創業融資で新規事業を立ち上げ

起業だけでなく、すでにある企業が新しい事業を立ち上げるために新たに会社を作る場合にも、創業融資は、利用できます。

新規事業をやるといってもなかなか銀行はお金をかしてくれません。

銀行は、既存事業の収益性にこだわります。

しかし、公的な金融機関の創業融資は別です。

既存事業があっても、新会社を立ち上げるかぎりは、創業と解釈してくれるからです。

既存事業は、マイナスの評価要素とはなりません。

逆に、経営経験がある企業家が申し込むので有利となります。

 

創業融資の金利はわずか1%程度です。

よほど放漫な経営をしない限りは、金利を上回る利益が出ます。

アイディアの豊富な経営者なら、アイディアの数だけ、儲かる別会社をもつことができるのです。

 

ただ、創業融資をひっぱるためには、乗り越えなければならないハードルがあります。

それは、既存の会社からの独立性です。

審査担当者は、新規事業のために借りたお金を、既存の会社の赤字填補に使うのではないかと疑ってきます。

実際に、新会社で借りたお金を既存事業に流用して返済できなくなってしまい、会社を倒産させる社長は少なくありません。

 

新事業が、財務的に別個に管理されており、キャッシュフローが独立していることをうまく説明する必要があります。

裏返して言えば、既存の会社のキャッシュフローがうまくまわっており、赤字填補に流用されるおそれがないことを証明する必要があります。

 

審査担当者は、納得できなければ、躊躇なく、否決します。

否決理由をいちいち借入申込者に説明する義務はありません。

これは、普通の融資実務と同じです。

ですから、積極的に説明していく必要があります。

ほとんどの場合は、既存の会社の財務諸表で十分でしょう。

ただ、業績があまり良くないのであれば、資金繰りの実績表と計画表の二つを作って、会社の財務的な独立性をアピールする必要があります。

流用の危険性がないことを客観的な資料でアピールするのです。

金融機関は、よい疎明資料がないと貸してくれません。

稟議の過程で誰かに否決されてしまうのです。

疎明資料の提出はとても大切です。

既存の会社の経営内容まで説明するのは、抵抗感があるかもしれませんが、ぜひ、自主的かつ積極的にご提出ください。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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ノーリスクで新規事業を立ち上げる方法

本業とは別に新たに事業を立ち上げたい!

しかし、資金が不足している。

借金というリスクも増やしたくない。

でも、新事業が魅力的だ。

そんなときはどうしたらよいのでしょうか?

 

借金したくないといっても、そもそも、銀行は、新規事業の支援には積極的ではありません。

リスクが高いからです。

新規事業はキャッシュフローが見えません。

銀行の判断基準は、資金使途、返済財源、保全の三つです。

新規事業は、実績がないので、2番目の返済財源に不安が残るのです。

 

こんなときは、思い切って新たな会社を作ってしまうのも手です。

おかしな話ですが、新会社として立ち上げると、創業扱いとなるので、公的金融機関の無担保、無保証の融資を受けやすいのです。

無担保、無保証ですから、ある意味、リスクはゼロです。

会社がつぶれたら、借金はチャラになります。

 

この場合の創業融資の調達のコツは、事業計画をしっかりと作り、かつ、親会社からの経営、資金面での独立性を明確にすることです。

事業計画を詳細につくり、緻密な損益計画、資金繰り計画を作成してください。

さらに親会社の事業内容、業績状況についても、説明資料を作成し、事業の独立性を明瞭に示してください。

審査担当者は、新会社で調達したお金が親会社の赤字填補に使われてしまうのではないかと懸念をもっていますので、積極的に払拭していく必要があります。

 

調達額は、資本金の2倍が目安です。

新規事業への投入資金を3倍にすることができるということです。

調達する資金は、無担保、無保証、長期、低金利の優良資金です。

資金繰りが楽になりますし、会社がつぶれたら免責されます。

 

新規事業を別会社とすれば、損益管理もしやすくなります。

部門別管理とちがって共通経費の配賦計算のあいまいさがありません。

社員を新会社の社長にしてやれば、一層のやる気を引き出すことができます。

サラリーマンにとって社長は憧れのポジションです。

野心的な若者にとっては、魅力的な提案でしょう。

別会社なので、給与体系も別建てにできるメリットがあります。

新会社にする分だけ、運営コストがちょっと余計にかかりますが、さまざまな経営上のメリットを享受できます。

 

新規事業を立ち上げたい。

しかし、リスクは抑えたい。

そんなときは、創業融資の活用をご検討ください。


▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
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