創業融資の代行サービス

単なる支援ではなく、作成代行、および申請代行です

創業計画書を初めて作る方には、審査担当者にアピールする創業計画書を作成するのは、困難な作業です。
そこで、当社が、創業計画書作成を作成代行いたします。
弊社のスタッフが、聞き取り調査をして、御社の強みを引き出します。

当社には、銀行の論理を知り尽くしている元銀行員が複数います。
これらのベテランスタッフが、御社にかわって、創業計画書を作成代行して、懇意の日本政策金融公庫の担当者へ、代行申し込みを行います。

当社経由ですと、正直に創業計画書が作成されているという前提にたって審査してもらえるので、有利になることは確かです。

とはいいつつ、日本政策金融公庫の審査基準に基づき、審査が実施されますので、面談対策もしっかりと対応いたします。

次のようなお悩みはありませんか

創業融資をうけたいがどこから手を付けてよいかわからない
起業してうまくいくか、ちょっと不安がある
創業計画書にどう書けば、良いのかわからない
いくらぐらいなら借りられるのだろうか
審査でなにを聞かれるか、どう答えればよいのか不安だ
他にどんな資金調達方法があるか

1つでも当てはまるなら、当社の無料相談をご検討ください。
当社に依頼するかどうかは、無料相談を受けたあと、じっくりと考えて判断してください。

リアルで魅力的な創業計画書を作成代行します

創業融資は、創業計画書の出来不出来で決まります。
創業計画書がアピールすべき点は、数多くあります。

創業動機の健全さ
自己資金は充分か
事業経験
差別化要因
狙うマーケットの的確さ
営業実績
潜在顧客
製品、商品、サービスの特徴
収支計画の根拠
資金繰り計画の実現可能性

すべて、表現の仕方でアピール力が異なってきます。
ほとんどの会計事務所では、お客に書いてもらって、コンサルタントが気づいた部分を指摘するという方式をとります。
代行ではなく、添削方式です。
この方式では、40点～60点の創業計画書しかできません。
しかし、創業計画書は、８０点以上の出来でないとだめなのです。
当社のベテランスタッフが作成代行すれば、魅力的でいてうそのないリアルな創業計画書に仕上げます。

創業融資の代行手続きの流れ

創業計画書作成代行のみならず、面談フォロー、日本政策金融公庫への代行申し込みなど、総合的にサポートします。

まずは、無料相談をお受けします。会社設立、節税対策、補助金、長期経営計画についてもご助言します

納得していただけたら、後日、創業計画書作成代行の依頼書をメールください

聞き取り調査により、当社スタッフが創業計画書を作成代行します。
わたくしどもは、もともと経営計画に力を入れているので、まずは、お客様の戦略そのものを検討します

面談での注意点についてレクチャーします

日本政策金融公庫へ代行申し込みを行います

面談から融資実行まで、総合的にバックアップをいたします

資金調達の実績

過去２０年間にわたり、年平均１００件の創業融資を成功させてきました。
累計額は１００億円を超え、あらゆる業種に対応してきました。
そのほかに、当社には、元銀行マンが複数いるため、銀行融資支援等も行っております。複雑で困難な事例にも対応してきました。

創業融資の成功事例　　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡 | 創業融資、利益改善、節税、銀行融資…

他社の創業計画書支援サービスの違い

定型フォーマットを使わずに、お客様の実態にあわせて、丁寧に収支計画、資金繰り計画を作成代行します。
無料相談付きです。じっくりお話を聞くので、当然に、その分、良い創業計画書が出来上がります。
無料相談では、会社設立の仕方、節税、補助金・助成金についてもご案内します。
顧問契約を締結される場合は、報酬ゼロ円となります。顧問報酬も、他社と比較サイト等を通じて、比較されれば、すぐにお分かりになりますが、当社の顧問報酬は、昨今の相場よりも低いぐらいです。しかも、経営計画を無料でおつくりするので、以後の追加資金調達においても威力を発揮します。

