福祉タクシー事業を始めたい
介護タクシーを開業予定です。
さまざまな職を経験してきましたが、運送業や介護での経験があるので、介護タクシーならそれを生かせるからです。
また、近隣地区に需要がありそうなのでぜひ挑戦したいと思っています。
ただ、自己資金は５０万円しかありません。
友人は、経験が十分にあるし、介護関連の知り合いも多いので、そこをアピールすれば、日本政策金融公庫は、３００万円ぐらいは貸してくれるだろうと言ってくれています。
本当でしょうか？
税理士の工藤がお答えします。
福祉タクシー事業で主な支出は、車両購入費、機械器具購入費、当初の人件費、広告のためのチラシ代などです。
幅広いお客様のニーズに対応するためには、大きめの車両を買ったほうがよいでしょう。
ですので、創業のための総資金は、多めに４００～５００万円と見込んだほうがよいと思います。
日本政策金融公庫や制度融資の創業融資は、自己資金の２倍が目安です。
必要資金の少なくとも３分の１は、自己資金でまかなう必要があります。
かりに４００万円が必要とすれば、少なくとも３分の１の１３３万円が自己資金として必要です。
残りの２６７万円を創業融資で調達することになります。
確かに自己資金の倍という条件は実質要件なので、必ずしも明確な規定があるわけではありません。
自己資金の２倍以上の借入に成功される創業者のかたも確かにいます。
しかし、それは稀なケースです。
このまま申し込むと自己資金不足で謝絶される可能性は否定できません。
また、福祉タクシーは決して儲かるビジネスではありません。
車両の燃料代、メンテナンスコスト、ちらし代を引くと、わずかな利益しか残りません。
そこからさらに、税金を払い、借金を返済し、残りが生活原資となります。
生活を維持するだけの売上を確保するのは大変です。
スタッフを雇用した場合は、生活を成り立たせるためには、相当期間を要するでしょう。
借入額が大きくなると返済額も大きくなります。
返済額が大きいと、生活が圧迫されます。
たとえ貸しくれるとしても、自己資金の倍額を大きく上回る借入をするべきではありません。
車両購入は、リースを使う手もあります。
ただ、リースにしたからといって資金負担が減るわけではありません。
利幅の低いこの事業を継続させるためには、自己資金割合を増やした方がよいことに変わりはありません。
福祉タクシーは、国土交通省から認可を受けなければなりません。
審査基準において所要資金の５０％の自己資金が求められていますので、この観点からも自己資金が５０万円ではちょっと不足してます。
もう少し、自己資金をためられてから、開業されるべきと思います。
その間でも、知人のネットワークを利用して、福祉タクシー事業を開業予定であることを告知して、営業活動をすることもできます。
保守的に資金繰り計画を作成して、冷静に事業開始時期を再考されてください。
創業時の資金繰り計画でお困りなら、なんなりと工藤公認会計士税理士事務所へお問い合わせください。
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