もっとも効果的な究極の資金繰り改善方法

ぎりぎりまで追い詰められた会社が実施すべき資金繰り改善手法について解説させていただきます。
資金残高が月商の１ヶ月分を割り、かつ銀行から新規融資を断られた状態を想像してください。
きれいごとなど言っていられません。
ここまで追い詰められたら、リストラをすばやく果敢に実行して、資金繰りを改善させる以外に生き残る道はありません。まず、事業を、部門別、商品別、顧客別に切り分けて会計データを分析します。
事業を儲かっている部分と損をしている部分に切り分けるのです。
数年以上、存続した会社であれば、足をひっぱっている部門、商品、顧客は必ずあるはずです。

会計データをひっくり返して、損を増大させている諸悪の根源を突き止めるのです。
直接的に発生している売上原価だけでなく、関連する人件費や販売費、管理費も適切に配賦計算して、営業利益ベースまで計算してください。
よく直接原価計算の教科書に、売上から変動費を引いた貢献利益がプラスなら、固定費を回収しているのだから、販売を継続するべきだというような設例がありますが、それは長期的には誤りです。
ビジネスを継続するべきかどうかという判断は、長期的な判断ですから、固定費が回収できず、営業利益が出ないような事業は、潰すべきなのです。
営業利益が出ていない部門、商品、顧客からは撤退してください。

当然に、それにかかわる人件費もカットしなければなりません。
解雇、給与カットを断行して、人件費を削減するのです。
日本は、整理解雇に関してはとても厳しい判例があり、法律的には簡単には、解雇はできないことになっています。人員整理の必要性、回避努力、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性という４要件を満たさなければなりません。
とくに、被解雇者選定の合理性は、リストラを実行する際には、大きな障害です。業績や能力といった考課要素に基づく解雇対象者の選別はできないことになっているのです。
しかし、それでも、死ぬか生きるかの会社は、リストラを断行しなければなりません。
利益を生み出していない部門、商品、顧客を関連する人ごとリストラするのです。
現金残高が月商を下回り、銀行から新規融資を断られたら、きれいごとは言っていられません。
非常な意思でリストラを断行する以外に道はありません。

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