもっとも大きくなるときの額です。

売上が必要経費800万円を上回っているので、1年間を通せば資金繰りは回ります。

ただ、経費の支出が先行するでしょうから、年の途中では現預金残高は、マイナスとなり不足するはずです。

どの月でお金が不足するのか、また不足する月のそれぞれのマイナス額がいくらなのかを予測してください。

次に、投資を遅らせたり、得意先からの回収条件を交渉して現預金のマイナス残高の最大額を減額できないかを検討しましょう。

それでも、発生してしまう現預金のマイナス残高の最大額が借入すべき額です。

得意先からの回収を早めて、投資や経費の支払い時期を遅らせるようにすれば、通常は、かなり資金繰りは改善します。

あきらめずにさまざまな工夫をして、現預金のマイナス残高の最大額を借入可能額300万円以内に抑えることができれば、ビジネスはスタートできます。

 

現実的な資金繰り計画は、借入審査の際にも有効です。

現実的な資金繰りを計画できる能力は、審査のプロセスでは高く評価されます。

資金繰り計画の作成で試行錯誤することは、資金調達能力も鍛えてくれるのです。

 

創業者が利用できる融資制度には、日本政策金融公庫以外に、制度融資と言われる公的な創業融資制度があります。

信用保証協会が、自治体と協力して中小企業向けに提供している融資制度です。

自治体が融資をあっせんしてくれますし、金利が一定額に抑えられています。

自治体によっては、信用保証料が補助されたり、利子が補給されたります。

 

日本政策金融公庫に謝絶された場合に備えて、制度融資にも申し込まれることをお勧めします。

タイミングが合えば、両方とも借りられることもあります。

 

資金繰りの作成方法等でわからないことがあれば、ご気軽に工藤公認会計士税理士事務所の無料相談をご活用ください。

元銀行員の税理士がご対応します。

 

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