補助金・助成金フルサポート

補助金・助成金について

補助金・助成金は、返済不要のもらえるお金です。

とてもお得な公的支援です。

ただ、いずれの制度も手続きが複雑で、そのポイントや交付されるコツは初めて申請される方にはとてもわかりづらくなっています。

当事務所にお任せいただければ、ベテランの税理士や社会保険労務士が完全サポートいたします。

補助金・助成金受給について無料相談を随時実施中ですので、ご気軽にご予約をしてください。

われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。

補助金・助成金のおかげで赤字を免れた会社さまもいらっしゃいます。

ぜひ、ご検討ください。 

 

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

 主な要件

可能性のある助成金制度 

基本手当の受給資格の決定を受けた後に、早期に再就職が決まると再就職手当が支給されます。これは、早期の再就職を促すための制度です。

再就職手当は、自ら事業を開始した場合にも支給されます。

再就職手当⇒最高、残日数に対応する基本手当の60%!

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。

雇用調整助成金⇒最大、休業手当相当額等×3分の2! 

※よく使われる助成金ですが、前年同期比の条件があるために創業したての企業は、1年間、我慢する必要があります。

高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。

特定就職困難者雇用開発助成金⇒1人 40〜120万円

他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)⇒1人につき最高70万円!  

職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長3ヶ月間、助成する。

トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!

就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。

障害者トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!

就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。

両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)⇒1人目最高40万円!

就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)⇒1人当り最高60万円!

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成する。

中小企業労働環境向上助成金

  • 重点分野関連事業主⇒最高40万円!
  • 介護関連事業主⇒最高300万円!
東京とで創業して5年以内。

東京都の創業助成金

  • 100万円〜300万円!
  • 補助対象経費の3分の2以内

小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の3分の2が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です!

持続化補助金⇒最高50万円!

補助金・助成金には多くの要件が設定されており、会社設立前に準備しておくべきことも少なくありません。 

事前に当事務所へご気軽にご相談ください。


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東京都創業助成事業

東京都が提供する助成金です。

上限額が300万円で、人件費や家賃をまかなうことのできる返済不要の助成金です。

 

募集時期

春と秋の2回

具体的な募集時期は、『東京創業ステーション』で確認してください。

 

助成金額

上限300万円、下限100万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。

助成対象期間は、2年間ですが、もらえるのは、その対象期間の中の1年分だけです。

 

対象経費

  • 対象経費は、人件費、賃借料、専門家謝礼、特許権などの出願・導入費、広告費、備品費等です。国の創業補助金と異なり、事務所や店舗の内外装工事費は、対象外です。
  • 消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費は、対象外です。

 

対象法人

  • 東京都内で創業して5年未満の個人事業主、法人が活用できます。法人の場合は、代表者の経営経験も5年未満である必要があります。
  • さらに、東京都中小企業振興公社による事業計画書作成支援や、東京都・公社が設置した創業支援施設の利用実績、創業者向け制度融資の利用実績、東京都創業サポート事業の利用実績などのいずれかが条件とされています。詳細な要件は、『東京創業ステーション』をご覧ください。
  • 日本政策金融公庫の通常の創業融資では、要件は満たせません。
  • 都民税を滞納していないこと。
  • 過去に創業関係の補助金・助成金を受けていない。

 

申し込みの流れ、必要書類

  • 事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。創業融資と類似した資料ですので、創業融資への申し込みの経験が生かせます。
  • 流れは、書類審査→面接審査の順番です。申し込みから最終結果通知まで4カ月かかります。
  • 事業完了後に、領収書や請求書を報告書と一緒に提出し、数カ月のチェックののちに、経費が目的通りに支出されたと判断されれば、助成金が交付されます。助成金は、あくまで後払いですので、助成金をもらえるまでの資金手当ては、別途、講じる必要があります。この意味でも創業融資を利用された方がよいでしょう。
  • 5年間にわたり、事業状況の報告が義務付けられています。これはかなり手間のかかる作業です。事務局が実地調査を行う場合があります。
  • 助成金で50万円以上の設備を購入した場合、処分には、事務局の許可が必要です。
  • 5年間の収益状況が良ければ、助成金額を上限として返金を求められる場合があります。

 

成功要因

採択率は、申請者数の変動の影響をうけるので一定ではありませんが、30%未満です。

決して高くはありません。

採択されるためには、高い水準の事業計画が求められています。

事業に革新性、実現可能性があり、経営者が熱意をもっていることが必要です。

 

また、面談もありますので、専門家に依頼して体裁のよい事業計画をつくるだけでは、不十分です。

起業家が、事業計画の内容を十分に理解している必要があります。

 

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