長期で借りることの重要性
無担保、無保証で借りることができれば会社が潰れても経営者は責任を取る必要はありません。
創業時の資金調達では、経営者の責任を限定することは基本です。
これと同じくらいに経営の観点から大切なことは、なるべく長期で借りることです。
800万円の融資を返済条件１年で借りたとしましょう。
元本だけで毎月約６７万円を返済しなければやってゆけません。
とても重い負担です。
儲かっていても、これではやってゆけません！
黒字倒産してしまいます。
しかし、創業融資を利用することができ、返済期間を８４ヶ月に設定できたとしましょう。
毎月の元本の返済額は9万５千円くらいで済みます。
金利も、２％前後なので大きな負担となりません。
なんとか返せそうですね。
無担保、無保証で低金利の長期資金を貸してもらえるというのは、これから開業される方にとって大変にありがたい話です。
ビジネスが軌道にのるまでは、資金繰りは大変です。
返済期間が長く、金利が低ければ、毎月の元金と利息の支払総額は少なくて済みます。
低金利で返済期間の長い融資を受けることは、開業したビジネスを成功させるためには、とても大切なことです。
創業時の公的融資の成功条件
創業者に無担保、無保証で、長期融資をしてくれるのは、公的融資制度しかありません。
日本政策金融公庫と、信用保証協会がバックアップする制度融資です。
創業融資は、事業の実績がなくとも創業計画書という事業の青写真だけでお金を貸してくれます。
しかし、創業融資を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
- 自己資金があること
- 事業経験の的確な記述
- 信用情報に傷がないこと
- 税金、公共料金に未納がない
- 創業計画書の説得力
- 資金繰り計画書の添付
- 面談での説明に失敗しない
- 借入の目的に関して誤解を受けないこと
- できれば、日本政策金融公庫に紹介実績のある認定支援機関を利用する
以下、ひとつひとつ、ご説明させていただきます。
自己資金があること
自己資金とは、自分が所有している返済不要のお金のことです。
自己資金があることは、創業融資の審査ではとても大切です。
審査担当者は自己資金の有無をとても重視しています。
自己資金がしっかりしている方の方が、事業を軌道に乗せて、借入金をきちっと返済してくれる確率が高いからです。
自己資金が不足していると、起業のための準備不足と評価されてしまいます。
自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、親類からの贈与などのさまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。
ただ、自己資金が多いほうが、審査は有利であることは確かです。
自己資金は、通帳を見てチェックされてしまうので、うそをついてもすぐにばれてしまいます。
入金状況を精査されるので、借りたお金であればすぐに見つかってしまうのです。
自己資金の定義や、不足しているときの対処法は次の記事をご参照ください。
ご自分で申し込まれた場合は、自己資金は、一般的には、１００万円ぐらいはないと謝絶の可能性が高まります。
それ以下の金額だと、創業のための準備が不足していると判断され、審査を通るのは難しくなります。
事業経験の的確な記述
事業経験が不足していると審査はとても不利となります。
事業経験とは、勤務時代の経験です。
創業する事業について、どれだけの経験があるかが問われるのです。
起業する事業に関連する経験は、そのすべてを強くアピールしてください。
事業経験で、勤務時代に培った経験を強くアピールすることはとても大切です。
勤務時代に培った能力、経験の強みが、これから創業する事業の差別化要因に直結することを、わかりやすく、ロジカルに記述できれば、審査担当者に与える心証は、格段に向上します。
とくに営業的な能力を証明できれば、審査は有利となります。
数字的な営業実績や、社内表彰等についてアピールできるものがあれば、前面に出して下さい。
ここでうまくアピールできれば、ほかの審査ポイントでの失点をリカバリーできます。
信用情報に傷がないこと
信用情報は、必ず、チェックされます。
