日本政策金融公庫の融資で団信は加入するべきか

この記事の著者

工藤聡生 
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。

団信とは

団信とは、正式名を団体信用生命保険といい、借入金の借り手が入ることのできる掛け捨ての保険です。
借り手が死亡または高度障害になったときに借金を弁済してくれます。
保険料の総計は、借入額の約1%と考えてください。
1000万円を借りたら、10万円ちょっとぐらいです。
ただ、返済期間が長くなると、ほぼ比例して保険料は大きくなります。
借入金の返済期間にわたって分割して支払うので、財務的には負担は重くはありません。

加入するかどうかは、審査や追加融資に影響するか

加入率は、50%を切っています。
そもそも保険に入る入らないの意思決定は融資の決定後なので、加入しなくとも審査は不利にはなりませんし、追加融資にも影響ありません。保険は他の商品でリスクヘッジが可能なので評価対象にはなりません。
単純に保険商品としてのメリットとデメリットを検討して加入するかどうかを決めてください。

加入するべきか、否か

判断基準としては、ご家族の生活を最優先に考えてください。
まず会社で借りている場合は、無担保無保証なので、社長に万が一のことがあっても、もともと社長個人は、免責なので、借金返済義務は、相続されません。
ですので、団信に加入していなくとも、遺族が借金返済に追われることはありません。
ただ、社長をうしない、借金が残れば、会社自体はだめになるでしょう。
ご家族は会社からの支援は期待できなくなります。
会社からの支援なしでも遺族の生活がなりたつのなら、団信に加入する必要はありません。
しかし、会社からなんらかの支援を受け続ける必要があるなら、会社を救済するために、加入しておいたほうがよいでしょう。
団信により借金がちゃらになれば、会社は、社長なしでも残ったスタッフで営業し続け、残された家族の生活が支えられる可能性が高まるからです。

個人事業主も加入すべきか?

事業用借入金を含めて債務は、個人の場合は相続されてしまいますので、個人事業主の場合は団信に入っておくべきです。
遺族は、相続放棄をすることもできますが、相続放棄は3か月以内に実施しなければならず、躊躇しているうちに放棄を失念してしまうことがよくあるので、加入しておくことをお勧めします。

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