信用保証協会の保証付融資を受ける秘訣

中小企業が銀行から融資を受けるときの強い味方が、信用保証協会です。

信用保証協会は、中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる公的な金融機関です。

信用保証協会が保証人になってくれれば、銀行は安心してお金を貸すことができます。

融資制度によってことなりますが、信用保証協会は、融資額の80〜100%を保証してくれます。

 

信用保証協会への申込み手続は、銀行が窓口となります。

信用保証委託申込書、確定申告書(決算書)、試算表などの必要書類を銀行経由で信用保証協会に提出して審査を受けます。

 

ただ、信用保証協会もむやみやたらと保証してくれるわけではありません。

審査があります。

審査で資金使途と財源をチェックするのは、普通の銀行の審査と変わりません。

 

信用保証協会の審査を通すには秘訣があります。

二つの手法をご紹介しますので、ぜひ実践してください。

 

まず、申込書の企業概要欄にきっちりと書いてください。

会社の業績についてどんな変化があり、それに対してどう対応しているのかを記述してください。

業績推移の説明とそれに対する施策です。

例えば、売上が全体として下降気味であれば、

「A事業の売上は下降気味であるが、粗利の高いB事業は善戦しており、来期はさらにインターネット販売を強化して売上を伸ばす予定である。」

というような説明を詳細かつ具体的に記述してください。

審査担当者は、決算書や申込書といった目の前の書類から、その会社が資金調達をすることに経済的な合理性があるかどうかを検討します。

多くの場合に、それはぎりぎりの判断です。

判断材料が乏しくてだめだと判断されてしまうことも少なくありません。

客観的な判断材料は決算書や試算表しかないのですから、しかたありません。

審査担当者が、経済的に合理的だと考えるのを後押しする材料が、審査担当者の前に提示されれば、圧倒的に有利になります。

企業概要欄に業績推移の記述がしっかりとあるだけでもかなり有利になるのです

 

しかし、企業概要欄は大きくはありません。書ける分量に限りがあります。

ですので、事業計画書を添付してください。

事業計画書を添付すると審査はさらに有利になります。

事業計画書には、来年度の損益計画、資金繰り計画を記載してください。

製品・サービス別の売上目標や、経費ごとの目標値を明らかにして、御社が黒字を確保するために、計画的に経営をしていることをアピールしてください。

事業計画書は、資金使途と返済財源に問題がないことを理解させるにも役立ちます。

信用保証協会で、審査をしている担当者は、事務屋です。

書類に基づいて合理的に考える性向をもっています。

合理的に考える材料を提供するだけで圧倒的に有利になります。

事業計画書の添付は、御社に信用供与することが経済的に合理的であると結論付けることを、強力に後押ししてくれます。

 

市町村区の制度融資の思わぬデメリット

中小企業の多くは、銀行からお金を借りるときに苦労をしています。

そんな中小企業にとって信用保証協会は大きな味方です。

信用度合いに応じて少額の保証料を払えば、信用保証協会が保証人になってくれるのです。

信用保証協会の保証があれば、銀行もある程度は、安心してお金を貸してくれます。「ある程度は」という表現を使ったのは、責任共有制度が導入されているので、銀行も20%は責任を負わなければならないからですが、それでも、保証があるとないとでは大違いです。

この信用保証協会を利用した融資にも、さまざまな制度があります。

とくに中小企業にお勧めなのは、市町村区の制度融資です。市町村が融資をあっせんしてくれる制度で、金利や保証料を負担してくれる優遇措置があります。

信用保証協会が保証人になってくれる上に、市町村区が金利や保証料を負担してくれるのでよいことだらけです。

利用しない手はありません。

ただ、この制度にも欠点があります。

自治体から紹介状をもらうためには、経営指導員の指導が必要であったりするので、手間や時間がかかります。

中小企業の資金繰りは急を要することが多いので時間や手間がかかるのはかなり大きな欠点です。

さらにそれ以外にも思わぬ落とし穴があります。

それは、リスケです。

近年、おおくの中小企業が、資金繰りにつまり、銀行に返済条件の変更をお願いしています。

銀行に返済条件の変更をお願いするほど、資金繰りが悪化した会社が、経営を立て直すには、よくても数年はかかります。

一方、リスケの期間は、半年から1年です。

ですから、リスケをお願いした会社は、リスケを数回は更新・延長してもらいます。

ところが、市町村区の制度融資をつかって、保証協会の保証付融資をうけた場合にリスケをお願いすると、最初のリスケの期間終了後に、一括返済を求められてしまうのです。これは、当初の保証条件なので、変更は認められません。

