補助金・助成金について

補助金・助成金は、返済不要のもらえるお金です。

とてもお得な公的支援です。

ただ、いずれの制度も手続きが複雑で、そのポイントや交付されるコツは初めて申請される方にはとてもわかりづらくなっています。

当事務所にお任せいただければ、ベテランの税理士や社会保険労務士が完全サポートいたします。

補助金・助成金受給について無料相談を随時実施中ですので、ご気軽にご予約をしてください。

われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。

補助金・助成金のおかげで赤字を免れた会社さまもいらっしゃいます。

ぜひ、ご検討ください。

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

主な要件 可能性のある助成金制度
東京とで創業して5年以内。

東京都の創業助成金

  • 100万円~300万円!
  • 補助対象経費の3分の2以内
高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。 特定就職困難者雇用開発助成金⇒1人 40~120万円
他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)⇒1人につき最高70万円!
職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長3ヶ月間、助成する。 トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!
就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。 障害者トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!
就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。 両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)⇒1人目最高40万円!
就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)⇒1人当り最高60万円!
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成する。

中小企業労働環境向上助成金

  • 重点分野関連事業主⇒最高40万円!
  • 介護関連事業主⇒最高300万円!
契約社員等に職業訓練を行った会社に賃金助成や経費助成を行います。 キャリアアップ助成金⇒
賃金助成 1人1時間当800円、経費助成 1人50万円まで
震災により離職された方をハローワーク等の紹介で雇入れた場合 被災者雇用開発助成金⇒1人60万円 短時間労働者40万円<
契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合 キャリアアップ助成金⇒1事業所40万円
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。 雇用調整助成金⇒幅広く、多くの企業で使われている助成金です。
小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の3分の2が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です! 持続化補助金⇒最高50万円!

 

補助金・助成金には多くの要件が設定されており、会社設立前に準備しておくべきことも少なくありません。

事前に当事務所へご気軽にご相談ください。

 

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東京都が提供する助成金です。

上限額が300万円で、人件費や家賃をまかなうことのできる返済不要の助成金です。

 

募集時期

春と秋の2回です。

いつでも募集しているわけではありません。

具体的な募集時期は、『東京創業ステーション』で確認してください。

 

助成金額

上限300万円、下限100万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。

助成対象期間は、2年間ですが、もらえるのは、その対象期間の中の1年分だけです。

お金がもらえるのは、交付決定から約1年後、経費を払った後です。それまでは、別途、調達した資金で事業を遂行する必要があります。

 

対象経費

  • 対象経費は、人件費、賃借料、専門家謝礼、特許権などの出願・導入費、広告費、備品費等です。
  • 事務所や店舗の内外装工事費は、対象外です。
  • 消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費は、対象外です。

 

対象法人

  • 東京都内で創業して5年未満の個人事業主、法人が活用できます。法人の場合は、代表者の経営経験も5年未満である必要があります。
  • さらに、東京都中小企業振興公社による事業計画書作成支援や、東京都・公社が設置した創業支援施設の利用実績、創業者向け制度融資の利用実績、東京都創業サポート事業の利用実績などのいずれかが条件とされています。詳細な要件は、『東京創業ステーション』をご覧ください。
  • 日本政策金融公庫の通常の創業融資では、要件は満たせません。
  • 都民税を滞納していないこと。
  • 過去に創業関係の補助金・助成金を受けていない。
  • 人件費のみを、助成対象経費としていない。

 

