創業者や開業直後の事業者向けに、設備資金や運転資金として最大7,200万円まで借り入れ可能な融資制度です。ただし、実質的な限度額は、最大一千数百万円までです。設備資金の返済期間は最長20年、運転資金は最長7年と、長期の返済が可能です。うち据置期間も最長5年まで設定可能です。さらに、金利は比較的低く設定されており、創業時の資金調達と安定した返済計画をしっかりサポートします。創業者は、基本的に無担保・無保証となるため、創業者にとって非常に利用しやすい制度です。

簡潔に列挙します。

• 自己資金　自己資金は信用度を示す重要な要素で、融資希望額の1/3以上が望ましいです。自己資金が多いほど融資審査が有利になります。
• 事業経験　事業を遂行するために、十分な事業経験があることをアピールしてください。
• 差別化要因　顧客ターゲットを明確にして、あなたの差別化要因を明確にしてください。あなたの差別化要因と事業経験とは、関連性がある必要があります。
• 創業計画書と資金繰り計画　事業の詳細な計画、売上見込み、必要経費などを具体的に記載し、現実的で説得力のある計画書を提出することが重要です。とくに売上については、算定根拠を明確にし、必要経費と整合性をもたせてください。資金繰り計画の添付も強く推奨されています。
• 面談　面談では、事業の理解と情熱をしっかり伝えることが求められます。事前に質問内容を予測し、適切に対応できるよう準備しましょう。

• 事業内容と目的: 具体的にどのような事業を立ち上げるのか、そのビジネスモデルやサービスの特徴について詳しく説明します。
• 競合と差別化ポイント: 競合相手は誰か、どうやって競合との差別化を図るのか。独自の強みを強調することが重要です。
•  経営者の経験とスキル: 創業者自身の経歴、業界での経験やスキルが、事業の成功にどう役立つかを尋ねられます。
• 売上予測と見込み: 事業開始後の売上予測やその見積もりの根拠について。市場調査に基づいた現実的な数値を示す必要があります。
• 自己資金の詳細: 自己資金の金額だけでなく、どのようにその資金を調達したのか（貯蓄や前職での収入など）を尋ねられます。
• 資金の使途: 融資をどのように活用するか。具体的には、設備投資や運転資金など、使途を明確にすることが重要です。
• 資金繰り計画の内容: 売上から利益をどれだけ確保できるか、借入額をどのように返済するかについて聞かれます。

• オンライン申し込み: 日本政策金融公庫の公式サイトから必要な書類をオンラインで提出します。
• 面談予約: 書類提出後、担当者から連絡があり、面談日を調整します。
• 面談実施: 面談で事業計画や融資希望額の詳細を説明します。
• 審査・結果通知: 面談後、審査が行われ、結果が通知されます。
• 融資実行: 審査が通れば、融資が実行されます。全体で1〜2か月程度が一般的です。
  

創業資金は、まずは、日本政策金融公庫ですばやく無保証で調達するべきでしょう。ただ、制度融資も追加融資で活用するべきです。より早く借りられる日本政策金融公庫の創業融資で実績をつくり、信用をつけ、追加的に必要な資金は、近くの創業融資に積極的な信用金庫で、保証協会付き融資で調達するのです。日本政策金融公庫から創業融資に成功すると、信用がつくので、ほかの金融機関でお金が借りやすくなります。追加融資で利用しようと思っている信用金庫に口座を作り、そこに日本政策金融公庫からの融資額を着金すれば、それも信用を上積みすることになりますので、さらに評価を上げることができます。