当事務所のサービス方針
多くの医療系企業が、赤字に苦しんでいます。一つの原因は、設備や人に対する過剰投資です。とくに医師は、開業する際に、開業コンサルタントを利用することが多く、彼らの非現実的な事業計画を鵜呑みにして、設備や人材に過剰な投資をして、その結果、苦しい経営を強いられています。当社は、現実的で実践的な事業計画を作成することにより、過剰投資を避け、医療系企業の持続性に貢献しています。
起業後は、健全な経営を実現するために、毎月訪問して会計税務から経営面までトータルサポートします。
クリニック・介護系企業の経営でもっとも大切なのは、売上をサービス単価と利用者数に分けて分析して、推移を分析することです。
サービス単価の改善や利用者数の増加について、それぞれに適切な対策を講じます。
とくに大切なのは、利用者数です。
サービス単価を大きく改善するのは難しいですが、利用者数は経営努力でいかようにもなるからです。
まず、利用者数の推移を分析し、減少傾向が見られる場合は危険信号です。
まず、目標となる適切な利用者数を設定します。これは非常に重要です。この目標値は、クリニック・介護系企業により異なります。この目標とする利用者数を算出するためには、まず、損益分岐点となる利用者数を明確にする必要があります。損益分岐点の売上をサービス単価で割ることで、損益分岐点に達するための利用者数が算出できます。損益分岐点を超え、適正な利益を確保できるところに、1日の利用者目標数を設定します。損益分岐点よりも20％ほど高いところに、目標利用者数をおけば、十分な利益が確保できます。この利用者数を目標に、対話の在り方、治療方針、スタッフ対応、広告宣伝対策について継続的にイノベーションをはかっていきます。
とくに対話の在り方は重要です。たとえばクリニックの場合ですと、患者と向き合う正味の診療時間が、3分を切ると、厚労省の『受療行動調査』によると、患者満足度が著しく低下します。検査結果の確認、カルテ記載といった副次的な作業に必要な時間を含めると、1人当たりの総診療時間は、8～9分は、かける必要があります。患者満足を維持できる診療時間を確保しつつ、収益を確保できる適切な利用者数をバランスよく維持することが重要です。
クリニックや介護系企業の直接の目的は必ずしも収益の確保ではありませんが、事業の持続性を高め、地域に貢献し続けるためには、収益性の確保が必要不可欠です。
当事務所の具体的な経営サポート内容
当事務所では貴院の経営改善のため次のようなサポートを実施します。
- 毎月、2カ月、あるいは四半期ごとに訪問して、経営成績、財政状態をご報告して、業績改善のための方策を検討いたします。
- 予算策定支援を通じて、業績、資金繰りの改善点を明らかにします。
- 同業他社比較を行い、課題を抽出します。『TKC医業経営指標（M-BAST）』は、TKCシステムを利用している病医院の財務データを分類、編集したものです。黒字の病院と自社を比較により自社の改善点を発見することができます。また、事業計画を策定する際には、目標値として活用することができます。
