ご説明資料

御社の要望に合わせて、必要最小限の負担で済むように、料金体系を明確に区分しております。（消費税別途）

月額顧問料と決算申告料

創業支援コース

年間売上	月額報酬	決算報酬
500万以下	10,000円	100,000円
501万円以上～1,000万	10,000円	150,000円
1,000万円以上～2,000万円	12,000円	150,000円
2,000万円以上～3,000万円	15,000円	150,000円
3,000万円以上～5,000万円	18,000円	150,000円
5,000万円以上～1億円	24,000円	180,000円
1億円～	別途お見積り

通常コース

年間売上	月額報酬		決算報酬
	3ヶ月	2ヶ月
1,000万未満	15,000円	20,000円	180,000円
1,000万円以上～2,000万円	18,800円	23,800円	180,000円
2,000万円以上～3,000万円	22,000円	27,000円	190,000円
3,000万円以上～5,000万円	24,000円	29,000円	190,000円
5,000万円以上～1億円	27,000円	32,000円	210,000円
1億円～	別途お見積り

留意点

• 当事務所は、マネーフォワードのプラチナメンバーです。会社設立は、マネーフォワード会社設立で設立をお願いしております。行政書士料金5千円は、一旦お支払いをいただきますが、税務顧問契約をご締結いただけた場合は、即座にご返金いたします。マネーフォワードのサービスは、当社から提供しますので、お客様が直接マネーフォワードと契約して利用料を支払わなくとも行政書士料金は、当社より返金いたします。
• 上記の報酬は、『会社を強くするための経理体制チェックリスト』に沿って経理体制が整備されていることが前提です。このチェックリストには、会社にとってメリットがないものは記載されておりません。実行も簡単なものばかりです。半年以上、体制整備がされない場合は、体制が整備されるまで、毎月、別途5000円の追加料金が発生します。
• 創業計画書上、売上予定500万円以下の場合は、とくにご支援が必要と判断して初年度は決算報酬を大きく値引きしております。
• 創業支援コースは、創業者を支援するための特別のコースです。初年度から月次平均売上が10％以上、増加しなければ、最長3会計年度、継続します。第2会計年度で、月次売上が初年度から10％以上増加した場合には、通常コースへ移行します。
• メール、電話でのご相談は、いつでも承ります。お会いしての監査は、四半期ごとです。
• 毎月監査の場合は、月額報酬は、3カ月コースの倍額となります。
• 訪問型の場合は、別途、月額５千円（電車、バス、タクシーの合計乗車時間３０分以上の遠隔地は１万円、毎月訪問は、それぞれ、倍額の1万円、2万円）が加算されます。私どもとのミーティングでは、役員報酬の設定や、社長の福利厚生費の経費化、赤字原因の分析、従業員の給与の設定等々、従業員や顧客に知られたくない機密事項を討議しなければなりませんので、来所型またはオンライン型を選択されることをご推奨しております。
• 遠隔地の場合は、web会議ツールをお勧めしております。web会議ツールを使った場合は、来所型とみなされますので、往査の追加料金はかかりません。
• 報酬は業務量に応じて、毎期見直します。業務量は、料金表に基づき売上規模によって決まります。
• 創業企業の売上規模は、創業計画書や事業計画書に基づいて決定します。
• 売上区分の決定は、社員総数も考慮します。たとえば、年間売上１億円未満は社員総数9人以下が条件です。従業員が10人以上ならば売上は１億円以上とみなされます。
• 消費税決算料は、別途５万円（23年10月以降は、インボイス制度対応のため、１０万円）です。 年商１.5億円超の場合には、月額報酬の２か月分（23年10月以降は、インボイス制度対応のため、4ヶ月）となります。
• 売上が１億円以上の会社様についても、東京税理士会の報酬調査をもとに、業界平均値に比べて良心的な水準で報酬額を設定しておりますので、ご安心してお問い合わせください。
• 当社料金表は、法人と個人事業の両方の事業形態に適用されます。
• 税務調査の準備、および立会料は、1日当り50,000円。また、修正申告を要する場合には、上記の決算報酬がかかります。この修正申告のための報酬には、税務署との追徴課税の減額交渉に要する工数が含まれています。
• 部門別会計を採用しており、部門別の損益の妥当性も検証を依頼される場合には、大変に工数を要する作業ですので、月額2万円が別途かかります。
• 書面添付は、別途、作業が発生しますので、追加的に５万円の報酬が発生します。

記帳代行業務

経理入力をアウトソースするメリット

• 記帳を任せて本業に集中できます。
• プロが入力するので、安心です。
• 記帳が煩わしくて、いつもたまってしまう方に最適です。
• 業績を把握するのが遅れて、赤字対策が手遅れになることを防げます。
• 早く業績がつかめるので、節税対策が手遅れになることも防げます。
• 銀行対策も手遅れにならずにすみます。

