銀行融資の基礎知識 | 創業融資、会社設立、税務、事業計画書、事業承継、IPO

借金は、利益を増やします

借金をするというと、赤字と結びつけて考える方はすくなくありません。

しかし、経営という観点からするとこの先入観は、間違っています。

上場している優良企業の決算書を見てください。

借入をしていない会社は、ほとんどありません。

借金＝赤字ではないのです。

利益を伸ばしている会社は、借金が減るどころか、借金が増えていきます。

利益を伸ばすためには、運転資金と設備資金を投入する必要があります。

その資金を借金で調達するために、借入が増えていくのです。

利益を伸ばすためには、借金は必要なのです。

理解しやすいように、簡単な設例で、ご説明します。

次のような業績の会社を想定しましょう。

≪借入による資金調達前≫

売上　１００百万円
原価　８０百万円
粗利　２０百万円
人件費　１２百万円
販管費　８百万円
利益　０円

この会社が１０百万円の資金を借りたとします。

金利は、２％としましょう。

会社の業績はどうなるでしょうか？

この資金で商品を買って売ります。

在庫が年間に６回転すると想定しましょう。

結論を操作したという印象をぬぐうために、回転期間は控えめに想定しています。

まず、売上は、次の額だけ増加します。

１０百万円×６回転×売価１２５％＝７５百万円

１０百万円の資金で６回仕入をして、それに２５％の利益を乗せて売るので、年間で、７５百万だけ、売上が増加します。

売上の総額は、１００百万円から１７５百万となります。

粗利は、１７５百万円の２０％、すなわち、３５百万円となります。

経費は、どれだけ増加するでしょうか？

売上に正比例して増加してしまうと考えがちですが、決して、そんなには増えません。

固定費は、売上ほどには増えないからです。

売上が増えたら営業マンは比例して増えるかもしれませんが、管理者や社長の頭数は同じです。

ですので、事務所の広さも、それほど広げる必要はありません。

地代もほとんど変わりません。

かりに、ここでは、人件費と販管費の増加率は、５０％としましょう。

これでも、結論を操作したという印象をぬぐうために、かなり高めに設定しています。

すると、人件費は、１８百万円、販売管理費は、１２百万円になります。

借入をしたので支払利息も、２０万円発生します。

資金調達後の業績は次のようになります。

≪借入による資金調達後≫

売上　１７５百万円
原価　１４０百万円
粗利　３５百万円
人件費　１８百万円
販管費　１２百万円
支払利息　０．２０百万円
利益　４．８百万円

利益の増加額の方が、支払利息より大きいので会社の利益は増加します。

会社の事業の収益率は、金利よりも高いのが通常です。

ちゃんと経営をしている限りは、事業収益が２％などという低金利よりも低くなることはまずありません。

借金をして事業資金を投入すれば、利益は増加するのです。

なぜ、借金が悪という誤解がうまれるか？

それでは、なぜ、借金＝赤字というイメージが定着しているのでしょうか？

経営に失敗して赤字となり、運転資金がなくなった会社は、借金でその不足を補おうとします。

赤字が続くかぎり、借金は増え続けてしまいます。

銀行は、基本的には、赤字補填目的の融資はしないので、やがては見捨てられます。

銀行に見捨てられると、資金が回らなくなるので、倒産します。

結果として、借金が残ります。

倒産すると、赤字補填のために借りた借金が残ってしまうのです。

これが、借金＝赤字というイメージが定着してしまっている理由です。

しかし、借金が赤字を作り出しているのではなく、事業の赤字が、借金を作り出しているのです。

経営の失敗により、お金が無駄に使われていることが、借金の原因であり、借金が赤字を生み出しているわけではありません。

事業の収益率が、１～２％という低い金利ハードルより上にありさえすれば、借金をすることより利益は減るどころか、事業規模の拡大により増加するのです。

資金調達力があり、たくさん借金できる会社ほど、利益を伸ばせるのです。

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銀行から資金を引っ張る4つの方法

銀行借入には、4つの形態があります。

手形割引
手形貸付
証書貸付
当座貸越

手形割引は、お客から受け取った手形を銀行に買い取ってもらって資金調達をする融資形態です。

手形は、満期日にならないとお金を払ってもらえません。そこで、期日前に銀行に手形を買い取ってもらい、期日前にお金を調達するのです。銀行は、期日に対応した支払利息分を控除してお金を払い込んできます。

例えば、6月末期日の手形１００万円を、3月末に９９万円で買い取ってもらいます。この差額の１万円は、金利相当額の割引です。

会社に信用がなくとも、割り引いてもらう手形が、しっかりした会社が発行したものであれば、割り引いてもらえます。上記の借入方式の中ではもっとも実行してもらいやすい融資形態です。

貸借対照表に借入金として計上されないので、財務比率を一切、悪化させないというメリットもあります。

ただし、手形が不渡りとなった場合には、会社は買い戻し義務があります。ですから、銀行は振出人と、割引を依頼する会社の双方の信用をチェックします。手形がちゃんと決裁されるか、万が一決裁されなくとも、割引をした会社に買い戻し能力があるかを事前に検討します。

