赤字になったときの銀行対策

赤字になると多くの場合は、正常先からとは評価を下げられ、要注意先と査定されてしまいます。  しかし、金融庁の金融検査マニュアルによれば、赤字であっても、次の場合には、正常先とみなされます。

@一過性の赤字の場合 

固定資産の売却損、滞留在庫の処理、役員退職金、リストラクチャリングコストなどの一時的な要因で赤字となり、翌期以降は黒字化できること。

 A創業赤字の場合 

設立からまだ5年以内であり、当初から合理的な事業計画で赤字が計画されており、概ね5年以内に黒字化すると見込まれること。

かつ売上、利益の実績がともに計画の7割を達成していること

B会社に十分な余剰資金や売却可能資産があり、債務返済能力に問題がない。あるいは、経営者に十分な資産があり、債務弁済に問題がないこと。

 

いずれかの状況に想定することを納得してもらえば、赤字企業でも正常先と分類されます。

ただ、一過性の赤字であるのか、恒常的な赤字であるのか、多くの場合、あいまいです。

銀行はむろん、恒常的な赤字原因があるのではないかと危惧します。

ほっておけば要注意先とされてしまう恐れがあります。

こういった場合には、経営計画を作って積極的に赤字が一過性であることをアピールするべきです。

経営計画に説得力があれば、一過性の赤字であることを納得してもらえます。

口頭でいくら説明しても、銀行にはなかなか通じません。

来年は黒字になるとか、債務弁済能力に問題がないというメッセージは、担当者を介しての言葉の伝聞では、銀行の審査まではなかなか伝わらないのです。

経営計画ならストレートに会社の詳細な状況が理解してもらえます。

よい経営計画をつくるこつは、商品別、顧客別、地域別にビジネスを分析して、自社の強みを数値的に分析することです。

会社は、どこかに強みがあるはずです。

売れている商品、利益がでている顧客、利益の出ている部門があるはずです。

その強い部分がいまだに健全に利益を出しており、次の年度は会社を黒字にすることを数値的に立証するのです。

場合によっては、資産売却も計画して、キャッシュフローが十分にまわることをアピールする必要があります。

 

業績が悪化したときの銀行折衝方法

業績が悪化すれば、銀行は、よい顔はしません。

しかし、会社側からすれば、業績が悪いときほど、銀行からの資金支援が必要です。

業績が悪化した場合には、銀行に対してどう折衝すればよいのでしょうか?

 

情報提供量を増やして返済能力のあることをわからせる』というのが資金調達の鉄則です。

業績が悪化した場合にも、この原則は当てはまります。

業績悪化の原因とそれに対する対策を明確に説明してください。

業績分析は、商品、顧客、組織・体制の観点から、切り込むのがコツです。

具体的な、記述例を挙げましょう。

 

【業績悪化の理由】

  • A商品の売上が2,000万円落ちた。
  • 顧客のB社との取引が、3,000千万円減った。
  • 店舗や支店を閉じて、売上が、4,000千万円減った。
  • ○○のビジネスから撤退した。
  • 結果として、前期に比べて売上が○○千万円減少し、××百万円の経常赤字となった。

 

対策も具体的に記述します。

具体例を挙げます。

 

【今後の対策】

  • C商品が伸びている。C商品には、○○という技術的な優位性があり、需要が伸びているためである。
  • C商品は、来期には、少なくとも5,000万円の売上が予想される。結果として粗利益率が5%改善して、利益が1,000万円改善する。
  • D社との取引も、拡大しており、1,000万円の新規売上が予想される。
  • 役員報酬や、人件費、経費を3,000万円、圧縮する。
  • 結果として、500万円の経常利益を確保する。

 

業績が落ちたということは、ネガティブ情報ですが、その原因を明確に説明しなければ、印象は、さらに悪くなり、融資審査は不利になります。

会社の業績を把握できていない、ダメな経営者というレッテルを貼られてしまいます。

それに対して、ネガティブな情報を詳細に記述し、かつ、対策を明確にすれば、金融機関の理解と支持を得ることはできます。

明確な対策を講じる経営者と思ってもらえるからです。

とくに、信用保証協会等の公的な融資は、『救い上げよう』という意識が強いので、業績悪化原因と対策を明確に記述することによって、融資の成功確率は格段に改善します。

 