記帳代行のサービス内容と料金

記帳代行のサービス内容	月額報酬 （基本仕訳数）
自社記帳 お客さまで会計ソフトを入力していただける場合です。経理に専念されたご経験が５年以上あり、当方の指導に対してタイムリーに帳簿を修正していただけること。経理のご経験が短かったり、入力担当がご多忙な社長さんであったりする場合には、必然的に当方で、必要な修正を直接に記帳して報告することになりますので、下記の『記帳指導』サービスが現実的な選択となります。ですので、次のような場合は、あてはまりません。 ・経理の経験が5年未満。 ・入力担当が社長さん。 ・入力担当が奥様だが、まだ、経験が乏しい。 決して、無理に『記帳指導』をお勧めしているわけではありません。『記帳指導』をご選択いただいても、決算において、当方の指導にしたがって会計入力をしたいただき、当方の入力が発生しなければ、さかのぼって、記帳指導料は、返金いたします。	0円
基本コース 最も、一般的なコースです。通帳取引、クレジットカードによる取引、レジ情報等は、クラウドソフトによって吸い上げますので、お客さまに資料送付の手間はかかりません。 当社の記帳代行方式では、社長、従業員の立替経費については、経費帳をつけていただくので、合算仕訳方式により、取引が多くとも、１００仕訳内に収まることも少なくありません。数十の取引が１仕訳になることもあります。記帳代行に注力している会計事務所は、２００円のコーヒー代金の領収書も１仕訳にカウントして仕訳本数を稼ぎ、結果として高額な報酬を請求することが少なくありません。冷静な比較をおすすめします。むろん、経費帳をつけずに、通常の会計事務所のように、領収書や請求書をそのまま、送付していただくことも可能です。 （送付していただく資料一覧） ・立替経費集計表　エクセルの集計表です。 ・買掛帳、または仕入帳 ・売掛帳、または売上帳 ・不動産業者、司法書士事務所などの場合には、預かり金の管理台帳（毎月の月末残高がわかる形式） ・給与関連　給与計算データ 送付方法は、郵送する手間がかからず、切手代も発生しないメール添付でお願いしております。原本を送付される場合は、下記の領収書送付コースと同じ料金となります。	9,800円 （100仕訳毎）
記帳指導（修正仕訳２０仕訳込み） 自社記帳は、自社で実施すれば経営実態を即時に把握することができますので会社の経営は強くなります。 自社記帳を低額で懇切丁寧にご指導いたします。個々の仕訳や具体的な入力の方法、確証の整理の仕方、会社の実態にあった管理資料について個別・具体的に指導します。通常の事業者様が、すべての仕訳を誤りなく網羅的に入力するのは困難ですので当方で修正仕訳をご説明、ご提示します。お客様のレベルアップのため、また、自社記帳をされておられるので、修正仕訳はお客様で入力していただきます。修正仕訳の数が月に２０仕訳以上とあまりに多いか、あるいは、修正仕訳をご入力いただけない場合には、実質的に記帳代行業務となりますので、記帳代行の契約への移行を推奨させていただいております。	4,900円
領収書送付コース 立替経費集計表に変えて、領収書を送付していただくコースです。格安を謳う多くの記帳代行会社が、この領収書送付コースで受託しておりますが、実は、この方式では、領収書１枚が、１仕訳となりますので、仕訳数が増加して、追加料金が発生することが多くなります。ただ、エクセルが苦手な方には、最適なコースです。 （送付していただく資料一覧）通帳のダウンロードデータに取引内容をメモ書きしたもの（すべての銀行は取引データをダウンロードできます)。あるいは、通帳の取引内容をメモ書きして、ＰＤＦで送付。立替経費の領収書会社名義クレジットカード　ＣＳＶデータに取引内容をメモ書き買掛帳、または仕入帳売掛帳、または売上帳不動産業者、司法書士事務所などの場合には、預かり金の管理台帳（毎月の月末残高がわかる形式）給与関連　給与計算データ	19,600円 （100仕訳毎）
領収書の分類整理を代行させて頂くコース 領収書や請求書を整理するのが、面倒くさいという方のためのコースです。	25,000円 （100仕訳毎）
手形、小切手オプション 手形や小切手を扱う場合です。	3,000円
部門別会計 正確な業績評価のためには、内部的な分析資料が多々必要となりますので、基本的には、自計化を推奨しております。	20,000円 （１部門毎）
得意先元帳、仕入先元帳等の補助元帳記帳 売掛金や買掛金の消し込み作業は、多々の内部情報を必要としますので、外部のスタッフが正確な残高を把握することはできません。大まかな相手先別残高の計算しかできないことにご留意ください。相手先１０件ごとに料金が発生します。	10,000円 （10件毎）
原価計算に基づく在庫評価 個別のプロジェクトごとの原価集計や原価計算、及び、総合原価計算に基づき、在庫を評価します。	20,000円～

