会社設立手数料０円！ 無保証・低金利の創業融資、助成金・補助金、経営計画も支援します！
目次
料金表
無料相談会実施中！相談は無料です。ご気軽にご活用ください。融資相談も無料です。
| 費用項目 | 自分で設立 | 当社へ依頼 |
|---|---|---|
| ①定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| ②定款認証費用 ※１ | 30,000円 | 30,000円 |
| ③登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| ④定款謄本交付手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| ⑤交通費、書籍代等諸経費 | 4,000円 | 0円 |
| ⑥会社設立手数料 ※２ | 0円 | 28,800円 |
| ⑦値引き | － | △78,800円 |
| 計 | 226,000円 | 132,000円 |
※１ 定款認証費用は、資本金100万円未満は、3万円、300万円未満は、4万円、300万以上は、５万円です。
※２ 顧問契約は後日締結となるため、会社設立手数料18,000円（行政書士担当の場合。司法書士の場合は、28,800円）は、いったんお支払い頂き、顧問報酬と相殺されることにより、負担額が零となります。
- 会社設立手数料０円です。
- 無担保、無保証、低金利の創業融資をフルサポート！元銀行員が在籍しています。
- 融資支援報酬０円、実績豊富、日本政策金融公庫と提携しています。融資担当者を直接にご紹介します。
- 実際に使える補助金、助成金をご案内します。
- 合同会社も格安設立！
- 3，０００社の設立実績のある司法書士がフルサポート！
- 許認可対応、特急の会社設立にも対応します。
- 創業者支援のため、年間報酬から上記値引き額を控除いたします。
創業時の融資支援手数料０円！
当事務所のように実際に創業計画書を長年にわたって代行作成してきた事務所は、稀にしかありません。だから、成功確率はほぼ９０％なのです。さまざまなノウハウがあります。お気軽に問い合わせください。無料相談会も実施しています。
税務顧問を締結された場合は、会社設立手数料だけでなく、融資支援報酬も０円となります。
会社設立の基礎知識
わからないことは何でもお気軽にお問合せください。無料相談会をぜひご活用ください。
補助金、助成金もサポートします
- 創業促進助成金 創業にかかった費用の3分の2 100万円～200万円未満 主要件：創業時に使える補助金です
- キャリアップ助成金（正規雇用等転換）1人20～60万円 主要件：契約社員等が正社員等へ転換
- キャリアップ助成金（多様な正社員）1人10～40万円 主要件：短時間正社員制度等の導入
- 特定就職困難者雇用開発助成金 1人40～120万円 主要件：母子家庭の母、６０歳以上の方、障害者等を雇入
実際に使える補助金・助成金をご案内します。
相談は無料です
会社設立の無料相談会では、起業のために知っておかなければならないことをお伝えします。
無料ですので、お気軽にご活用ください。
- 創業融資 創業に必要な資金の調達の仕方をお伝えします。
- 助成金、補助金 実際に使える補助金・助成金をご案内します。
- 会社設立手続 わからないことはなんでも来てください。
- 許認可にも対応しています。
- 税金対策 設立の際のやっておくべきことをお伝えします。
当事務所の他の会計事務所との違い
- 事業計画書作成に強いので、金融機関を説得できる。だから融資に強い！
- 事業計画により、損益予測をきっちりとやるので節税機会を逃しません。
- PDCAサイクルをきっちりとやるので利益が伸びます。業績改善のための提案を積極的に行っています。工藤会計はお客の大半が黒字です。
当事務所の税理士費用
- 税理士契約の期間にシバリなし。お試しでご契約できます！
- 損益予測により節税対策に漏れなし。
- 設立の際のやっておくべき税金対策をお伝えします。
業種別の経営、融資、資金繰りのポイント
あらゆる業界の経営ノウハウ、会計・資金調達のコツが蓄積され、定例会を通じて所長とスタッフが共有しています。所長の経営コンサルしようという姿勢が、定例会を通じてすべてのスタッフと共有されています。
建設業の経営のポイント
<経営のポイント>
- 創業時は、建設業許可の要件をクリアする必要があります。
- 人の確保、教育に力を入れること。
- 技術力の維持、発展に努めてください。
<会計、資金調達のポイント>
- 現場ごと、プロジェクトごとに損益管理を実施して赤字プロジェクトの削減に努めないと収益は悪化します。
- 人が複数のプロジェクトをまたぐので、人の稼働率を管理することが重要となります。
- 設備投資は通常は大きくはありませんが人件費比率が高いので、その管理が重要となり、賃金体系と会社収益とのバランスをとることが重要となります。
