創業融資の自己資金について

自己資金は多いほど有利です

日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資では、自己資金の多寡はとても重視されています。審査では、重点的にチェックされます。
統計的に見ても、借りられる金額は自己資金に比例しています。
自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、さまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。
ただ、自己資金が多いほうが、審査は有利であることは確かです。

なんで自己資金は重視されているのでしょうか？
必要資金をすべて借金でまかなった場合には、将来、そのビジネスが資金ショートを起こす可能性が高いからです。
自己資金が少ないほど、資金繰りが破綻するリスクが高いと見られてしまうのです。
また、審査担当者は、自己資金が足りないと、起業準備の努力や計画性が足りないと判断する傾向があります。

自己資金を補う方法

ですので、自己資金が不足しているときは、さまざまな方法で自己資金を補う必要があります。
主な手法をご紹介しましょう。

親、兄弟、親類からの贈与　贈与契約書があり、親の財務状況がしっかりしていれば、自己資金として認めてもらえます。
第三者割り当て増資　なぜ、第三者が出資してくれるのか、出資理由が明確であれば、問題なく、自己資金として認めてもらえます。
みなし自己資金　すでに使ってしまったお金でも事業用として使われていることを示すことができれば、自己資金として扱ってもらえます。
現物出資　事業用資産に使われることをきちっと説明できれば、その分だけ銀行の評価は上がります。
退職金　近い将来退職したときにもらえることが明らかであれば、自己資金扱いとなります。
資産売却代金　売買契約書等の証憑が必要です。
塩漬けの株式や解約返戻金のある保険　売却、解約をして出資をするか、使用可能な資金としてアピールします。
妻名義の預金　出資するか、使用可能な資金としてアピールします。

などの方法があります。
なお、タンス預金は基本的にはだめです。
タンス預金は、銀行に預けずに自分で保管していたお金のことです。
基本的に信じてもらえません。

自己資金とは？厳しい定義

ところで自己資金とはいったいどんな資金でしょうか？当たり前のことかもしれませんが、まずはこの基本的な概念から確認しておきましょう。自己資金とは、簡単に言えば、「誰にも返す必要がないお金」です。
例えば、給料から少しずつ、蓄えたお金は、だれにも返済義務をおいません。これは、自己資金の典型例です。
一方で、借金をして手に入れたお金は、自己資金とはいいません。いつか返さなければならないからです。
親から渡されたお金であっても、親が明確に贈与の意思を示していなければ自己資金とはみなされない可能性があります。いつか親から返済を求められるかもしれないからです。たとえ、形式的に贈与契約書があっても、親の財務状況が悪ければ、将来、返してくれと言われるかもしれないので、自己資金とはみなされないこともあります。
「返さなければならないか否か」が、判断の分かれ目です。

見せ金に対するチェックはとても厳しい

一時的に借り入れたお金を自己資金に見せかけられないかという誘惑に駆られる方が結構います。この見せかけのお金のことを見せ金というのですが、見せ金の利用は、簡単に見抜かれてしまうことが多いということをご理解ください。
審査のときには、通帳の持参を求められます。まとまったお金がいきなり、通帳に振り込まれていればとても目立ちます。一時的な借金の場合は、その振り込まれたお金の出所について裏づけをしめすことができないので、簡単に見せ金であると見抜かれてしまいます。
日本政策金融公庫や信用保証協会などは、過去６ヶ月以上前に遡って通帳を確認します。最近は、1年近く前にさかのぼって通帳を確認することもあります。不自然な入金があり、それが見せ金であると判断されると著しく信用を損なうこととなります。

いろんな口実を考えるひとがいますが、あれこれと口頭で弁明しても、裏づけ資料がきっちりと示されなければ信じてもらえません。立証責任はこちら側にあります。もし、疑いをはらすことができなければ、お金は貸してもらえません。裁量権は、あくまで銀行側にあります。証拠をこちらが示せなければ、銀行側には融資を断る権利があるのです。銀行には融資を断った理由を開示する義務もありません。

見せ金だと誤解されないようにすること

本当に自分のお金である場合にも、注意が必要です。通帳から判断して少しずつためていったお金であることが明らかであれば誤解されることはありませんが、問題は、一時的に資金移動があった場合です。例えば、昔から貯めていたお金を口座間移動したとき、資産を売却したとき、株式の売却、貸付金を回収したときなどの場合です。まとまったお金が突如、通帳に払い込まれているので借入による見せ金なのか、自己資金であるかがはっきりしません。通帳を見る限りは、相当額のお金が突然に振り込まれているからです。
売買契約書などの証憑をいわれなくても自主的に用意して、面談の時に持っていき、審査する側に疑念をもたれないようにしましょう。銀行は理由を言わずに融資を断ることができます。積極的な資料準備が必要です。

親・兄弟・親類からのお金は、贈与契約書を作成しておこう

親からの支援であれば、正式な贈与契約書を用意しておきましょう。通帳上は、いきなりまとまったお金が入金しますので、なんらかの書面がないとやはり、それが本当に親からの支援なのかが疑われますし、親の名義で振り込まれていたとしても、贈与の意思が明確でなければ、やはり自己資金とはみなしてもらえないかもしれません。

