ソーシャルビジネス支援資金

ソーシャルビジネスを創業される方のための低金利の融資制度があります。

【ソーシャルビジネス支援資金の概要】

ご利用いただける方

次の1または2に該当する方

  1. NPO法人
  2. NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方

(1)保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方

(2)社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方

資金の使いみち

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

ご融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間

設備資金

20年以内(据置期間2年以内)

運転資金

7年以内(据置期間2年以内)

利率(年)

[基準利率]、[特利A]、[特利C]

保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

特利Cといわれる創業融資では稀な低金利が適用されることもあります。

ですでの当てはまる方は、ぜひトライすべきです。

 

ここでソーシャルビジネスとは、ちょっとあいまいで分かりづらい表現ですが、社会的な問題の解決をはかるビジネスと定義されています。

具体的な例としては、

・高齢者の介護

・子育て支援

・女性躍進推進

・障がい者の就労支援

・商店街の空き店対策

・被災地復興

・自然・環境保護

・途上国支援

・過疎地域の活性化 地産品を用いた地域ブランド、商品を開発する食品製造業

地域ブランドなど広範な概念ですので、意外と該当してしまうこともあります。

 

日本政策金融公庫は、この融資制度を積極的に活用してもらいたいと思っており、ソーシャルビジネスを広めに解釈してくれる傾向がありますので、ご関心があるかたは当事務所までお気軽にお問合せください。

 

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