クレジットカードローン残高はないことが望ましいです。
完済するか、完済ができない場合は、その使用目的と返済計画を、創業計画書と整合性をとって説明した方がよいでしょう。
延滞記録があると、かなり厳しくみられます。
ただ、半年以内に延滞がなく、自己資金と事業経験がある程度あれば、あとは、創業計画書次第では、調達できることもあります。
このケースに該当する場合には、専門家に相談したほうがよいでしょう。
６１日以上の遅延、債務整理、強制解約、自己破産などの場合は、5年間がまんして、異動情報が消えてから、申し込むべきでしょう。
信用情報は、CIC(https://www.cic.co.jp/)に問い合わせれば、簡単に確認できます。
税金、公共料金に未納がない
税金の未納とは、個人事業の方の場合です。
サラリーマンは源泉をされているので滞納はないはずです。
創業融資は、税金を原資としていますし、税金は、優先債権であるため、税金未納があるとまず融資はおりません。
水道光熱費などの公共料金、家賃、電話代金、などの滞納がある場合も、審査は不利となります。
支払能力を疑われるからです。
過去半年の通帳でチェックされますので、半年間は、滞納をしないようにしてください。
創業計画書の説得力
借りたお金が創業目的に使われると判断してもらえても、それだけではお金を貸してくれるわけではありません。きちっとした創業計画書（事業計画書）がなければ融資は受けられません。
日本政策金融公庫、制度融資ともに、創業計画書といわれる事業計画書をもとに審査されます。創業計画書の説得力、出来不出来はとても大切です。
創業計画書（事業計画書）というと、そんな難しいものは書けないとなげてしまうかたもいるかもしれません。ですが、実際は、ちょっとしたコツが必要なだけなのです。
私どもがとても残念に思うのは、せっかくいいプランをお持ちなのに、事業プランを紙に落としていないためいい評価を得られない方が意外に多いということです。
高額融資に成功した創業計画書は、次の要件をクリアしています。
- 理念をきちっとかたっている。経営理念をきちっと説明することにより、『几帳面で、借金を必ず返してくれそう』という印象を与えられます。
- 顧客層のターゲティングがしっかりとしている。>
- ターゲティングのニーズを的確に理解して、明確でわかりやすい差別化戦略をとっている。
- 差別化戦略と、事業経験（勤務経験）の強みを関連付けて説明できている。
- 市場調査や、競合分析を怠っていない。
- 具体的な顧客リストをもっている。飲食店やインターネット販売のような不特定多数を相手にするビジネスでも、膨大な潜在顧客リストをもっている創業者は、高い評価を与えられます。
- >営業や販売促進の仕方が具体化している。『売り方がわかっているか？』ということです。営業や販売促進について経験があれば、その実績を詳述してください。自己申告でもかまいません。
- 価格戦略がすぐれている。競合よりも良いものをより安く売るのが、創業企業成功の鉄則です。>
- 売上予測の根拠が、価格×数量で詳しく説明されており、かつ、個別の状況や戦略を反映している。
- 売上と経費のバランスが根拠だてて計画されており、返済計画が実現可能であること。
売上と経費についてですが、創業計画書では、事業の見通し（収支計画１年目）を記述させます。そこで、売上や経費の予測額を書き込まされますが、大雑把な数字を直感的に書き込むのではなくて、手間をかけて、ひとつひとつの勘定科目の数字を、基礎となる根拠から積み上げていってください。また、勘定科目間の整合性をきちっととってください。
要は、審査担当者にお金がうまく回りそうだなと思わせるのがキーポイントです。
なかには、日本政策金融公庫の記入例をまねて創業計画書を作ったのに断られるケースもあります。正直に申し上げて、あれはあくまで記入例であって、審査のエッセンスが凝縮されているとはいいがたいしろものです。
創業計画書しだいで融資の成否は決まります。創業計画書の作成方法の詳細については、また別のページで詳述させていただきます。
資金繰り計画書の添付
資金繰り計画書は必ず添付してください。
創業融資に限らず、融資の審査の基本は、資金使途と返済原資の説明です。
資金を何につかってどうやって返すのかを流暢に話せるようにしておくことが大切です。
