補助金・助成金について

事業を加速させる大きなチャンスですが、「自分の会社で使えるのはどれ？」「手続きが難しすぎて手が出ない」と悩む起業家の方は少なくありません。実際、制度ごとにルールが細かく、初めての方がポイントを押さえるのは至難の業です。
当事務所では、経験豊富な中小企業診断士や社会保険労務士とチームを組み、あなたの会社をフルサポート。専門家に任せることで、面倒な書類作成の労力をカットし、採択・受給の可能性を最大限に引き出します。
攻めの経営に専念するために、ぜひ一度ご相談ください。

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

主な要件	助成金制度	制度の内容
小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の３分の２が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です！	持続化補助金	最高５０～２００万円！（インボイス特例５０万円）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったパッケージソフトやクラウドサービスを導入するのを支援する補助金です。	IT導入補助金	３０万円～４５０万円。補助率１／２
試作品の開発や生産性向上のための設備の導入などを支援する補助金制度です。	ものづくり補助金	補助上限額は、枠ごとに７５０万円～５０００万円です。補助率は、１／２もしくは２／３です。
会社設立時の登録免許税が半額	特定創業支援事業	市区町村が開催するセミナーを受講すれば、設立時の登録免許税が半額に軽減されます。
就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。	キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）	１人当り最高５７万円！
高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。	特定就職困難者雇用開発助成金	１人　４０～１２０万円
他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。	高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働）移動支援コース	１人につき最高７０万円！
職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長３ヶ月間、助成する。	トライアル雇用奨励金	最高月額４万円！
就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。	障害者トライアル雇用奨励金	最高月額４万円！
就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。	両立支援等助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）	１人目最高４０万円！
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成する。	中小企業労働環境向上助成金	重点分野関連事業主⇒最高４０万円！ 介護関連事業主⇒最高３００万円！
契約社員等に職業訓練を行った会社に賃金助成や経費助成を行います。	キャリアアップ助成金	賃金助成　1人1時間当800円、経費助成　1人５０万円まで
震災により離職された方をハローワーク等の紹介で雇入れた場合	被災者雇用開発助成金	1人６０万円　短時間労働者４０万円<
契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合	キャリアアップ助成金	1事業所４０万円
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。	雇用調整助成金	幅広く、多くの企業で使われている助成金です。大きな金額が受け取れます。
東京とで創業して5年以内。	東京都の創業助成金	１００万円～3００万円！補助対象経費の３分の２以内
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのいずれかの事業再構築をしようとする中小企業を手助けする補助金です。	事業再構築補助金	上限額は、申請類型により、１０００万円～5億円までまちまちです。

おもな補助金の採択率

補助金の採択率は高くありません。
しかも準備に多くの工数がかかります。
専門家を使わずにチャレンジすることは、正直に言って、おすすめできません。
依頼する際は、国家資格を有し、かつ確かな実績を持つ専門家を選んだ方がよいでしょう。

持続化補助金	45% 〜 50%
IT導入補助金	35% 〜 45%
ものづくり補助金	30% 〜 35%
創業助成金	15% 〜 20%