創業計画書の作成代行により、御社の資金調達を実現します

創業計画書を作成代行します。リアルな資金計画表と御社の強みを引き出すノウハウにより、創業融資の調達を実現します。

単なる支援ではなく、作成代行、および申請代行です

創業計画書を初めて作る方には、審査担当者にアピールする創業計画書を作成するのは、困難な作業です。

そこで、当社が、創業計画書作成を作成代行いたします。

弊社のスタッフが、聞き取り調査をして、御社の強みを引き出します。

当社には、銀行の論理を知り尽くしている元銀行員が複数います。

これらのベテランスタッフが、御社にかわって、創業計画書を作成代行して、懇意の日本政策金融公庫の担当者へ、代行申し込みを行います。

会計士や税理士からの紹介だからといって、日本政策金融公庫の審査基準が変わることはありませんが、当社経由ですと、正直に創業計画書が作成されているという前提にたって審査してもらえるので、有利になることは確かです。

次のようなお悩みはありませんか

  • 創業融資をうけたいがどこから手を付けてよいかわからない
  • 起業してうまくいくか、ちょっと不安がある
  • 創業計画書にどう書けば、良いのかわからない
  • いくらぐらいなら借りられるのだろうか
  • 審査でなにを聞かれるか、どう答えればよいのか不安だ
  • 他にどんな資金調達方法があるか

1つでも当てはまるなら、当社の無料相談をご検討ください。

当社に作成代行を依頼するかどうかは、無料相談を受けたあと、じっくりと考えて判断してください。

なぜ、単なる支援より作成代行の方がよいのか

創業融資は、創業計画書の出来不出来で決まります。

創業計画書がアピールすべき点は、数多くあります。

  • 創業動機の健全さ
  • 自己資金は充分か
  • 事業経験
  • 差別化要因
  • 狙うマーケットの的確さ
  • 営業実績
  • 潜在顧客
  • 製品、商品、サービスの特徴
  • 収支計画の根拠
  • 資金繰り計画の実現可能性

すべて、表現の仕方でアピール力が異なってきます。

ほとんどの会計事務所では、お客に書いてもらって、コンサルタントが気づいた部分を指摘するという方式をとります。

代行ではなく、添削方式です。

人間の習性として、他人の書いたものを修正するとき、元の創業計画書からまったく別物をつくることはできません。

元の創業計画書の出来が40点だとすれば、よくて、50%増しの60点ぐらいにしかできません。

しかし、創業計画書は、80点以上の出来でないとだめなのです。

当社のベテランスタッフが作成代行すれば、この80点以上を最初から目指すことができます。

創業計画書の作成代行の流れ

無料相談をお受けします。会社設立、節税対策、補助金、長期経営計画についてもご助言します

納得していただけたら、後日、創業計画書作成代行の依頼書をメールください

聞き取り調査により、当社スタッフが創業計画書を作成代行します

わたくしどもは、もともと経営計画に力を入れているので、まずは、お客様の戦略そのものを検討します

面談での注意点についてレクチャーします

日本政策金融公庫へ代行申し込みを行います

面談から融資実行まで、総合的にバックアップをいたします

資金調達の実績

過去20年間にわたり、年平均100件の創業融資を成功させてきました。

そのほかに、当社には、元銀行マンが複数いるため、銀行融資支援等も行っております。

ですので、調達した金額は、少なく見積もっても、100億円は超えています。

➡  実例は、こちらへ

他社の創業計画書支援サービスとの違い

  1. 経営計画に力をいれているので、単に融資のためだけでなく、お客さが生き残れるようにリアルな収支計画、資金繰り計画を作る点が他社と異なります。
  2. 次に、単なるサポートではなく、作成代行する点が特徴です。

多くの会計事務所は、サポートという名目で、お客様が作ったものに、コメントをするだけです。

作成代行してくれるところもありますが、定型フォーマットを使っています。

創業計画を定型フォーマットや、クラウドシステムに入力して作成した場合には、どうしても、創業するビジネスの細部が、消え、ほかの会社と似たような個性のない創業計画書が出来上がってしまいます。

あらゆるビジネスは、ユニークです。

であれば、創業計画書が御社独特のものでなければならないのは、必然です。

クラウド上で創業計画書を自動作成するアプリが提供されています

会計ソフトメーカーや会計事務所の一部は、クラウド上で、創業計画書を作成できるアプリを公開しています。

ただ、これらのアプリは、自動作成とは謳っていますが、結局は、すべての文章と数値を自分で入力しなければなりません。

使ってみればわかりますが、なにも代行してくれないのです。

創業計画書でもっとも重要なポイントは、創業者の強みを引き出すことにありますが、独力で強みのアピールの仕方を考えなければならないのです。

この作業は、初めて創業計画書を作る方には、きつい作業です。

数値計画は、初年度がやや赤字で2年度目から、黒字になるというシナリオが一番、現実的であり、受けもよいのですが、この点も、ユーザー任せで、初年度から大幅黒字の創業計画書や、ずっと赤字が続く創業計画書ができてしまうことがあります。

どちらも、審査担当者の受けはよくありません。

現実性がないからです。

減額されるか、謝絶される創業計画書です。

初めての方が、合格点の創業計画書をつくるのは、至難のわざです。

これが、われわれが、創業計画書の作成代行を始めた理由です。

お客様が生き残れることを真剣に考えています

ベンチャーが生き残るためには、次の三つの条件が必要です。

  • 得意な市場に特化すること
  • 競合に対して明確な差別化要因があること
  • 製品、商品、サービスに特有な魅力があること

わたくしどもは、単に創業計画書を作成代行するだけでなく、まずは、お客様と、ビジネスを生き残らせるための基本戦略を、じっくりと話あい、お客様の戦略を明確化します。

元銀行員が複数在籍しています。追加の資金調達もお任せください

ビジネスが軌道にのると、1年以内、はやければ数か月以内に、追加の設備投資資金や在庫投資資金が必要となります。

創業融資調達から間もないとなかなか銀行は、追加融資に応じてくれません。

その際に、創業計画書と矛盾のない経営計画書があれば、資金調達の実現可能性は高まります。

当社は、この追加融資を実現するために、顧問契約を結んでおられるお客さまのために、追加料金なしで、経営計画をお作りして、資金調達の支援をしています。

顧問契約を結んでおられない方のためにも、格安料金で経営計画書を作成しております。

実際の金融の経験あるスタッフがいるのといないとの差が出るのは、この場面です。

ぜひ当事務所の活用をご検討ください。

料金

完全成功報酬です。

ですでの資金調達に失敗したら、支払いは一切ありません。

資金調達に成功して、着金したら、資金調達額の5%が料金として発生します。

ただし、工藤公認会計士税理士事務所と、最低限3年間、顧問契約を締結していただけたら、すべての代行料金は、無料となります。

日本政策金融公庫と提携しております

当事務所は、日本政策金融公庫と緊密に提携しております。

会社の実態に即したリアルな損益計画、資金繰り計画を作成していることから、日本政策金融公庫からは、高い評価をいただいており、20年以上にわたり、強い信頼関係を維持してきました。

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