当社の税務顧問サービスの特徴
節税のための提案を積極的に行います
たとえば、福利厚生費、固定資産購入の経費の範囲を解釈論により広くとったり、役員報酬を適正に設定したり、投資税制を活用したりして、積極的な節税をはかっています。
当社独自の節税チェックリスを使い、こまめに節税対策を実施して、大多数のお客さまで、料金以上の節税を実現しています。
当事務所は、決算シミュレーションや事業計画に基づき、損益を的確に予測して、節税対策のタイミングを逃しません。ですから、最大限の節税効果を実現できます。
税調においても、お客様のために丁寧かつ粘り強く、理論的な反論を行い、お客様を守ります。
事業計画により利益拡大策を提案
事業計画及び予算管理で長期的なシミュレーションを実施して、どんな手を打てば、売上を伸ばし、コストダウンをはかり、利益を最大化して会社にお金をためられるのかをアドバイスいたします。
売上増大とコストダウンを図るために、ひと・もの・かねの配分をどうするべきかについて、正しい選択肢をご案内いたします。
これにより、利益が伸びれば従業員の給与を上げられるので、貴重な人材の流出も止めることができます。
創業融資、銀行融資の調達を支援
銀行は、金融庁の方針に基づき、御社を『事業性評価』しています。
その評価結果に基づき、貸すかどうかを判断しています。
わたくしたちが作る事業計画を、銀行にお渡しいただければ、銀行の事業性評価が高まり、持続的に資金調達力がアップします。
事業計画策定は、むろん顧問報酬に含まれております。
元銀行員が複数、在籍しており、日本政策金融公庫等の金融機関とも提携しておりますので、資金調達については、正しく深い知見を有しております。
法人か個人か、株式会社か合同会社か、法人組織への移行時期、決算期の選択など、御社に有利な選択をアドバイスします。会社設立手数料0円コースもございます。
事業承継サービス
相続税額シミュレーション、生前贈与シミュレーション、事業承継税制の適用検討などにより、事業承継を支援しております。
補助金、助成金
専門家が、御社が実際に利用可能な補助金、助成金をナビゲートします。