IT業界、ネットの経営のポイント
<経営のポイント>
- 専門分野を明確にすること。
- 人件費、販促費率を適正に保つのがポイントです。
- 資金計画を慎重に立ててください。
- 最新の技術動向に敏感であること。
- 潜在顧客、会員数の拡大に努めてください。売上に比例します。
- 顧客情報の保護に失敗すると致命的です。
<会計、資金調達の課題>
- 最新設備への投資が必要になるので、計画的に投資して、長期借入金が増加しすぎないようにしてください。
- 高い技術をもった人材が必要となるので、固定費が増大することがあります。十分な限界利益を確保するように努めてください。
- 在庫はなるべく抱えないでください。適正残高の目標を設定して、資金繰りを圧迫しないようにしてください。
ソフトウェア会社の経営のポイント
<経営のポイント>
- 業界が階層構造となっており、元請との関係維持がポイントとなります。関係を強固にする努力を継続してください。
- 技術変化が激しく、クラウドにように最終ユーザーの利用形態も時代とともに変化しやすいので、環境変化に対して敏感に反応することが求められます。
<会計、資金調達のポイント>
- プロジェクトごと、人ごとの収益管理を徹底してください。人件費率が高く、利益は出づらい業界です。
- 売掛金の回収まで時間がかかることが多いので、運転資金需要が発生します。銀行と折衝して資金需要について理解を得ておく必要があります。
- 借入比率は経営が安定していれば低く抑えられるはずです。逆にいうと借入が多くなると銀行から粉飾が疑われます。
- 開発費やソフトウェア開発に資金を食われ、資金繰りが悪化することがよくあるので注意してください。財務体力の範囲内に投資を抑制する必要があります。
飲食店の経営のポイント
<経営のポイント>
- 市場規模、競合を調査して出店すること。
- 地域のニーズにマッチしてメニューを開発すること。
- 味、価格で顧客の期待を満たすこと。
- スタッフの接客態度のレベルを維持すること。
- 店舗の快適性、清潔感を維持すること。
- ネット、ソーシャルメディアを使って総合的な販促を実施してください。
<会計、資金調達の課題>
- 現金を扱うので不正、誤謬が発生しやすい。経理手続きを確立する必要があります。
- 材料費、人件費を予算化して、実績と検証して堅実な経営をすること。
- 営業キャッシュフローが黒字となるのが通常であり、運転資金名目での借入は困難です。
- 通常は、大きな設備投資は必要ありませんが、内装、外装、厨房への再投資は多額になり、銀行借入に頼らざるを得ない場合があります。業績が安定していないと銀行借入は難しいので、日ごろから予算管理を堅実に実行して利益を確保しておく必要があります。
介護事業の経営のポイント
<経営のポイント>
- 人の商売なので、経営理念の確立が人の定着、サービスのレベルに影響します。人の育成にも注力する必要があります。
- 医療機関との提携が大切です。いわゆる併設型の方が競争力は強くなります。
- ニーズにマッチしたサービスを提供してください。
- 労働集約的ですが、収益性が低いので、賃金体系と経営のバランスをとれるかが重要となります。
<会計、資金調達のポイント>
- 収益性は低く、人件費率が高いです。それが故に部門別管理、予算別管理を厳格に実施しないと長期的な存続は難しい業界です。
- 労働分配率は７０％以下を目指してください。
- 労働集約的なので比較的、設備投資は少なくてすみます。
- 赤字補填のための借入にたよると、経営は著しく傾きます。もともと収益性が低いので、借入を返済する原資にとぼしく、経営が圧迫されやすいのです。
- 介護機器等の設備投資の需要が増加する傾向にあり、慎重な投資判断が求められます。
病院の経営のポイント
<経営のポイント>
- 公共性が強いビジネスなので、法令、行政による規制が強い業界です。
- 市場調査を実施して開業場所を選ぶこと。
- 診療圏の特性を把握してサービスに特徴を持たせてください。
- 地域の医療機関との連携を重視してください。。
- 地味ではあるが接遇のレベルアップは収益改善の有効策です。ネットを通じての口コミ等の影響が大きくなっているからです。
- 老健等の介護施設を傘下に置くと患者確保に有効です。
<会計、資金調達の課題>
- 新患、再診に分けて、患者属性、報酬の推移を常に分析して、対策を講じて下さい。
- 人員配置、人件費レベルの適正さを常にチェックしてください。人件費は最大の費用なので人的効率を常に検討してください。
- 病院には、銀行の審査が甘くなる傾向があり、過剰な設備投資に走りやすいので注意すること。投資は、その都度、規模から考えた適正投資であるかを検討すること。投資にはシビアな採算性の判断が大切です。
- 診療報酬の現金化には約2か月程度を要しますが、賞与・納税資金を除いて運転資金需要はないのが通常です。
