認定支援機関、司法書士、社労士、行政書士 工藤公認会計士税理士事務所

多くの会計事務所は、税務申告のサービスしか提供していません。

積極的な提案はないのに、顧客は、定額の顧問報酬を払わされています。

会計事務所にメリットを感じられないのは当然です。

中小企業は、多くの課題に悩まされています。

• 売上が伸びない、仕事がとれない。
• 人が採れない、言うことをきかない、育たない、辞めてしまう。
• 競争で販売価格が下がり、利益が出ない。
• 借金が増えるばかりだ。
• 良い新商品がみつからない。

中小企業は、資金力、人材力において制約があるので、大胆な戦略を組むことはできません。

業績を伸ばすためには、小さな戦術をこつこつと積み上げていくしかありません。

そのためには、小さな利益改善行動をこまめにひろっていくしかないのです。

わたくどもは、以下の三つのサービスで、いただく報酬を超えるメリットをお客様に享受いただこうと努力しております。

中小企業は、利益を改善する行動を地道に積み上げていくしかありません。

小さな利益改善を積み上げて大きな収穫を得るしかないのです。

そのためには、社長から社員にいたるひとりひとりが、利益を改善するために行動を丁寧に積み上げていく必要があります。

当事務所は、経営計画と月次決算で、利益改善行動をフォローし続けます。

ひとつひとつは小さな利益ですが、積み上げることにより大きな業績改善を達成することができます。

節税は、事前の税金シミュレーションを実施し、早期に対策を打つことが、成果を出す必要条件です。

節税対策は、実施が早いほど効果が比例的に高くなるのが原則です。

多くの会計事務所の提案がいまだに後手に回っています。

損益のシミュレーションをしないため、提案が遅れてしまうのです。

私どもは、定期訪問により必要な情報を収集して、損益を予測して、手遅れになるまえに税金対策をご提案いたします。

経営者と一緒に経営計画を作成します。

経営計画は、銀行格付けを改善し、資金調達力をアップしてくれます。

資金調達力の改善は、会社の利益の改善に直結します。

資金調達サービスの一環として、銀行もご紹介いたします。

成長ステージにあわせて、日本政策金融公庫、信用金庫（信用保証協会）、商工中金、メガバンクをお引き合わせいたします。

• 銀行出身者が在籍しています。だから安心です。
• 日本政策金融公庫から高い評価を得ています。
• 日本政策金融公庫や信用金庫の担当者を直接にご紹介いたします。ですから窓口で冷たくあしらわれることはありません。
• 自己資金、事業経験などについてご心配な点があれば解決方法を具体的にご助言します。
• 起業家が融資を受けやすいようにオリジナルの事業計画書と資金繰り計画書を作成します。ですから、御社の強みを明確にしたうえで、ビジネスとして成り立つことを審査において強くアピールすることができます。
• リアルな創業計画書と資金繰り計画を面談ですらすらと説明できるように指導します。計数感覚が身に付き、会社の生存能力そのものが向上します。
• 面談で想定される突っ込みと切り返し方法を伝授します。失言で失敗しないようにご指導します。ですから、安心して面談に臨めます。
• スケジュールを管理し、調達期間の短縮方法もアドバイスします。
• 会計を経営情報と位置づけ、経営計画を重視しています。ですので、小手先の長続きしないアドバイスはしません。御社の長期的な財務力強化をご助言いたします。

1. 会社を黒字体質にします　事業計画策定支援、月次決算の検討を通じて、利益の高い商品、顧客、販売手法を発見し、経営資源を集中させ、利益の継続的な成長を目指します。
2. 節税対策　タイムリーなシミュレーションにより、節税対策を積極提案します。事業承継対策も提案いたします。
3. 資金調達により企業規模を拡大　決算対策、格付け対策、資金繰り計画作成、事業計画作成等を通じて資金調達を実現し、企業規模を拡大します。企業規模が拡大すれば、比例的に利益は増加します。