さらに、贈与契約書があっても必ずしもそれだけでＯＫというわけではありません。
贈与契約書があっても融資を断られてしまうこともあります。
親子の関係ですから、贈与契約書を形式的に用意しても、あとで返金する約束になっているのではないかと疑われることもあるのです。
ですので、親の財務状況も積極的に説明しましょう。
『親はお金があるので、本当に返す必要はない』というところまで説明する必要があります。

友人・知人に出資してもらい自己資金を増やす

自己資金が不足した場合には、友人・知人からの出資を受ける方法もあります。株主になってもらい、お金を出してもらうのです。出資してもらった分だけ会社の自己資本は大きくなります。
将来の株式の値上がりや配当をアピールして出資してもらうのです。「将来は共同経営者として会社に参加してよ」という言い方も効きます。魅力的な事業計画を見せればなおさら効果があるでしょう。

出資を受けられる場合は、友人、知人を事業協力者として説明できるようにしておいてください。
かれらとの関係が長期的なパートナーシップであると説明できないと、自己資金とはみなしてもらえないからです。
そのお金が出資を受けたのちに、すぐにその友人・知人の手元に戻るようであれば、それは、見せ金ですので出資とはみなされません。見せ金とは、出資したと見せかけておいて、登記後に出資者に返済されてしまうお金のことです。
見せ金と疑われただけで、銀行から融資を断られることがあります。見せ金ではないかと疑われないためには、出資の経緯等をきちっと説明できるようにしておきましょう。
出資をうけた経緯を理路整然と説明できないと見せ金と疑われてしまうことがあります。友人の素性・関係、友人には出資することによってどんなメリットがあるのか、または、御社のビジネスにどんな関わりあいをもつのかを、審査担当者に理解してもらえることが重要です。

なお、見せ金は、見つかれば公正証書原本不実記載罪で刑事責任を問われることがあります。刑事責任を問われるのは極めてまれなことですが、リスクの大きな行為だということをご理解しておいてください。

さらに、経営を安定させるためには、議決権の過半数、望ましくは３分の２以上を確保する必要があります。多額の出資を受けると、経営の安定に必要な議決権を失ってしまうことがあります。とくに持分の過半数を自分で持っていないと会社を追い出されることもありますので注意してください。

ただ、多額の出資を受けた場合にはどうしても過半数の持分の維持が難しくなります。他人から多額の出資をうけたときは、ストックオプションを利用して、持分の維持をはかることができます。ストックオプションを発行するためには、自分が持分の大部分を持っている段階で会社法に定められた手続きを踏み、正式の付与契約を締結する必要があります。ストックオプション契約の雛形は、ベンチャー投資や株式公開関連のコンサル経験のある司法書士か会計事務所に依頼すれば手に入れることができます。

塩漬けの株式を解約したくない

貯蓄を株式やＦＸに投資している人の中には、投資が塩漬けになっているために資金化するのをいやがられるかたがいます。私どもでは、なるべく、それをいったん解約して、会社の資本（自己資金）に充当されることを勧めています。
投資にはあくまで余剰資金を充てるべきものでしょう。換金性の高い資産があるのであれば、まずは、将来の生計をたてるために必要な開業資金へ投入すべきです。まずは生活基盤を構築することが先決です。投資なんかにお金を回している場合ではありません。

どうしても株式を手放したくないということなら、いったん解約して資本金として会社に投入し、会社名義で同じ銘柄の株式を買えばよいのです。すばやく実行すれば相場も大きくかわらないでしょうから、ほとんど同じ価格で再購入できます。値上がり益と会社の当初の創業赤字が相殺され、結果として節税になったということもありますし、損がでた場合も会社の場合は赤字を繰越し、将来の黒字と相殺できます。

自己資金を増やすそのほかの手法

⇒自己資金が不足して借入が十分にできないときの対処法

自己資金をどうしても増やせないときには？

ほかのところでリカバリーしてください。
実は、方法はいろいろとあります。

事業計画をきちっとつくって数字に強いところを見せる。詳細な売上予測をもとに損益計画をきちっと作って事業が確かなものであることをアピールする。
サラリーマン時代の営業成績をアピールして営業力があることを示す。
潜在顧客名簿で箔をつける。売り先があることをアピールする。
わかりやすく、ビジネスフローを説明する。審査担当者にビジネスへの理解を深めてもらう。
サラリーマン時代の事業経験、達成したことを強くアピールする。
とにかく、前向きな意欲を前面に出して粘る。熱意でリカバーできる場合も稀にあります。

わたくしどもがサポートした事例でも、こういった対策によってリカバリーできた成功例は少なくありません。決して、諦めないでください。

自己資金の何倍まで借りられるか

公庫と制度融資のどっちかから融資を引き出そう考えてダブルで申し込み、結果として双方から融資決定をうけ、かつ、上記のリカバリー対策を駆使した場合には、自己資金の６倍ほどの資金の調達に成功した事例は、多々あります。
ただ、この場合は、スケジューリングが適切でないと、創業計画の修正を求められ、公庫か制度融資のどちらかの融資がうまくいかなる恐れがありますので、ご注意ください。