補助金・助成金フルサポート

▼補助金・助成金について

補助金・助成金は、返済不要のもらえるお金です。

とてもお得な公的支援です。

ただ、いずれの制度も手続きが複雑で、そのポイントや交付されるコツは初めて申請される方にはとてもわかりづらくなっています。

当事務所にお任せいただければ、ベテランの税理士や社会保険労務士が完全サポートいたします。

補助金・助成金受給について無料相談を随時実施中ですので、ご気軽にご予約をしてください。

われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。

補助金・助成金のおかげで赤字を免れた会社さまもいらっしゃいます。

ぜひ、ご検討ください。 

 

▼起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

 主な要件

可能性のある助成金制度 

  • 地域の需要や雇用を支える事業
  • 後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの
  • 経営革新等支援機関の支援が必要である。

創業促進補助金⇒100万円〜200万円!

補助対象経費の3分の2以内。

※当事務所は、経営革新等支援機関です。多数の支援実績があります。

基本手当の受給資格の決定を受けた後に、早期に再就職が決まると再就職手当が支給されます。これは、早期の再就職を促すための制度です。

再就職手当は、自ら事業を開始した場合にも支給されます。

再就職手当⇒最高、残日数に対応する基本手当の60%!

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。

雇用調整助成金⇒最大、休業手当相当額等×3分の2! 

※よく使われる助成金ですが、前年同期比の条件があるために創業したての企業は、1年間、我慢する必要があります。

高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。

特定就職困難者雇用開発助成金⇒1人 40〜120万円

他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)⇒1人につき最高70万円!  

職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長3ヶ月間、助成する。

トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!

就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。

障害者トライアル雇用奨励金⇒最高月額4万円!

就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。

両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)⇒1人目最高40万円!

就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)⇒1人当り最高60万円!

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成する。

中小企業労働環境向上助成金

  • 重点分野関連事業主⇒最高40万円!
  • 介護関連事業主⇒最高300万円!

小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の3分の2が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です!

持続化補助金⇒最高50万円!

補助金・助成金には多くの要件が設定されており、会社設立前に準備しておくべきことも少なくありません。 

事前に当事務所へご気軽にご相談ください。


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創業促進補助金とは?

創業促進補助金の基礎について以下に解説いたします。

注意すべきポイントをまとめました。

なお、文中で、「事業完了」という表現が使われていますが、事業をやめるという意味ではなく、補助対象となる事業期間の完了の意味です。

文末の『もらえる補助金を大きくするコツ』と『創業促進補助金に成功するコツ』は、ぜひ、お読み下さい。

 

▼補助対象者

対象となる事業の目的は、次の二つです。

  1. 新たに創業する者』 個人事業又は会社の設立等を行い、その代表となる者。地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
  2. 『第二創業を行う者』 既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

 

▼事業の要件

採択されるために事業が満たすべき主な要件は、次のとおりです。 

  1. 新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出すること。
  2. 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関の支援を受けること。 
  3. 金融機関からの外部資金の調達が十分見込める事業であること。
  4. 上記に挙げた事業目的のどちらかの類型に当てはまること。

 

外部資金の調達については、事業計画がしっかりとしていれば、金融機関の協力を得ることは難しくありません。

しっかりとして事業計画を作るように心がけてください。

金融機関は、東京近郊であれば、信用金庫を選ばれることをお勧めします。

大手の銀行は、創業者を積極的に支援してくれないからです。

認定支援機関も、事業計画書の策定を支援してもらわなければならないので、フットワークよく動いてくれるところを選ぶべきです。

信用金庫や私どものような認定支援機関となっている税理士事務所を選ぶのが一般的です。

 

▼補助の対象となる事業期間

補助の対象期間は、交付決定日から、一定の期日までが指定されます。

この期間に発生した対象経費の3分の2が、完了報告後、2〜3ヶ月後に支払われます。

対象とならない経費が多いのでご注意ください。

 

▼補助対象経費

募集要項で、対象となる経費とならない経費が例示されています。

対象外となる経費が多いので、補助対象経費は、幅広く捉えて多めに計上しておくべきです。

  • 人件費 一人当たり月額35万円が限度です。パート、アルバイトは1人当り日額8千円が限度です。会社役員の人件費や会社負担の法定福利費は対象外です。交付決定日より前に払った給与、賃金も対象外です。
  • 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に関する経費 定款認証料、登録免許税は対象外です。
  • 店舗等借入費 敷金・保証金等は対象外です。交付決定日より前に支払った賃借料は対象外です。
  • 設備費 50万円以上のものについては、その処分等につき、事務局への承認手続が必要です。中古品購入費、不動産購入費、車両購入費は対処外です。
  • 原材料費 いわゆる棚卸資産は対象外です。
  • 試供品、サンプル品の製作に関わる経費は、認められます。
  • 知的財産権等関連経費 補助対象経費総額の3分の1が上限です。特許庁に納付される出願手数料等は対象外です。
  • 謝金 応募時の専門家等への謝金は、対象外です。
  • 旅費 タクシー代、ガソリン代、高速代、レンタカー代は対象外です。
  • マーケティング調査費 市場調査費は対象となります。但し、切手の購入を目的とする費用は対象外です。
  • 広報費 販路開拓のための広告宣伝費は対象となります。但し、切手の購入を目的とする費用は対象外です。
  • 外注費 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費です。販売用商品の製造及び開発の外注費は除きます。
  • 委託費 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費です。販売用商品の製造委託及び開発委託は対象外です。補助対象経費総額の2分の1が上限です。委託先の選定に当たっては、2者以上から見積を取ることが必要です。
  • ≪その他≫ 原則的に、求人広告、通信運搬費、光熱水費、消耗品費用、飲食・接待費用、公租公課、振込手数料は対象外です。