※100仕訳を超えると、追加の100仕訳ごとに同額の月額が追加されます。9,800円の通常コースの場合であれば、100仕訳を超えると次の100仕訳までの仕訳に対して、追加の9,800円が、翌月請求されます。
※資料をいただいてから、資料の不備のチェックや、不明事項の質疑応答の作業が発生します。正しい帳簿作成には不可欠な作業です。そのため、資料をいただいてから試算表ができるまで最低でも営業日で5日をいただいております。

給与計算、及び社会保険業務

従業員５０人まで月額８００円

従業員100人まで対応可能な給与計算ソフトを月額８００円でお貸しします。
給与計算は、ソフトを購入して自社で実施するか、外部業者へ委託する必要があります。
社員数が少ないときは、給与計算は自ら行い、社会保険業務が発生するたびにスポットで社労士に委託するのが、もっとも安上がりです。
当社では、操作性のとても高い給与計算ソフトを仕入原価で貸与しております。
クラウドですので、インストールや更新等の手間はありません。
２０～３０分もあれば、操作方法を習得できます。
社会保険業務については、顧問契約方式ではなく、業務が発生するたびにスポットで数千円で対応してくれる提携社労士をご紹介します。

給与計算の丸投げ

給与計算の丸投げも、１人当り月額２，０００円で承っております。
給与計算業務を当事務所に委託された場合には、毎月の所得税等の計算や、給与明細書の作成は、当方で実施します。
給与明細書は、メールで送付いたします。

年末調整

５名様まで基本料金２０，０００円です。
６名以上は、１人あたり ２，０００円が加算されます。
稀にしか発生しないケースですが、期中に給与計算が一切実施されておらず、年末調整時にまとめて計算しなければならない場合は、追加料金が３万円追加されます。

法定調書合計表作成及び送信

基本料金10,000円です。

源泉納付額の計算と納付書の作成代行

毎月納付の場合には、別途、5,000円～／月額となります。
ただ、簡単な作業ですので、多くのお客様は、私どもの指導のもと、自分で計算、納付をされており、追加料金は発生しておりません。

支払調書作成料

1,000円／１枚

エクセルのフォーマットをお渡ししますのでそれに入力して、作成すれば追加料金は発生しません。とても簡単な作業です。

償却資産税申告書

10,000円（年額）
異動明細加算（３枚目から）　1,000円／１枚
また、２か所以上の場合は、１か所ごとに5,000円が追加されます。

証明書、意見書等の発行

証明書、意見書等の発行　　50,000円～
たとえば、中小会計指針、または中小会計要領のチェックリストを作成する場合には、別途、確認作業が必要となりますので追加的に５万円の報酬が発生します。

書面添付制度

50,000円

書面添付制度とは、税理士による『保証書』です。
東京国税局管内であれば、書面添付がされると、税務調査が実施される確率は、４分の１未満となると言われています。
法人税の書面添付割合は、まだ、わずか数パーセントです。
かりに虚偽記載があれば、税理士は懲戒処分の対象となるので、税理士があまり積極的ではないからです。

単発決算、無申告対応

報酬は、上記の決算報酬＋記帳代行料となります。
創業以来、無申告だったという企業さまにも対応いたします。

サービスの流れ

初回面談（お客さまも参加して実施）

資料のご用意（お客様）

決算料の振り込み（お客様）

決算業務（当事務所が実施）

質疑応答をメール、電話でやりとりします。（お客様と当事務所の共同作業）

決算の確認をしていただきます。（お客様）

申告書を提出します。基本的に電子申告をします。（当事務所）

納税を行なっていただきます。（お客さま）

申告書等の控えをお渡しします。（当事務所）

創業融資、事業融資支援

報酬額は、融資額の３%の完全成功報酬（最低額１２万円）です。
完全成功報酬型ですので、融資に成功しなければ費用は一切かかりません。着手金は頂きません。
さらに、顧問契約を締結された場合は、無料となります。

補助金、助成金コンサルティング

社労士等の専門家を別途、投入するために１０～１５％の完全成功報酬で承っております。補助金、助成金コンサルティングの成功報酬額としては低廉な料率に抑えています。

会社設立手数料

18,000円～28,800円

司法書士、または、行政書士の手数料です。

会社売却のための対応（デューデリ、企業再編）

５０万円～
工数に応じてその都度、見積もります。

事業承継対策

税務顧問契約のサービスの含まれます。
自社株式の株価を引下げて、後継者へ自社株式を計画的に移転します。
必要に応じて非上場株式の納税猶予制度や企業再編スキームと組み合わせます。

株価算定

20万円～

事業承継、Ｍ＆Ａ，第三者割当増資、ストックオプションの発行の際に必要なる株価算定書を作成します。

ストックオプション導入支援サービス

税制適格ストックオプションの導入支援　５０万円～
有償ストックオプション　１５０万円～
信託活用型ストックオプション（弁護士報酬込み）　３００万円～

相続税申告業務

遺産総額の０．５％～