- 現金商売なので経理に関する内部管理体制を構築してください。
不動産仲介事業の経営のポイント
<経営のポイント>
- 開業時には、営業免許の申請、宅地建物取引主任者の設置、営業保証金の供託（分担金の負担）が必要となります。
- 独自の情報収集体制を構築すること。
- 有力な潜在顧客群の確保が決め手です。
- 法令順守には留意してください。
- 景気の波に左右されやすいので、安定した財務構造の構築に努めてください。
<会計、資金調達の課題>
- 物件投資をしない限りは多額の投資は必要としません。
- 人件費を適正に管理してください。
- 物件投資をする場合には、継続的な財務構造の強化と、銀行対策が必要となります。運用効率を目標管理してください。
商社、卸の経営のポイント
<経営のポイント>
- 一般的に資金繰りが厳しい業種なので決済条件を少しでも有利にしてください。
- 与信管理を軽視しないこと。
- 資金、情報、人材で大手に比べて脆弱なので、大手が参入してこない市場に集中すること。
- 独自商品の開発に努めること。
- 粗利が大きくはない業種なのでローコスト体質の構築に努めること。
- 取引先確保のために人的ネットワークの構築が大切です。
＜会計、資金調達の課題＞
- 粗利だけでなく決済条件も常に改善に努めないと、資金繰りが悪化します。
- 利幅が大きくはないので、与信管理により貸し倒れを回避する努力をしてください。
- 滞留在庫が発生しないように留意してください。適正在庫の維持に努めること。
- 予算管理を強化して、業績管理につとめ、ローコストオペレーションを実現してください。
- 運転資金が大きくなる業種なので、銀行対策が重要です。
創業時の資金調達のための基礎講座
- そもそも、お金は借りるべきなの？
- 創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
- 日本政策金融公庫とは？ 創業者にも貸してくれる公的金融機関
- 信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
- 『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
- 『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です
- 『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
- 東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
- 市区町村の創業融資の重大な欠陥
- 創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは？
- 日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？ 総合的には日本政策金融公庫です。
- 創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
- 自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
- 自己資金が不足しているとき
- 創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
- 創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
- 創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
- 資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
- 創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
- 創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは？
- 創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
- 創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
- 創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
- 創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
- 創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
- 創業融資Ｑ＆Ａ よくある質問にお答えします。
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