資金繰りにつまった会社は、市町村区の制度融資を利用していると、リスケの延長が認められずに会社倒産の憂き目に会ってしまうかもしれないのです。

リスケを前提に資金調達を考えるのは、憂いすぎかもしれませんが、多くの会社がリスケに追い込まれている現状をみると、考慮しておくべきリスクでしょう。

リスケに追い込まれても立ち直っている会社は多々あります。リスケとなっても対応できる資金調達をしておくことは大切なことです。

銀行は、信用保証協会を口実にして融資を断ってくることもある

信用保証協会は、中小企業の強い味方です。

中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれます。

信用保証協会は、つぶれることのない公的金融機関です。

信用保証協会が保証人になってくれれば、銀行は安心してお金を貸すことができます。

融資制度によってことなりますが、信用保証協会は、融資額の80〜100%を保証してくれます。

都や県、市区町村が、あっせんをしてくたり、利子あるいは保証料を補助してくれたりする仕組みもあります。地方自治体が、保証協会と協力して、銀行融資をバックアップする制度融資と言われる融資制度です。

 

信用保証協会による保証の仕組みは、中小企業にとって、理解がしづらいものです。

直接に接触することがないのが原因でしょう。

中小企業は、信用保証協会を利用して銀行融資を引っ張っていることが多いのですが、信用保証協会のどの融資制度をどれだけ利用しているのか、よくわかっていない会社も少なくありません。

聞いても銀行があいまいな答えしか返してくれないことも少なくありません。

銀行マンのなかには、このわかりづらさを利用して、信用保証協会を、融資を断る口実に使う人がいます。

信用保証協会がだめだと言っているのでと理由をつけて融資を体よく断ってくるのです。

 

社長は、お金が足りないから必死に借金を頼んでいるのですから、断るのも良い気分にはなれません。

銀行融資を断られたら、会社はおしまいです。

信用保証協会を言い訳にすれば、自分と銀行は悪者にならずにすみます。

こういった理由からも、信用保証協会がうんと言わないとか理由をつけて融資を断るのは、便利なのです。

 

あやしいと感じたり、あるいは、納得いかなかったりした場合には、信用保証協会に直接に行って、問い合わせをするべきです。

保証協会は、身分を明かせば、ちゃんと対応してくれますし、問い合わせをしたからといって、その後の保証の審査が不利になるということはありません。

資金繰り円滑化借換保証

複数の借入金を一本にして、返済期間を伸ばし、毎月の返済額を減らすことができる公的な融資制度があります。

資金繰り円滑化借換保証と言われる信用保証制度です。

月々の返済額を減らすことができるので、リスケと全く同じメリットを享受できます。

審査を通れば、真水(ニューマネー)の追加も可能です。

真水は条件変更先への新規融資と同様の効果があります。

 

保証付きの融資を一本にしてなおかつ、返済期限を延ばすことができますので、月々の資金繰りは確実に楽になります。

最長10年まで返済期限を延ばすことができます。

複数の金融機関や複数の保証協会にまたがる借入も一本化できます。

保証協会がバックアップするリスケと言ってもよい制度ですので、営業キャッシュフローがプラスであるが、借入金返済までは余裕がない会社は、利用するべきでしょう。

なお、あくまで一本化できるのは、信用保証協会の保証が付いた借入のみであり、銀行のプロパー融資については、一本化はできません。

 

資金繰り円滑化借換保証は、リスケ効果を享受できる、とても有用な制度ですが、デメリットもあります。

実質的には、リスケなので、いったん利用すると、新規の融資は難しくなります。

1年間は、新規の信用保証付融資を受けられないことを覚悟するべきでしょう。

とくに、据置期間があるとその間の新規の保証は、まず無理です。

 

また、一本化して融資を全額返済されてしまった銀行は、へそをまげますので、融資はしてくれなくなるでしょう。おいしい信用保証付き融資を肩代わりされたらおもしろくはありません。ですから、通常は、メインバンクで一本化します。