銀行融資を受けるための鉄則10ヶ条

銀行からお金を貸してもらうためには、守るべき鉄則がいくつかあります。それらの鉄則を以下に列挙させていただきます。

 

@銀行から借りやすい決算書を作る

銀行は、すべての会社を格付けしています。

格付けが上の会社ほど、融資は有利です。

格付けが、『要注意先』に落とされると借入は、ちょっと難しくなります。

『要管理先』まで落とされたら、まず貸してもらえません。

銀行格付けは、決算書でほぼきまります。

決算書は、四つの視点から評点されています。

収益性、安全性、成長性、債務償還能力です。

  • 収益性 儲ける力です。黒字決算でないと銀行格付けはぐっと下がります。
  • 安全性 負債と自己資本の比率がもっとも重要な判断の指標です。
  • 成長性 売上の大きさや伸びなどから成長性が評価されます。
  • 債務償還能力 借金を返済する能力が評価されます。

総合点の大きさに比例して、銀行格付けは決まります。

格付けをよくしようとして、粉飾をする会社は、少なくありません。

ただ、銀行は、粉飾を見抜くために、さまざまな分析をしています。

決済条件からの推測、推移分析、他社比較等の手法を使って粉飾を見抜こうとしています。

安易な粉飾は、失敗します。

決算の半年前には、決算予想をして、戦略的な決算対策を打つことが大切です。

銀行から借りやすい決算書にするための詳細な対策は、次のページをご覧ください。

⇒『銀行からの評価を上げて資金調達を有利にする方法』へ

 

A資金使途と返済財源を明らかにする

自分が他人にお金を貸すとき、『何につかうのか?』と『返せるのか?』という二つの質問はしたくなるはずです。

銀行も同じです。

資金使途と返済財源を聞いてきます。

たとえ、会社が黒字でも、「お金が足りなくなるから貸してくれ」といった漠然とした理由では、銀行はお金を貸してくれません。そんな言い方をすれば、担当者は不安を感じるでしょう。「この会社に貸しても大丈夫だろうか?」と思うに違いありません。お金を借りるときには、健全な資金使途を明確にする必要があります。たとえば、売上増加に対応するための仕入資金であるとか、業務拡大のための設備投資資金であるといった前向きな使途が説明されなければなりません。一番だめなのは、「赤字でお金がないからお金を貸してくれ」です。この理由付けでは、銀行は絶対にお金を貸してくれません。銀行からお金をひっぱるためには、健全な資金使途が提示されなければなりません。

また、借入金をきちっと返せることも説明しなければなりません。最も有効なのは、資金繰り表をつくって返済財源がしっかりとあることを示すことです。

粉飾を疑われる会社や赤字の会社は、赤字補填のための借入だろうと勘ぐられますので、資金繰り表をつくって資金使途と返済財源の健全性をアピールすることはとても大切です。

⇒資金繰り計画書の実例

 

B試算表を毎月、銀行に提出する

会社の業績や資金繰りに関する理解が高まれば高まるほど、融資審査は有利となります。財務情報は隠してはだめです。提供する情報量に応じて、銀行融資は有利になると考えてください。

 

C税金は滞納しない

ほとんどのかたがご存じのことでしょうが、税金、社会保険料、公共料金を滞納していれば、銀行はお金を貸してくれません。ノンバンク等を一時的に使ってでも納付するべきです。一時的に調達したお金は、銀行からお金を借りることができたら、返済すればよいでしょう。  

 

D関連会社がある場合には、関連会社との関係を明確にする

関連会社がある場合、銀行は、資金がその関連会社に流用されてしまのではないかと最悪の事態を疑ってきます。実際に、資金繰りに困った会社が、ダミーの会社を通じてお金を借りようとする行為は、あとを絶ちません。ですから、関連会社の事業内容や財務状況は、積極的に説明しておく必要があります。うやむやにするのではなく、積極的に開示・説明しなければなりません。

 

E不動産担保に頼りすぎない

銀行は、担保価値まで満額貸してくれるとは限りません。担保価値に頼って、銀行がかならずお金を貸してくれるだろうと甘く見ていると大やけどをすることがあります。銀行からみれば、会社がつぶれた場合には、担保となっていた不動産を処分して資金を回収するまで大変な手間がかかります。また、担保物件を処分すると「あの銀行は血も涙もない」などと評判を落とすことになります。銀行は結構、世間体を気にします。担保価値に余力があっても、その余力に頼りすぎた資金調達計画を立てないことです。

 

F金融機関に初めて接触する際には、誰かに紹介してもらうこと

銀行にアプローチするときには、知人や税理士事務所に紹介してもらってください。会社が直接、窓口に行った場合には、資金繰りに困ってやってきた会社とみなされるおそれがあります。最初から警戒されてしまうのです。税理士や知人から紹介してもらえれば、銀行からするとあらたな営業先という見方がされますので、前向きに取り組んでくれます。

 

Gまずは、日本政策金融公庫や信用保証協会から借りましょう

初めて融資をうける中小企業は、まずは、公的金融機関の活用を検討してください。公的金融機関ですので、零細企業や創業したばかりの会社への融資を、民間の銀行よりは積極的にやっています。

 

H消費者金融や商工ローンはなるべく避ける

消費者金融や商工ローンからお金を借りていると、銀行から融資を受けるのはかなり難しくなります。銀行が信用情報を調べることはあまりないので、決算書等の作成方法に気を付けていれば、ばれないことも多いのですが、基本的には、これらの高金利の融資を受けていることが判明すれば、銀行のプロパー融資を受けることはできないと考えてくだし。銀行は、高金利の融資に手を出している会社は、とても「危ない会社」と考えているからです。

 

I資金の動きの多い口座を開設する

入金や支払いなどの資金の動きの多い口座を開設していると、売上入金や仕入・経費の支払の動きがわかりますので、銀行の会社に対する理解が高まり、融資を受けやすくなります。