ベンチャーキャピタルからの資金調達

説得力のある資料を作成し、正しい方法でプレゼンテーションを実施すれば、ベンチャーキャピタルを代表とする投資家に株式公開の実現可能性を信じさせ、資金を提供させることは不可能なことではありません。

多くの起業家はあやまった方法で、アプローチしています。

資金調達のためには、資料の作成が大切です。

いかに力強く、株式公開の実現可能性を根拠づけられるかが勝負です。

以下にベンチャーキャピタルから資金調達をする流れとコツをご説明させていただきます。

 

1.事業計画の作成・提出

@経営者のアピール

ベンチャーキャピタルは経営者の資質を重視します。どうやって資質を判断するかというと、経歴、支援者、IPO経験等から、その人物が会社を株式公開までもっていける人物かを判断します。『経歴で判断されるのなら自分はだめだ』と簡単にあきらめないでください。アピールの仕方によっては意外に受けるものです。勤務時代に会社に対していかなる貢献をしたのか、また、その結果、どんな支援者があるのかを嘘をつかない範囲で積極的にアピールしてください。支援者については、後発的に構築していくことも可能なのであきらめは禁物です。

 

A市場の成長性と差別化要因

資金調達のためには、パワーフルな事業計画が必要です。変化の中であらたに 発生した成長性のあるマーケットを特定し、その特定マーケットの顧客のニーズを的確に把握した、 差別化あるプロダクトを提供しなければ、事業は、成長どころか存在すら不可能です。 事業計画が、この点を確実に表現しているかいなかが資金調達の成否を決めます。

ベンチャーキャピタルが市場の成長性を重視する理由は簡単です。市場の拡大している会社のほうが株式公開しやすいし、また、株式公開したあともよい株価がつく傾向にあるからです。

IT事業やアジアを狙った事業は、市場の急成長を期待しやすいので、検討に値するでしょう。

差別化については、製品・商品の付加価値だけでなく、低価格、販売手法、流通方法と幅広くとらえて差別化要因を構築してください。
市場の成長性と差別化要因を強烈にアピールして、株式公開までたどりつける企業であることを証明しなければならないのです。

ベンチャーキャピタリストはあらゆる製品・サービスの市場を分析しているので、精緻な事業計画を作成しなければ相手にはされません。

 

B事業計画に付随する数値計画の作成

損益計画等の数値計画も単なる数字の寄せ合わせでは、幾多の損益計画に目をとおしている ベンチャーキャピタルを説得し、資金調達することはできません。きっちりした数値計画をつくれなければ 株式公開ができる会社とはみなされません。損益計画、売上計画、人員計画、投資計画、 資金収支計画が相互に矛盾なく有機的に結合し、かつ、会社の戦略と整合していなければ、 現実的な思考能力のある会社とは思ってもらえませんし、資金調達も実現できません。

コツは、資金が運転資金の赤字の填補ではなく、成長のための投資に使われることをアピールすることです。この点をアピールできれば投資してもらえる可能性は高まります。

 

2.資本政策作成 リスクに見合うだけの十分なリターンが見込めることをアピールする必要があります。

 

3.株価算定書作成 株価が事業計画と整合性をもって算出されており、十分なリターンを将来的にベンチャーキャピタルにもたらすことをアピールする必要があります。

 

4.その他必要書類の提出 ベンチャーキャピタルはその他に、登記簿謄本、定款、会社案内、決算申告書、資金繰り表、株主名簿、組織図等の資料を要求してきます。ベンチャーキャピタルの投資スタイルによって要求する書類は異なりますし、追加資料をいろいろと要求してきます。投げ出したくなるぐらいに面倒くさい資料を要求してくることもありますが、誠意をもって粘り強く対応するのが成功のコツです。

 

5.投資家向けプレゼンテーション

@プレゼンテーションの訓練

経営者が、事業内容を自分のことばで説得力をもって語れるかが、ベンチャーキャピタルから第三者割当増資を受けられるか否かを決める成功ポイントです。

経験のある人に協力してもらい、プレゼンテーションの演習をしてください。

他社から客観的なアドバイスを受けることにより、プレゼンテーションは短期間で見違えるほどに上達します。

プレゼンテーションが最初からうまい人はいないので、訓練は大切です。

 

A投資家回り 投資家によって投資判断基準は違います。1、2社に断られたぐらいでめげないでチャレンジし続けてください。

 

6.増資手続の実行(資金調達の具体的な手続)

第三者に投資してもらうわけですから、手続き上のミスは許されません。コストを惜しまずに専門家を使ってください。

 

7.投資家への継続的な情報提供(増資後のケアー)

資金調達に成功しても気をぬいてはいけません。ベンチャーキャピタルをきっちり、ケアーしないと、資金調達した資金の返還を求められかねません。投資契約で資金返還の状況が定めたり、あるいは、株主の共益権を行使して、資金の早期返還を求めてきたりすることもあります。ベンチャーキャピタルからの資金返還の圧力は経営者の心に重く暗くのしかかります。事業計画どおりに事業が進展していなくとも、せめて決算ごとにきちっと業績と今後の対策を説明していれば、ベンチャーキャピタルの信頼を維持することは可能です。ベンチャーキャピタルから資金調達をする以上は、株式公開までは油断はできません。

 

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