申し込みの流れ、必要書類

  • 事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。創業融資と類似した資料ですので、創業融資への申し込みの経験が生かせます。
  • 流れは、書類審査→面接審査の順番です。申し込みは郵送です。申し込みから最終結果通知まで4カ月かかります。
  • 事業完了後に、領収書や請求書を報告書と一緒に提出し、数カ月のチェックののちに、経費が目的通りに支出されたと判断されれば、助成金が交付されます。助成金は、あくまで後払いですので、助成金をもらえるまでの資金手当ては、別途、講じる必要があります。この意味でも創業融資を利用された方がよいでしょう。
  • 5年間にわたり、事業状況の報告が義務付けられています。これはかなり手間のかかる作業です。事務局が実地調査を行う場合があります。決まりの上では、会計検査院による調査の可能性もあります。これらの調査に備えて、領収書、請求書、納品書、契約書などを整理保存しておくこと。
  • 助成金で50万円以上の設備を購入した場合、処分には、事務局の許可が必要です。
  • 5年間の収益状況が良ければ、助成金額を上限として返金を求められる場合があります。

 

成功要因

採択率は、申請者数の変動の影響をうけるので一定ではありませんが、30%未満です。

採択されるためには、質の高い事業計画が求められています。

事業に革新性、実現可能性があり、経営者が熱意をもっていることが必要です。

 

また、面談もありますので、専門家に依頼して体裁のよい事業計画をつくるだけでは、審査を通過するのは、難しいでしょう。

専門家のアドバイスを利用すること自体は悪いことではありませんが、起業家自身が、事業計画の内容をよく練る必要があります。

 

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創業したばかりの会社は、とてもやることが多く、資金的にも大変です。

 目の前のことに追われて、大切なことがおろそかになったりします。

多くの創業企業が、必要性がわかっていても、ホームページ作成まで手が回っていないのは、その典型例です。

 

しかし、どんなに忙しい状況でも、無理をしてでも、ホームページは、作るべきです。

 

なぜなら、ホームページは、ビジネスの必需品だからです。

 

消費者、取引先、銀行、応募する人材のすべてが、ホームページを見ます。

会社に利益をもたらしてくれるすべての利害関係者は、ホームページに記載されている情報から、信頼できる会社かどうかを判断しようとします。

ホームページがないと、ビジネスのあらゆる局面で不利となります。

 

きちっとしたメッセージを出せば、24時間、社長にかわって会社を、世界に売り込み続けてくれます。

ホームページが決め手で、『購入を決めた』、『入社を決めた』というのは、珍しいことではありません。

 

逆にホームページがないと、『ホームページもない会社なのか』と思われてしまいます。

ホームページのあるなしの落差はとても大きいのです。

 

ホームページを作れない会社の最大の障害は、やはり、コストでしょう。

 

ちょっと体裁がよいホームページを作ろうとすれば、数十万円はしてしまいます。

 

豊富な自己資金をもって起業する会社は、稀です。

ほとんどの会社は、公的な創業融資を借りて、ぎりぎりの資金繰りで経営をしています。

 

そんな会社に朗報です。

ホームページ作成に最適の補助金があります。

 

小規模事業者持続化補助金です。

広く、多くの企業に使われています。

 

簡単に概要を説明いたしますと、小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

 

補助金額は、50万円までです。

補助額は、3分の2です。

後払いですが、ホームページにかかるコストのかなりの部分をカバーできます。

 

採択率は、50%を超え、成功率は、とても高い補助金です。

 

従業員ゼロの小さな会社や個人でも申し込めます。

 

申し込みはいつでも可能です。

年に数回ある締切日のタイミングで、採択審査がされ、結果が公表されます。

 

採択されるためには、こつがあります。

以下のコツは、頭の中に入れておいてください。

  1. 大きな課題、すなわち、日本経済の課題と自社の課題がリンクしていること記述し、そのリンクした課題を解決しようとしている姿勢を示すこと。
  2. 自社の特徴や強みを鮮明に強調すること。
  3. その流れのなかで今回の投資が、いかに販路拡大に貢献するかを具体的に書くこと。ホームページですので、動画等の必要性をからめて説明すれば、ロジックがすっきりと通るはずです。実施スケジュールもいれましょう。
  4. 経営力向上計画を取得しておくと合格率は、高くなります。

 

ぜひ、チャレンジされることをお勧めします。

 

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