自己資金の倍額以上を借りたい
不動産屋で起業を目指しています。
当面は、マンション業者の販売代行をメインにし、やがては物件の売買をやりたいと思っています。
現在２５歳で業界経験は３年です。
業界経験は、短いですが営業には自身があります。
同僚の数人が私についてくると言っています。
ですので、相当額の創業資金が必要です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しようと思っています。
自己資金は２００万円しかありませんが、１５００万円を借りることは可能でしょうか。
こんにちわ、税理士の工藤聡生です。
新創業融資制度では、６年間の業種経験がない場合には、創業資金総額の１０分の１の自己資金が要求されています。
質問者様の場合には、自己資金が創業資金総額である１７００万円の１０％を超えており、この要件を満たしておられます。
ただ、この要件を満たしているからといって必ずしも貸してくれるとは限りません。
この要件は、あくまで必要条件であって、十分条件ではないのです。
創業融資制度には、日本政策金融公庫と信用保証協会をベースにした制度融資の二つがあります。
ともに、自己資金は、借入額の半分以上あった方がよいとされています。
これは、暗黙の実質要件です。
ほとんどの創業融資は、この要件内でしか実行されていません。
ただ、自己資金の倍額以上の融資を実現させた事例もないわけではありません。
自己資金の倍額以上の借入を受けたければ、創業者の強みを積極的に立証する必要があります。
具体的には、営業実績が優れているとか、特殊な技術を持っている等々の強みが求められます。
とくに営業実績はアピールがしやすいです。
強い営業実績がある起業家は、成功確率が高いからです。
創業で、まずはものを言う力は販売力です。
勤務時代の営業データ、表彰実績、マスコミ記事等があれば強いアピールになります。
ぜひ、創業計画書に添付してください。
さらに、過去の実績をアピールするだけでなく、培ってきた潜在顧客の一覧を提示できれば、アピール力はさらに増します。
質問者様の場合には、業種経験が３年とやや短めです。
日本政策金融公庫に十分な業種経験があるとみなしてもらうためには、６年以上の経験が必要です。
業種経験の記述を補完しなければ、自己資金の倍額以上の調達は望めません。
ですので、質問者様の場合であれば、まず、勤務時代の営業成績をアピールしてください。
たとえば、支店でナンバーワンだったとか、アピールできる実績があればまずそれを提示してください。
当時の管理資料等があれば、創業計画書に添付してください。
さらに、潜在顧客の一覧を列挙できれば、強いアピールとなります。
不動産の販売を委託してくれそうなマンション業者や、不動産を購入してくれそうな会社の一覧を作製し、それぞれの潜在顧客の担当者、あなたとの良好な関係性について詳しく記述してください。
記述が具体的かつ詳細であればあるほど、審査の際に威力を発揮してくれます。
当税理士事務所には、自己資金の２倍以上の調達をサポートした事例が少なからずあります。
ご不安があれば、ご気軽に当税理士事務所にお問い合わせください。
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