ご説明資料

顧問契約には二つのタイプがあります。

1.創業支援コース

料金表   


2.月次監査コース

年間売上

月額報酬

決算報酬

1,000万未満 15,000円 180,000円
2,000万円未満 18,800円 180,000円
3,000万円未満 19,500円 180,000円
5,000万円未満 21,000円 180,000円
1億円未満 22,000円 180,000円
2億円未満 30,000円 250,000円
2億円超 別途お見積り

 

▼留意点

  • 創業支援コースは、創業者を支援するための特別のコースです。初年度から売上が増加しなければご協力を継続しますが、売上が増加した場合には、月次監査コースへの移行をお願いします。これはわたくしどもも、業績改善のためのアドバイスを真剣に提供する動機づけとなります。
  • 創業支援コースは四半期ごと監査、月次監査コースは、2ヵ月ごと監査です。
  • 訪問型の場合は、別途、月額5千円(毎月訪問は1万円)が加算されます。私どもとのミーティングでは、役員報酬の設定や、社長の福利厚生費の経費化、赤字原因の分析、従業員の給与の設定等々、従業員や顧客に知られたくない機密事項を討議しなければなりませんので、来所型を選択されることをご推奨しております。
  • 報酬は業務量に応じて、毎期見直します。業務量は、料金表に基づき売上規模によって決まります。
  • 創業企業の売上規模は、人員計画や事業計画書に基づいて決定します。
  • 2社目以降の場合には、投入時間を多少は割愛できますので、月額報酬を10%ディスカウントいたします。
  • 売上区分の決定は、社員総数も考慮します。たとえば、年間売上1億円未満は社員総数9人未満が条件です。従業員が9人以上ならば売上は1億円以上とみなされます。
  • 消費税決算料は、別途5万円(個別対応の場合は100,000円)です。 年商1.5億円超の場合には、月額報酬の2か月分となります。
  • 売上が1億5千万円超の会社様についても、東京税理士会の報酬調査をもとに、業界平均値に比べてとても良心的な水準で報酬額を設定しておりますので、ご安心してお問い合わせください。
  • 売上1千万未満の場合は、3ヵ月毎報告となります。
  • 当社料金表は、法人と個人事業の両方の事業形態に適用されます。
  • 税務調査立会料は、1日当り50,000円。また、修正申告を要する場合には、通常料金の半額がかかります。
  • 部門別会計を採用しており、部門別の損益の妥当性も検証を依頼される場合には、大変に工数を要する作業ですので、月額1万円が別途かかります。部門別会計は、純粋に管理会計目的ですので、検証は自社で実施するので十分であるということでしたら、追加料金は発生しません。
  • 中小会計指針、または中小会計要領のチェックリストを作成する場合には、別途、確認作業が必要となりますので追加的に5万円の報酬が発生します。
  • 書面添付は、別途、作業が発生しますので、追加的に5万円の報酬が発生します。

経営計画策定、予算管理の作業ステップ

経営計画、予算管理を通じて、業績改善、資金調達力強化、節税を実現します。

【基本姿勢】

  1. 経営者は簡単には説得できない。『担雪埋井』の精神で臨むこと。
  2. 『多少、粉飾をかませて損益がとんとんならそれでOKだ』と中小企業は勘違いすることが多い。しかし、それでは会社は、数年でつぶれる。粉飾金額だけ営業キャッシュフローがマイナスとなり、借入金が増加し続けるからである。それをわからせるツールが経営計画、予算管理である。

【基本ステップ】

  1. 社長の夢を聞く⇒BS目標⇒利益目標を設定する。社長の夢から作らないと予算管理は実行されないし、効果もない。
  2. BS目標とは、借入削減目標、現預金残高、純資産残高などである。経営目標は、PLにはなく、BSにのみあることを理解すること。
  3. 固変分解する。現場は必ず視察して実態を把握する。でないと適切に固変分析できない。固変は、実効性を保つため、実務的にばっさりと分解する。
  4. 固変分解の前提:貸借対照表残高を正しく計上する。減価償却費も計上する。粉飾要素は費用化する。外部用財務会計で再計上すればよい。その際に、今期に無関係の費用は、前期損益修正として、今期の損益分析点分析に反映させない。
  5. 数値が正確でないなら想像して適当な数値を置く。ただ、予算管理には、正確な数値を出す経理体制の整備がかかせないことは言い続け、改善してもらうこと。
  6. それをもとに、目標売上、目標限界利益率、固定費予算を設定する。
  7. 幹部で業績検討会議を開催してもらい、月次累積で、予算との差異を分析してもらい、アクションプランを検討してもらう。
  8. コンサルタントは、正しいアクションプランを引き出すように努力する。とくに人の生産性の改善については重点的にアクションプランを考察してもらう。
  9. アクションプランを外部の会計事務所へ報告するという行為が重要である。外部へ報告するためにアクションプランを定期的に考えざるを得なくなる。
  10. 営業成績、人の稼働率などのKPIは、予算会議で公開してもらう。KPIの公開は、営業力強化、人の稼働率の改善にきわめて有効である。


以上のような作業をするので、当事務所も多大な工数を投入いたします。  

しかし、報酬については、顧問契約を締結されている場合は、ぜひとも業績を改善していただきたいので低い報酬額でご依頼を承っております。