料金表 ◆

料金の内訳

（１）月額顧問料・決算申告料と（２）記帳代行料の二つの組み合わせです。（別途消費税）

（１）月額顧問料・決算申告料（創業支援コース）

年間売上	月額報酬	決算報酬
500万以下	10,000円	100,000円
501万円以上～1,000万未満	10,000円	150,000円
1,000万円以上～2,000万円未満	12,000円	150,000円
2,000万円以上～3,000万円未満	15,000円	150,000円
3,000万円以上～5,000万円未満	18,000円	150,000円
5,000万円以上～1億円未満	24,000円	180,000円
1億円以上	別途お見積り

（２）記帳代行料

記帳代行のサービス内容	月額報酬 （基本仕訳数）
自社記帳コース お客様が、会計ソフトの入力をしてただける場合です。	0円
記帳指導 お客様が入力されたデータをもとに当方で修正します。	4,900円
記帳代行コース 所定の方式でデータをいただける場合です。当方の会計制度の設計では、お客様側に手間はかかりません。	9,800円 （100仕訳毎）
領収書まるなげコース 資料整理からお任せください。	20,000円 （100仕訳毎）

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顧問契約に含まれるサービス

当社の税務顧問サービスの特徴

良心的な料金設定

当社のホームページに料金表がございますので、他の事務所とご比較ください。当事務所の料金がより良心的があることがお分かりいただけると思います。

事業計画により利益拡大策を提案

事業計画及び予算管理で長期的なシミュレーションを実施して、どんな手を打てば、コストダウンをはかり、売上を極大化し、会社にお金をためられるのかをアドバイスいたします。
売上増大とコストダウンを図るために、ひと・もの・かねの配分をどうするべきかについて、正しい選択肢をご案内いたします。
これにより、利益が伸びれば従業員の給与を上げられるので、貴重な人材の流出も止めることができます。

創業融資、銀行融資の調達を支援

銀行は、金融庁の方針に基づき、御社を『事業性評価』しています。
その評価結果に基づき、貸すかどうかを判断しています。
わたくしたちが作る事業計画を、銀行にお渡しいただければ、銀行の事業性評価が高まり、持続的に資金調達力がアップします。
事業計画策定は、むろん顧問報酬に含まれております。
元銀行員が複数、在籍しており、日本政策金融公庫等の金融機関とも提携しておりますので、資金調達については、正しく深い知見を有しております。

節税のための提案を積極的に行います

また、真に効果的な節税のためには、事業計画は、絶対不可欠です。
たとえば、福利厚生費、固定資産購入の経費の範囲を解釈論により広くとったり、役員報酬を適正に設定したり、投資税制を活用したりして、積極的な節税をはかっています。
そのほか、こまめに節税対策を実施して、大多数のお客さまで、料金以上の節税を実現しています。
大切なことは、節税対策は、決算期末にあわててやっても、手遅れだということです。当事務所は、事業計画を作るので、節税対策のタイミングを逃しません。ですから、最大限の節税効果を実現できます。

会社設立

法人か個人か、株式会社か合同会社か、法人組織への移行時期、決算期の選択など、御社に有利な選択をアドバイスします。

補助金、助成金

専門家が、御社が実際に利用可能な補助金、助成金をナビゲートします。