リスケをいつ決断するべきか？

銀行に返済額の減額を依頼することは、大きな決断です。
リスケを申し込んで、受け入れられれば、銀行の返済額の分だけ、資金繰りは楽になります。
立て直しのための時間的な猶予を与えられ、とりあえず、倒産を回避することができます。
しかし、新規融資は受けられなくなりますし、もし、リスケを断られれば、返済が滞り、会社は要管理先として扱われるようになるかもしれません。そうなれば、銀行は一括回収をしようとしてくるでしょう。

一方で、あまりに資金繰りが悪化した状態で、リスケに踏み切っても、手遅れとなり、会社は倒産してしまいます。
リスケも、ある程度の資金的余裕をもって実施しないと、効果はないのです。
なぜなら、リスケをすると、銀行は新規融資に応じてくれなくなるので、手元の資金だけで回さなければならないからです。
では、いつリスケを決断するべきなのでしょうか？

資金残高が、月商１ヶ月分を割り込み、かつ、新規融資を断られたら、リスケに踏み切るべきでしょう。
新規融資を断られた以上は、銀行にももう頼れないということです。
銀行に返済を続けていたら資金は減っていくばかりです。
一方で月商１ヶ月分の資金が残っていなければ、会社は回りません。
リスケを始めたら、銀行は絶対に新規でお金は、貸してくれません。手元の資金だけで、事業を継続しなければならないからです。

なお、リスケを検討している会社は、必ず、資金繰りを日繰りベースで作成するべきです。
資金繰り対策を具体的、かつ詳細に考えることができますし、資金ショートするかもしれないタイミングを正確につかむことができます。
資金ショートが２ヶ月以内に迫ってしまったら、資金残が月商１ヶ月分以上あったとしても、リスケに踏み切ってください。
銀行とのリスケ交渉には２ヶ月を要することはざらだからです。