創業融資の代行サポート ◆　工藤公認会計士事務所

次のようなお悩みはありませんか

1つでも当てはまるなら、当社の無料相談をご検討ください。
当社の代行サポートに依頼するかどうかは、無料相談を受けたあと、じっくりと考えて判断してください。

当社の創業融資代行サービスの特徴

1　着手金0円、完全成功報酬３％だけなので、費用リスクなし

着手金は不要なので、資金調達に失敗した場合は費用は一切発生しません。

2　成功率98％、累計調達額100億円。ノウハウはトップクラスです

20年以上にわたり、創業融資の支援を行ってまいりました。蓄積された知見と、日本政策金融公庫からの高い信頼には定評があり、業界でもトップクラスの実績を誇ります。

3　申込前に緊密に審査担当者に事前打診して、確実に通します

一度申し込みを行うと、創業計画書の内容を後から修正することはできません。また、審査に通らなかった場合、再度の申し込みには原則として半年程度の期間を空ける必要があります。
そのため、事前の打診によって融資の可否を確認することが、最も安全かつ確実な方法です。

当事務所は、日本政策金融公庫から高い信頼を得ており、非公式ながら事前に緊密な打診を行うルートを活用することで、融資を確実に通すための支援を行っております。

4　日本政策金融公庫から高い信頼があるので審査は有利です

当事務所は、日本政策金融公庫と20年以上にわたり強固な連携関係を築いております。
事業の実態に即した、現実的かつ説得力のある損益計画や資金繰り計画を作成していることから、公庫より高い評価をいただいております。

また、公庫と長年の信頼関係を持つ当事務所からのご紹介であれば、「創業計画書に虚偽はない」という前提で審査に入っていただけるため、非常に有利な状況での申請が可能となります。

融資の審査基準については、担当者によって判断が分かれることがあります。
これは、融資審査には多くの要素が関係し、機械的に一律の判断を下すことが難しいため、一定の裁量権が各担当者に与えられているためです。実際には、「裁量基準」を設けたうえで、その範囲内で各担当者が自由に判断する仕組みとなっています。

しかしながら、この裁量基準の解釈が担当者によって異なることがあり、中には経済産業省が意図する創業融資制度の本来の趣旨を十分に理解していないのではないかと思われるケースも見受けられます。

そのため、審査結果が担当者によって大きく変わることがあるのが実情です。
当事務所では、創業融資の制度趣旨を正しく理解し、創業者に寄り添った対応ができる担当者を常にリサーチし、ご紹介先の支店や担当者を慎重に選定しています。

なお、日本政策金融公庫の各支店は営業範囲が広いため、東京近郊であればどの支店を利用するかは柔軟に選ぶことが可能です。

5　財務戦略をアドバイスして、現実的で魅力的な創業計画書を作成します

創業融資は、創業計画書の出来不出来で決まります。
創業計画書がアピールすべき点は、数多くあります。

• 創業動機の健全さ
• 自己資金は十分か
• 事業経験
• 差別化要因
• 狙うマーケットの的確さ
• 営業実績
• 潜在顧客
• 製品、商品、サービスの特徴
• 収支計画の根拠
• 資金繰り計画の実現可能性

すべて、表現の仕方でアピール力が異なってきます。
ほとんどの会計事務所では、お客様に書いてもらって、コンサルタントが気づいた部分を指摘するという方式をとります。
作成代行ではなく、添削するだけです。
この方式では、40点～60点の創業計画書しかできません。
しかし、創業計画書は、80点以上の出来でなければ、起業家の強みは確実にはアピールできません。
当社のベテランスタッフが財務戦略をアドバイスし、魅力的で嘘のないリアルな創業計画書に仕上げます。

事業経験は、履歴書のように箇条書きにしてもアピールできません。事業経験と事業の差別化要因が結びついていなければなりません。とくに、営業経験、技術、顧客リストなどを的確にアピールすると評価はぐっと上がります。

さらに、長期的な損益計画書と資金繰り計画書を作成して添付します。起業の独自性を考慮してリアルな損益計画と資金繰り計画を添付すると、審査担当者の心象は、格段によくなります。リクルートの就職人気ランキングをご覧になればおわかりになりますが、日本政策金融公庫のスタッフは、選り抜きの金融マンです。説得力のある数値計画を示さないと、起業家に共鳴してくれません。

６　期間短縮

当社をご利用いただくことで、通常1カ月ほどかかる融資決定までの期間を、最短で3週間程度まで短縮することが可能です。

７　追加の資金調達もお任せください。

事業の拡大や予期せぬ資金需要により、日本政策金融公庫からの創業融資だけでは資金が不足する場合には、追加融資の可能性についても的確なアドバイスを提供いたします。

8　代行ですので面倒な作業は当方が実行します

創業計画書を初めて作る方には、審査担当者にアピールする創業計画書を作成するのは、困難な作業です。そこで、当社が創業計画書を作成代行いたします。弊社のスタッフが、聞き取り調査をして、御社の強みを引き出します。
当社には、銀行の論理を知り尽くしている元銀行員が複数います。これらのベテランスタッフが、御社に代わって、創業計画書を作成代行して、懇意の日本政策金融公庫の担当者へ、代行申込みを行います。
創業計画書作成、損益計画書・資金繰り計画書といった添付資料の作成、融資申込などの面倒な作業は当方が実行します。

９　面談対策を実施します。

お客様の状況や課題を十分に考慮したうえで、オーダーメイドで想定される質問を作成し、それに対する適切で安全な回答方法を丁寧にご指導いたします。
単なる一般論ではなく、御社特有の事情に即した形で、審査担当者が想定する質問を事前に予測し、その対応方法まできめ細かくサポートいたします。

10　面談同行制度あり

面談にご不安を感じるお客様のために、安心して臨んでいただけるよう「面談同行制度」もご用意しております。

11　元銀行員が複数在籍しています

当事務所には、元銀行員が複数在籍しており、融資審査の実務に精通しています。
そのため、創業時から将来の展望まで見据えた、実現可能性の高い融資戦略や財務戦略をご提案することが可能です。

12　当事務所は、認定経営革新等支援機関です

当事務所は、公認会計士・税理士事務所でありますが、さらに、経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」でもあります。
中小企業の成長支援に関する専門的な知見を有しており、創業融資や経営計画の策定支援などにおいて、公的に認められた支援機関としてのサポートをご提供しています。

13　会社設立、補助金・助成金、起業時に留意すべき節税ポイントもアドバイします

会社設立をご検討中の方には、個人事業と法人のどちらが有利か、節税面での違いは何か、会社設立手続きの流れや費用、株式会社と合同会社の選択など、あらゆる観点から丁寧にご助言いたします。

また、創業者が実際に利用している補助金・助成金についても、申請の流れをナビゲートし、スムーズな資金調達をサポートします。

さらに、設立時に考慮すべき節税対策についても、具体的かつ実践的なアドバイスをご提供します。

創業融資の代行手続きの流れ

当社のサービスは、単なる支援ではなく代行です。ですので面倒な作業は、当社が実行します。

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