多くの会計事務所は、サポートという名目で、お客様が作ったものに、コメントをするだけです。

作成代行してくれるところもありますが、定型フォーマットを使っています。
創業計画を定型フォーマットや、クラウドシステムに入力して作成した場合には、どうしても、創業するビジネスの細部が、消え、ほかの会社と似たような個性のない創業計画書が出来上がってしまいます。
あらゆるビジネスは、ユニークです。
であれば、創業計画書が御社独特のものでなければならないのは、必然です。

クラウド上で創業計画書を自動作成するアプリが提供されています

会計ソフトメーカーや会計事務所の一部は、クラウド上で、創業計画書を作成できるアプリを公開しています。
ただ、これらのアプリは、自動作成とは謳っていますが、結局は、すべての文章と数値を自分で入力しなければなりません。
使ってみればわかりますが、なにも代行してくれないのです。

創業計画書でもっとも重要なポイントは、創業者の強みを引き出すことにありますが、これらのアプリでは、独力で強みのアピールの仕方を考えなければならないのです。
この作業は、初めて創業計画書を作る方には、難しい作業です。

数値計画は、初年度がやや赤字で2年度目から、黒字になるというシナリオが一番、現実的であり、受けもよいのですが、これらのアプリでは、この点も、ユーザー任せで、初年度から大幅黒字の創業計画書や、ずっと赤字が続く創業計画書ができてしまうことがあります。

どれも、審査担当者の受けはよくありません。
減額されるか、謝絶される創業計画書です。
クラウドアプリで、初めての方が、合格点の創業計画書をつくるのは、至難のわざです。

お客様が生き残れることを真剣に考えています

ベンチャーが生き残るためには、次の三つの条件が必要です。

得意な市場に特化すること
競合に対して明確な差別化要因があること
製品、商品、サービスに特有な魅力があること

わたくしどもは、単に創業計画書を作成代行するだけでなく、まずは、お客様と、ビジネスを生き残らせるための基本戦略を、じっくりと話あい、お客様の戦略を明確化します。
せっかく、創業計画を作るのですから資金調達のためだけのおかざりの事業計画書をつくるのは、時間の浪費です。

元銀行員が複数在籍しています。追加の資金調達もお任せください

ビジネスが軌道にのると、1年以内、はやければ数か月以内に、追加の設備投資資金や在庫投資資金が必要となります。
創業融資調達から間もないとなかなか銀行は、追加融資に応じてくれません。
その際に、創業計画書と矛盾のない経営計画書があれば、資金調達の実現可能性は高まります。
当社は、この追加融資を実現するために、顧問契約を結んでおられるお客さまのために、追加料金なしで、経営計画をお作りして、資金調達の支援をしています。
顧問契約を結んでおられない方のためにも、格安料金で経営計画書を作成しております。
実際の金融の経験あるスタッフがいるのといないとの差が出るのは、この場面です。
ぜひ当事務所の活用をご検討ください。

料金

完全成功報酬です。
ですでの資金調達に失敗したら、支払いは一切ありません。
資金調達に成功して、着金したら、資金調達額の３％が料金として発生します。

ただし、工藤公認会計士税理士事務所と、最低限３年間、顧問契約を締結していただけたら、すべての代行料金は、無料となります。
当事務所の料金を比較サイトなどで他社と比べていただければすぐにご理解いただけますが、当事務所の顧問報酬は、昨今の相場より低いぐらいです。しかも、経営計画を無料でおつくりするので、以後の追加資金調達においても威力を発揮します。

日本政策金融公庫から高い信頼があります

当事務所は、日本政策金融公庫と緊密に提携しております。
会社の実態に即したリアルな損益計画、資金繰り計画を作成していることから、日本政策金融公庫からは、高い評価をいただいており、２０年以上にわたり、強い連携関係を維持してきました。
当事務所の紹介であれば、創業計画書にうそはないという前提で、審査していただけるので、その点だけでもかなり有利です。

銀行融資用の事業計画書も作成しています。

すでに起業されて7年以上経過された企業さまのために、銀行融資のための事業計画書もまったく同じ流れ、料金体系で、承っています。
すでに事業を開始されている場合は、事業の戦略から考え直さなければならない場合がほとんどです。小手先の事業計画では、資金調達は、うまくいきません。その点をご理解していただいた上で、ぜひ、当事務所の無料相談をお受けください。