税理士は、どんな役割を果たすべきか？

会計士を目指し始めたころから自問してきました。

税理士事務所の定義は、税理士の勝手な思い込みが決めるものではありません。

税理士が自らの仕事を申告業務だけにせばめて、自己満足をしていたら、顧客のベンチャー企業の生き残りは危ういものとなります。

お客さまになにを貢献できるのかという、謙虚で真摯な問いに対する答えが会計事務所の使命だと思っております。

当事務所は、顧客の生存と成長のために積極的・能動的に貢献することが、会計事務所の義務であると考えています。

以下が当事務所の顧問サービスの流れです。
 
月次監査時のサービス

　　　・月次試算表の作成
　　　・全データを検証して、損益、財政状況、資金繰りについて報告、アドバイス
　　　・経営計画策定
　　　・利益を増やすためのアドバイス
　　　・節税提案。損益・納税の早期予測
　　　・資金調達について提案

　　　　　　　
決算、申告時のサービス

　　　・年次での損益、財政状況、資金繰りに関する報告、アドバイス
　　　・決算直前の最終損益・納税シミュレーション
　　　・経営計画策定
　　　・利益を増やすためのアドバイスを総括提案
　　　・節税提案の実行と決算への折り込み
　　　・年次決算をベースに資金調達についての提案
　　　・決算書・申告書作成。当事務所が税務署等へ提出
　　　・申告書、決算書、会計帳簿等を納品

　　　　　　　
税務調査への対応　

　　　・税務調査に備えて論点を整理
　　　・帳簿、証憑を再整理
　　　・代理人たる税理士として会社の主張を積極的に代弁

お客様は、税理士になにを求めますか？
税務申告の基本業務以外に税理士が会社の経営に大きく貢献できる領域が三つあります。

1. 利益を増やす方法の提案　事業計画、月次決算を社長と一緒に検討することにより、経営資源の無駄遣いを止め、より利益性が高い分野へ経営資源を集中させます。それにより、利益を継続的に増やしていきます。
2. 損益・納税予測シミュレーション　当事務所では、節税対策と納税予測について早い時期からお客さまと協議を重ねてゆきます。事業承継についても具体的な対策をご提案いたします。
3. 経営計画を通じた銀行融資の調達力の強化　当事務所には銀行融資の調達力を強くするノウハウが多数、蓄積しております。決算書をちょっとお化粧するぐらいでは、資金調達力は改善しません。ＩＰＯについても過去１１社の支援十席があります。

当事務所では、税理士が果たすべき役割を広くとらえ、基本業務は、この３つであると考えております。
「税理士は、税金計算だけしていればよい。そもそも、それ以上はできない」という考えをもった税理士は少なくありませんが、私どもは、税理士は、お客様により積極的に貢献するべきであると真摯に考えております。

当事務所が提供する、３つのサービスは、その性質的は異なりますが、成功要因は同じです。
お客様と篤くコミュニケーションを図り、正確に経営計画を作成して、損益と資金繰りのシミュレーションをすることです。
損益と資金繰りのシミュレーションを実施せずに、利益の改善や節税、資金調達、事業承継はできません。
ですから、当事務所は、巡回監査を通じてのお客さまとのコミュニケーションを重視しています。
巡回監査による強いコミュニケーションがあって初めて損益と資金繰りのシミュレーションに影響を与える事実を税理士事務所がタイムリーに聞き出すことが可能となるからです。
当事務所は、経営者から重要な情報を早期に収集することにより、精度の高いシミュレーションと、実効性の高い提案を実現しています。   

お客様から重要情報を引き出すために当事務所が必ず実施しているのが、お客様への巡回監査です。
そのため当事務所は、お客様への巡回監査をとても重視しております。
東京都千代田区に事務所を置いたのも、東京から隣接県までアクセスがしやすく、どのお客さまにも巡回監査がしやすいからです。