銀行にお金が返せなくなったらどうなるのでしょうか？
あたりまえの話ですが、ほっておいてはくれません。
選択肢は二つです。
懸命に交渉して返済条件の変更を銀行に受け入れてもらうか、会社を潰されかのどちらかです。
最悪の場合
3ヶ月以上、銀行借入の返済を延滞すると、その会社は、まず、要管理先に区分されてしまいます。
要管理先に対する貸付金は、不良債権とみなされます。
不良債権となれば、銀行は、新規融資はもちろんしてくれませんし、すみやかに貸付金の回収を図ります。
必要であれば、法的な回収措置をとります。
預金をロックしたり、担保を競売にかけたり、連帯保証人に返済を請求したりします。
それでも、回収できない債権は、サービサーに売却します。
サービサーは、銀行よりもさらに強行な手段をとって貸付金の回収をはかります。
サービサーとの交渉に成功して生き残る会社も稀にありますが、ほとんどの場合は、会社は倒産します。
リスケジュール
金融検査マニュアルは廃止されましたが、銀行がリスケジュールを認める基準は、金融検査マニュアル廃止前と本質的に変かわることはないでしょう。
ただ、銀行は、経済的に合理的であると判断される場合には、返済額の減額に応じてくれます。
この経済的な合理性の判断基準は、明確です。
経済的に合理的であるとは、会社が、実現可能性が高く、かつ抜本的な経営改善計画を策定している場合です。
経営改善計画は、厳しい想定に基づいて作成され、かつ概ね３年以内に正常先になることをもとめられています。正常先になるとは、債務超過が解消して黒字化することです。
ただし、中小企業の場合は、要件が緩和されています。
正常先になる期間が、「概ね３年」から「概ね５年」に延長されています。
さらに、経営改善計画が８０％以上、計画どおりに推移すると認められれば、正常先となる見込みが１０年以内であっても、要注意先でもよいとされています。
つまり、中小企業なら、正常先となるのに１０年かかっても、売上高や利益が計画に比して８０％以上進捗しているのならば、不良債権と扱われず、法的な回収措置をとられずにすむということです。
経営改善計画を策定して、返済条件の変更を受け入れてもらうプロセスをリスケジュール（Reschedule）、略してリスケといいます。
経営改善計画がしっかりとしていればリスケは必ず実行してもらえます。
リスケを認めるか否かの判断プロセスも、金融検査の対象となっているので、経営改善計画が上記のレベルで策定されていれば、銀行は、リスケを受け入れざるを得ないのです。
銀行は、リスケジュールを断れない
リスケを依頼すると、担当者が、『絶対にだめだ』とか、『受け入れられない』という反応をすることがあります。
これは、借り手が金融に詳しくないので、強く出れば、意志をくじくことができると思っているのです。
近年は、金融庁が、銀行に強く、事業性評価に基づく無担保の融資や、リスケへの支援、経営改善提案などを求めています。
金融庁の検査でも、こういった中小企業への経営支援をどれだけ行っているかを、チェックしています。
ですので、銀行の担当者やその上司は、当初はリスケ強く反発するかもしれませんが、こちらが上記の内容に沿った経営改善計画をつくって、淡々とリスケの申し込みをすれば、受け入れざるを得ないのです。
大手銀行の頭取も含めて、銀行マンで金融庁の指針に逆らう勇気をもっている人はいません。そういった人は、すべて潰されてきました。
リスケをすると、新規融資は難しくなるものの、リスケ自体は押し通せるものだということは、とても大切なことなので、経営をする上で、ぜひ、年頭に入れておいてください。
資金繰りがとても苦しくなり、このままでは、企業の存続が危ういと思ったら、返済を止めてしまえばよいのです。
銀行は、金融庁の指導方針からして、受け入れざるを得ないのです。
ハードな交渉となることが少なくありませんが、心を強くもって乗り切ってください。
銀行借入金のリスケの基礎知識
- リスケとは？
- リスケの成功条件
- リスケのメリットとデメリット
- リスケをするときの借入返済額の減らし方
- 銀行がリスケを嫌がる理由
- リスケをしたら第三者にばれるか？
- リスケはいつ決断するべきか？
- リスケ前に実施しなければならないこと
- 会社をつぶしても生き残る方法
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