銀行は、資金繰りの説明がきちっとできる経営者が大好きです。
金の流れを掴んでいない経営者に借りた金が返せるはずがないと考えているからです。
３６ヶ月分の資金繰り計画を頭に叩き込んで、それを面談ですらすらと言えれば、審査担当者の心証は、とてもよくなります。
面談での説明に失敗しない
常識的な言動をとってください。
まず、言葉遣い、服装、面接態度などの基本が大切です。
マナーを守ることができなかったり、真摯さにかけると思われると審査に悪い影響を与えます。
そのうえで、どんな意地悪い質問が来ても感情的にならずに、創業計画書に沿って、相手の質問に丁寧にたんたんと対応してください。
はぐらかしたり、脱線したりすることは禁物です。
創業計画書が実現可能であることを熱意をもって説明してください。
借入の目的に関して誤解を受けないこと
創業時に公的融資で借り入れたお金を、次のように創業以外の目的のために使おうとする人があとを絶えません。
- 別会社や既存事業の赤字の穴埋め
- 個人の借金の返済
創業時の公的融資は過去の事業の実績を問わないので、既存の借金の返済に困っているひとたちにも、魅力的な融資制度なのです。
審査担当者が最初に警戒するのは、創業以外の目的にお金が使われてしまうことです。
そのために審査は厳重なものとなっています。
しかし、借金したお金の使用目的を見抜くのはとても難しいのです。審査する側としても、確実な確証をつかむことはなかなかできません。見積もり書などは簡単に偽造できます。提出された書類や面談から、経験と勘に頼って嗅ぎ分ける以外に方法はありません。怪しいなと思えば、融資を断ってきます。
結果として、本当に創業のために資金を使おうとしている申込者も、誤解を受けて、融資を断られてしまうことが実はすくなくありません。
まずは、別会社や既存事業の赤字の穴埋めや、個人の借金返済のためにお金を使うのではないということを明確に理解してもらう必要があります。
そのためには、職歴・事業の履歴、自己資金のため方、過去の事業実績、創業計画にそういった誤解につながる点がないかを十分に検討しておく必要があります。疑いにつながりそうな点を完全につぶし、かつ、資料間の整合性をとっておく必要があります。
できれば日本政策金融公庫に紹介実績のある認定支援機関を利用する
日本政策金融公庫と常時、コンタクトを取っている会計事務所であれば、ベテランの審査担当者を紹介してもらえるので、おざなりな対応をされたり、誤解をうけることがなくなります。
さらに、できれば、銀行勤務経験のある専門家がいる事務所を選んだほうがよいでしょう。
創業融資は、都市伝説が多いので、実際に銀行実務を経験し、銀行の論理がわかっている専門家がいる事務所を選んだほうが望ましいです。
金融は、貸し手側の経験が実際になければ、貸し手側の恐怖感や論理は、なかなか理解できません。
コンサルタントの役割
まれに融資を引き出すために、特別のノウハウや近道があると主張するコンサルタントがいますが、その言葉を信じてはいけません。
そんなものがあれば日本の大半の銀行はつぶれているでしょう。
創業時に公的融資を引き出すためにはひたすら正道を押し進んでゆくしか道はありません。
金融機関の鉄則は返せる会社に貸すのが原則です。それが金融庁の強力な指導である以上はそれ以外の選択肢は金融機関にはないのです。
上記の成功条件をクリアして、返せる会社であることを納得させる以外に公的創業融資を引き出す方法はありません。
間違った努力をして創業融資をうけるチャンスをふいにしてしまうことのないようにしましょう。
上記で述べた、創業時に公的融資を受けるための成功条件は、あたり前のことばかりです。
ただ、経験のない方にはこの当たり前のことを失敗せずに実行するのが難しいので、コンサルタントが必要となるのです。
山登りのガイドに似ています。
頂点にたどり着くにはガイドがいたほうがはるかに安全だし確実です。
ご不安を感じられたら、ご遠慮なく、当事務所の無料相談をお試しください。
当事務所は、無料相談の後に、営業電話等は一切かけませんので、ご安心してご活用いただけます。
創業融資の基礎知識
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