補助金・助成金フルサポート ◆

補助金・助成金について

事業を加速させる大きなチャンスですが、「自分の会社で使えるのはどれ？」「手続きが難しすぎて手が出ない」と悩む起業家の方は少なくありません。実際、制度ごとにルールが細かく、初めての方がポイントを押さえるのは至難のわざです。
当事務所では、経験豊富な中小企業診断士や社会保険労務士とチームを組み、あなたの会社をフルサポート。専門家に任せることで、面倒な書類作成の労力をカットし、採択・受給の可能性を最大限に引き出します。
攻めの経営に専念するために、ぜひ一度ご相談ください。

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

主な要件	補助金・助成金	制度の内容
小規模事業者が取り組む「販路開拓」や「業務効率化」を幅広く支援する。新商品の開発や店舗の改装、広告宣伝、展示会への出展費用などが主な対象となります。	持続化補助金	補助率は2/3、最高50～200万円（別途、インボイス特例50万円）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったパッケージソフトやクラウドサービスを導入するのを支援する補助金です。	IT導入補助金	通常枠450万円。補助率1/２～2/3。
新商品・新サービスの開発や、革新的な生産工程・サービス提供プロセスの改善に必要な「設備投資」を支援する制度です。	ものづくり補助金	補助上限額は、枠ごとに750万円～3000万円です。補助率は、1/2～2/3です。別途賃上げ加算最大2000万円。
会社設立時の登録免許税が半額	特定創業支援事業	市区町村が開催するセミナーを受講すれば、設立時の登録免許税が半額に軽減されます。
有期雇用労働者（契約社員・パート・アルバイト等）や無期雇用労働者を、正社員へ転換・直接雇用した際に受給できる助成金です。	キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）	1人当たり最高80万円
高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介を通じて正社員として雇い入れた際に受給できる助成金です。	特定就職困難者雇用開発助成金	１人につき、2年にわたり合計60万円まで
育児休業から復帰した従業員などが、子育てのために「短時間勤務制度」を利用する際、その期間中の業務を代替する周囲の従業員に対して応援手当を支払う企業を支援する制度です。	両立支援等助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）	1人年間最高36万円
職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための「OFF-JT（外部研修等）」や、現場での実践的な指導を行う「OJT」を組み合わせた訓練を実施する。	人材開発支援助成金	中小企業の場合、経費助成として実費の45％〜75％
契約社員等に法定外の手厚い健康診断制度を導入・実施した場合	キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)	1事業所38万円
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。	雇用調整助成金	1人1日当たりで支給上限額が設定。多くの企業で使われている助成金です。大きな金額が受け取れます。
東京都で創業して5年以内。	東京都の創業助成金	100万円～400万円。補助対象経費の3分の2以内。
深刻な人手不足に悩む中小企業等が、「省力化製品」を導入して生産性を高めることを支援する制度です。	中小企業省力化投資補助金	カタログ注文型上限額は、1500万円

専門家を使わなかった場合の採択率

補助金・助成金の採択率は高くありません。しかも準備に膨大な工数がかかりますので採択されなかったときのダメージは、中小企業にとっては甚大です。
以下の表は、専門家を使わなかった場合の実際の採択率です。
専門家を使わずにチャレンジすることは、正直に言って、お勧めできません。
依頼する際は、国家資格を有し、かつ確かな実績を持つ専門家をパートナーとして選んだ方がよいでしょう。