会社に信用がついてくると、銀行は手形割引の枠を設定してくれます。枠の範囲内であれば、銀行は、すぐに割引をしてくれます。

手形貸付は、会社が銀行を受取人として手形を振り出して、額面の金額を借りる方法です。手形を担保として銀行からお金を貸してもらう方法です。

主に、短期資金の借入に使われます。短期資金ですので、使途は、運転資金に使われることがほとんどです。

運転資金とは在庫資金とか、掛売り代金とか、税金、賞与資金です。

返済方法は、半年から1年以内の、分割返済か一括返済です。

在庫や売掛金にあてる運転資金は、常に必要とされる資金なので、ころがされることがよくあります。ころがしとは、期日になったら同額で借りかえることをいいます。この場合は、実質的には、長期で資金を借りることになりますが、短期で決済と借入を繰り返します。

手形貸付の手続は後述の証書貸付のように面倒な手続は不要ですので、手続面だけをみれば便利な融資制度です。

担保は手形です。期日までにお金を返済しないと手形が不渡りとなり、銀行取引が停止となってしまう恐れがあるので、手形は担保として強力です。

証書貸付は、金瀬消費貸借契約書という証書に基づいて長期の資金を借りる方式です。借入金額、金利、返済期間、返済方法が記入され、署名と実印による押印が求められます。

使途は、設備投資か、あるいは、長期に必要とされる運転資金に使われます。

設備投資に使われる場合には、設備の経済的な耐用年数や会社のキャッシュフローをみながら返済期間が決定されます。

会社は、売掛金や在庫から買掛金の残高を控除した運転資金を恒常的かつ長期的に必要としています。この常に必要とされる運転資金を長期資金で借り入れることもあります。証書貸付は、長期的なな運転資金の調達のためにも使われます。

返済条件は、長期の分割返済となるのが一般的です。返済間隔は、毎月～半年毎というパターンがあります。

返済期間が長期になる分だけ、銀行にとってはリスクがあるので、会社に相当に信頼がないと、証書貸付は実行されません。

また、銀行は、返済期間が長くなり、短期貸付より高いリスクをとらなければならないので、金利は高めに設定されます。

当座貸越は、当座勘定を使って、一定金額（極度額）までお金を自由に借入をすることができる融資制度です。

返済期限に定めがないので、銀行のとるリスクは、証書貸付よりも高くなります。そのため、融資形態のなかではもっとも実行が困難な融資制度です。かなりの信用がないと銀行は、当座貸越を設定してくれません。

通常は、担保が設定され、その評価額の範囲内で極度額が設定されます。

無担保で、当座貸越が設定されるのはよほどの優良企業です。

よい借金と悪い借金

企業経営は、絶対的な経営目標として、無借金経営を目指すべきです。

この場合の無借金とは、『預金－借入金』の残高です。

預金が借入金より多ければ、実質的に無借金です。

いざというときにために銀行とは付き合っていたほうがよいので、目指すのは実質的な無借金経営でもかまいません。

借入実績や返済実績がないと銀行は貸してくれないからです。

なぜ、無借金経営を目指すべきなのでしょうか。

それは、より大胆な投資が可能となるからです。

市場が変化してそれに呼応するために投資が必要になったときに会社が借金漬けでは、投資余力は限定され、環境変化に対応しきれなくなります。

既存の事業が行き詰まり、新たな投資をしなければならない。

しかしすでに何億円も借金がある。

あらたな投資が利益を生み出すには、時間がかかります。

利益が出たとしてもわずかです。

借金の返済原資は、基本的には利益です。

すでにある借金とあらたな借金の返済が、新たに生み出される利益にのしかかってくるのです。

会社の資金調達能力は、限定され、起死回生の一手が打てなくなるかもしれません。

借金をして自社物件を持ちたがる社長がいますが、これは誤りです。

土地を買うと見せかけの利益が増え、税金が増えます。

また、借入返済という新たな財務負担が生じますので、会社の財務力は弱くなります。

結果、会社の資金調達能力も低下します。

自社物件は財務的には正しい選択ではありません。

ただ、創業時には借金は、絶対に必要です。

事業を始めるのに、自己資金がたまるのを待っていたら、ビジネスチャンスを逃します。

創業時の設備投資や在庫などへの投資は、大半は、創業融資により賄うべきです。

創業者を支援する低金利の長期資金が、政府系金融機関により豊富に提供されています。中には、無担保無保証という破格の要件の融資商品もあります。

利用しない手はありません。

ただ、必要なのは、その借金をできうるかぎり早い段階で０にする経営計画を立て、実行することです。

リアルな経営計画を立て、無借金経営を実現するためのロードマップを明確にイメージするべきです。

経営計画の目標利益から逆引きで、売上数量、売上価格、仕入れ単価、採用人員等を決め、緻密に経営をしていく必要があります。

単に金額だけでなく、人員、売上数量までち密に計画を立てることにより、資源配分を適切に決定し、利益を極大化することができます。

経営計画は、正しい意思決定をもたらし、経営者をより早くゴールへ導いてくれます。