なお、業績分析は必ず、文章にして渡してください。

銀行マンにいくら、口頭で説明しても、伝わりません。

融資審査は、書面審査です。

最終的な意思決定者である、支店長や本部は、書面に基づいて決裁します。

渉外担当の営業マンは、時間がないので業績分析を詳しくは書いてはくれません。

そもそも銀行マンは、意外に文章が下手です。

会社が書いて渡すしかないのです。

かならず、文章にして渡すようにしてください。

文書で渡すことにより、その文書は、稟議書に添付され、確実に、融資審査で考慮してもらうことができます。

 

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赤字の会社が銀行融資を受ける方法

企業の決算が赤字になると、銀行は、新規融資を渋ります。

貸倒れになったり、リスケを求められたりするリスクが高まるからです。

 

赤字決算の数値は、銀行へ渡されるとそのまま、それぞれの銀行の格付けシステムに入力され、あっというまにその企業の格付けは下げられてしまいます。

 

黒字である限りは、『正常運転資金』は問題なく貸すが、赤字の会社は、運転資金が赤字分だけ目減りするので、正常運転資金といえども無条件に貸すわけにはいかないというのが、銀行の基本発想です。

また、『当期利益+減価償却費』をキャッシュフローと見なすので、赤字の会社は、キャッシュフローが悪い会社と判断し、長期融資も嫌がります。

 

しかし、赤字の会社こそ資金が必要です。

 

なにか良い対策はないでしょうか?

 

まず、赤字が一過性であることを訴えるという方法があります。

一過性の要因から赤字になったが、本来は黒字だよと主張するのです。

赤字の原因が、在庫処分、貸倒損失、固定資産売却損、退職金に原因があるのであれば、特別損失の区分に計上して、経常利益は、プラスにしましょう。

赤字原因がいずれかに当てはまることが少なくないので、赤字決算になりそうなときには、まず検討してみてください。

赤字が一過性であれば、運転資金が赤字に食われることもありませんし、キャッシュフローも長期的には黒字となりますから、銀行からしてもお金を貸すことに経済的合理性を見出すことができるようになるのです。

一過性の赤字であれば、正常先としてもよいと金融庁の検査マニュアルに書かれていますのでとても有効な対策です。

 

重要顧客を失ったとか、価格競争が厳しくなったことが赤字原因である場合には、一過性であるとまでは言えません。

その場合には、経営改善計画を作って、次年度は、赤字が確実に解消されることを訴えてください。

中小企業については、赤字だからといって画一的に格付けを下げてはならないと、金融庁の検査マニュアル別冊に書かれており、赤字でも格付けが引き上げられた事例が公表されています。

検査マニュアルは、銀行マンにとっては、無視することが赦されないバイブルです。

赤字が確実に解消されることをアピールするのは、とても有効な方法です。

 

ただ、経営改善計画の作り方にはコツがあります。

内容をばら色にすればよいというものではありません。

銀行は、経営改善計画を赤字の決算書と比較します。

対策を明確に打ち出し、個々の対策の利益改善効果を具体的に説明した上で、赤字の決算書と、将来の経営改善計画の違いを合理的に説明できなければなりません。

黒字化にする対策にはさまざまな方法があるでしょうが、多くの場合は、役員報酬カットやリストラは不可避の対策となるでしょう。

説明が合理的であれば、黒字を確保できると判断してくれるので資金調達は、充分に可能です。

 

また、口頭でいくら、担当の銀行マンに赤字を解消できると説明しても、効果はあまり期待できません。

忙しい渉外担当者が、自ら資料を作って、格付けを改善する労力をとってくれることはまずないからです。

経営改善計画は、資料として審査担当者にまで届きますので、重要な訴求資料になります。

必ず、赤字解消のための対策は、経営改善計画という文書にして渡すようにしてください。

 

会社が赤字になったら、上記の二つの方法のいずれかを必ず実践するようにしてください。