原則課税・簡易課税とは?

「原則課税方式」では、受け取った消費税から、実際に支払った消費税を控除して納税額を算定します。実際の差額を計算する方法です。

「簡易課税方式」では、受け取った消費税に一定の割合を乗じて納税額を算定します。基準期間の課税売上が5千万円以下の中小事業者のみに認められた簡便的な制度です。受け取った消費税の金額がわかれば納税額が計算できるので計算は楽です。

簡易課税のメリット

例えば、サービス業などの場合は、みなし仕入率は50%です。簡易課税であれば、受け取った消費税の半額が、納税額となります。

サービス業の場合には、コストに占める、課税仕入とならない給与の割合が高く、課税仕入に相当する費用の割合が低いのが一般的です。課税仕入の売上に対する比率が50%未満であれば、簡易課税の方が有利です。

医療・介護、賃貸不動産業の場合は、みなし仕入率は、それぞれ、50%、40%と低いのですが、そもそも課税売上割合が低いので、簡易課税の方が有利となることが多いです。

簡易課税のデメリット

簡易課税の場合ですと、設備投資等の大きな買い物をして、消費税をたくさん支払ったときも、受け取った消費税に一定率を乗じて税額を計算するので、還付は受けられずに、逆に納税が発生してしまいます。

簡易課税は最低二年以上の継続適用が条件ですので、二年以内に大きな設備投資を予定している場合などには注意が必要です。

また、輸出取引に関しても、原則課税なら、受け取った消費税がないので支払った消費税の還付を受け取れますが、簡易課税だと受け取った消費税に一定率を乗じて税額を計算するので、消費税の還付を受けられません。

事前の損益予測は必須です

不課税取引である人件費や、課税取引である設備投資は、課税期間によって変動します。

さらに、実際の有利不利は、上記のように複数の要素がからみますので、簡単なものでもよいので、損益計画や設備計画を策定しないとわかりません。

簡易課税は、課税期間の開始前に選択届出書を税務署に提出しなければならないので、課税期間が始まる前に、損益計画や設備計画を作って、丁寧に予測する必要があります。

節税対策と税務調査対策の基礎知識

  1. 税務調査に狙われる会社とその対策
  2. 税務調査の方法と対策
  3. 税制改正 最新の税制改正情報です。
  4. 売掛金、在庫、前払費用等に関わる節税対策
  5. 固定資産に関わる節税対策
  6. 生命保険を使った節税対策
  7. 負債に関わる節税対策
  8. 売上の計上の仕方で節税
  9. 役員報酬及び役員退職金に関わる節税対策
  10. 給料及び退職金に関わる節税対策
  11. 福利厚生費に関わる節税対策
  12. 交際費に関わる節税対策
  13. 積極投資による節税対策 設備、人、試験研究への投資による節税手法です。
  14. 重加算税を回避する方法 重加算税は大きな不利益をもたらすペナルティです。
  15. 消費税の節税対策
  16. 別会社を利用した対策
  17. 事業承継対策
  18. 銀行融資を調達する方法
  19. お金を貯める経営

無料相談実施中! まずはお気軽にお話しましょう! フリーダイヤル 0120-886-816