会社で住宅を買って減価償却費や維持費用を経費計上する

住宅を会社で買えば、建物の減価償却費や、固定資産税、都市計画税、修繕費、借入金の利息、損害保険料を経費計上できます。
会社は、社長から、賃料をとって収益計上しなければなりませんが、借り上げ社宅の賃料は、ほとんどの場合に、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
ただ、住宅を会社で買うのと個人で買うのとどちらが得かは、状況によって異なります。
次の要素を綜合的に斟酌しながら、会社で買った場合と、個人で買った場合の二つのシミュレーションを実施して比較してください。
購入資金の借入条件や、売却損の予測によって結論は異なってきます。

【会社で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 減価償却による会社の節税効果を考慮する。
• 役員の社宅とすることによる会社の節税効果を考慮する。借り上げ社宅の賃料は、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
• 将来、売却損が発生した場合の、その売却損による節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

【社長個人で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 住宅ローン控除による節税効果を考慮する。
• 将来、売却損が発生し、その売却損を損益通算・繰越控除できる要件が満たされたときの節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

社長個人の自己資金が豊富で、会社の税額が恒常的に大きい場合には、一般的には、節税が期待できます。
大きな節税を実現できることも多々あるので、緻密なシミュレーションを会計事務所に試算してもらうことを強くお勧めします。