日本政策金融公庫の新規開業資金
『新規開業資金』は、日本政策金融公庫が提供する、もっとも一般的な創業融資制度です。
この制度の特例措置として、無担保・無保証という特別な好条件が設定された『新創業融資制度』があります。
新創業融資制度は、無担保無保証なので、この融資制度の方を望まれるかたが多く、創業希望者の間では、本制度の『新規開業資金』よりも、よく知られています。
しかし、実際には、新創業融資制度は、ハードルが高い融資制度です
謝絶されることが多く、融資を受けられる場合も、少額しか貸してもらえない場合がほとんどです。
新創業融資制度で、1,000万円近い高額融資が出るのは、めったにないことです。
新規創業融資制度での高額な融資実行は、1人の審査担当者が、1年に1回、経験するかしないかほどの頻度しかありません。
『新規開業資金』には、少なくとも社長は保証人になる必要がありますが、新創業融資制度にはないメリットがあります。
- 高額融資の実現 融資を調達できる確率は格段に高く、1,000万円近い、高額融資を引き出せることもめずらしくはありません。
- 自己資金要件がない 形式的には、自己資金要件は設定されていません。実質的な審査でも、個人保証を求められる分だけ、多少の自己資金の不足は、甘くみてくれます。
- 金利が安い 金利も、新創業融資制度よりも、低く設定されています。少なくとも社長を保証人にとるので、債権がより保全されるからです。
- 借りやすい 社長が最後には責任をとるという姿勢を見せられるので、融資審査はより通りやすくなります。
無担保、無保証の『新創業融資制度』を希望する申込者に、審査担当者がこちらの『新規開業資金』を勧めてくることもあります。
その際に、無担保・無保証の新創業融資制度にこだわって融資を謝絶されるかたも少なくありません。
資金調達に失敗すれば創業そのものが危うくなります。
無担保・無保証人という要件にこだわり、創業のチャンスを逃すよりも、どっちみち返さなければならないお金なのですから、社長が保証人になることぐらいは、飲み込むべきなのかもしれません。
資金調達を成功させるためには、無担保・無保証の条件に拘泥せずに、『新規開業資金』による調達も柔軟に検討するべきでしょう。
創業融資の基礎知識
- ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
- ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
- ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
- ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
- ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
- ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
- ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
- ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
- ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
- ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
- ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
- ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
- ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
- ⇒自己資金が不足しているとき
- ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
- ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
- ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
- ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
- ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
- ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
- ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
- ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
- ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
- ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
- ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
- ⇒創業融資Q&A よくある質問にお答えします。