 

▼補助率

この補助金制度は、対象経費のすべてを交付してくれるわけではありません。

補助率は、補助対象と認められる経費の3分の2以内であって、以下の通りとなります。

類型

補助率

補助金額

地域需要創造型起業・創業

補助対象経費の3分の2以内

100万円以上〜200万円以内

第二創業

100万円以上〜200万円以内

 

▼応募期間

応募期間は、その都度、指定されます。

募集が終了しており、次の募集との谷間にないか、募集要項でご確認ください。

インターネットで簡単に検索できます。

 

▼選考について

基本的に書類選考です。

 

▼注意事項

主な注意事項を列挙します。

  • 開業後又は設立後に事務局に届け出を行います。
  • 補助事業の経費の内容や配分を変更するときは、事務局の事前承認が必要です。
  • 補助事業期間中、事務局は、事業の遂行状況を適時確認します。
  • 補助事業完了後、5年間、事業化状況を事務局へ報告する義務があります。
  • 補助事業完了後、5年間、補助事業に対する収益状況を示す資料を作成しなければなりません。一定以上の収益がある場合には、事務局に報告し、交付した補助金を上限として、収益の一部を納付しなければなりません。
  • 補助事業に係る経理については、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある書類等を作成し、事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存しなければなりません。
  • 取得価額が1件当り50万円以上の取得財産については、事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければなりません。処分等を行い、収入があった場合には、補助金の一部を納付しなければならないことがあります。
  • 事務局が事業の進捗状況確認のために実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。検査の結果、補助金の返還命令等の指示がなされることがあります。

 

▼もらえる補助金を大きくするコツ

創業促進補助金は、対象額となる経費が限定されているので、予想外にもらえる補助金が小さくなってしまうことがあります。

ですので、補助対象経費は、幅広く捉えて多めに拾っておくべきです。

一部の経費を否認されても、経費総額の3分の2の金額が、上限額を超えるように経費を幅広く拾ってください。

 

▼採択に成功するコツ

採択率は、低下傾向にありますので、選考基準をよく理解して、確実にクリアーするようにしてください。

選考基準は、独創性、実現可能性、収益性、事業の継続性の4つです。

  • 独創性 新たな価値を自ら編み出していること。
  • 実現可能性 商品、サービスが明確であり、かつ、人員確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  • 収益性 ターゲットが明確でニーズを的確に捉えており、収益性の見通しに信頼性があること。
  • 事業の継続性 販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も継続されるように対応が考えられていること。事業の実施内容とスケジュールが明確で、売上、利益計画に信頼性があること。

 

最初の『独創性』でつまずかれるかたが少なくありません。

独創性を出すこつは、新規性、弱者保護、社会貢献といった要素を少なくとも二つ以上、事業テーマに入れ込むことです。

ご理解を促進するために、二つの例を挙げます。

 

1.事業テーマ名『ソーシャルネットワークで集客する障害者向けのイベント企画』 よく見かける『イベント企画』という事業目的と比較してください。『障害者』という弱者保護の要素と、『ソーシャルネットワーク』という新規性の二つの要素が織り込まれています。

2.事業テーマ名『母子家庭の母の活力を生かした地元企業向け会計事務所の展開』 『会計事務所』という一般的な事業目的と比較してください。『母子家庭』という弱者保護の要素と、『地元貢献』という社会貢献の二つの要素が織り込まれています。

 

二つとも、経産省の役人が喜びそうな要素を事業テーマに入れることにより、独創性を打出すことに成功しています。

一般的な事業目的をもとに、それを加工、発展させて、役人が好みそうな事業テーマを作り出してください。

そのときのコツは、一般的な事業目的に、新規性、弱者保護、社会貢献といった要素を少なくとも二つ以上、付け加えることです。

 

事業計画書のフォーマットは、ワードで提供されています。

そのまま使うと「事業の内容」を3ページぐらいで記述しなければなりません。

上記の選考ポイントをアピールするには、ちょっとスペースが足りません。

あまり知られていませんが、このスペースは、拡大してもよいことになっています。

スペースを広げて、詳細に記述するように心が得てください。

押し広げて最低でも、「事業の内容」を5ページ以上にわたって記述するように心が得てください。

「事業の内容」は、情報提供量が多ければ、比例して、理解を得やすくなります。

 

さらに、売上計画、利益計画については詳細な計画を添付して、事業の収益性や継続能力をアピールしてください。 

詳細な計画では、販売管理費を勘定科目ごとに計画し、それぞれの経費科目の積算根拠を具体的に記述する必要があります。 

積算根拠は、業界や事業計画の特徴を反映させなければなりません。 

 

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