当事務所は、税務のみならず、経営者に財務会計情報に基づく経営計画を作成して、中小企業の生き残りと成長に貢献しています。

経営は、会計財務情報がなければ正しい判断ができません。

アメリカのビジネススクールでは、平均して、全授業時間の約２割は、会計、財務に充てられています。経営判断にしめる会計財務情報の重要性はとても高いのです。

しかし、中小企業は、財務経理に専門家を雇う余裕がありません。ですから、会計事務所が経営者のために会計財務に基づく経営アドバイスをしてあげなければなりません。でないと、中小企業は、長期的に生き残れないのです。

当事務所に参加していただいた方には、税務の知識のみならず経営コンサルティング能力を身に着けていただき、将来に明るい見通しをもっていただけるようにしています。

また、ライフプランが立てられる公正な給与をお支払いし、かつ、ストレスのない環境を提供することも、事務所の最低限の義務と考えています。

他の会計事務所との違い

以下、ちょっと端的な表現をつかってはいますが、おおむね、間違ってはいません。

比較ポイント	当事務所	平均的な会計事務所
顧客との関係	税務だけでなく、経営のコンサルティングもしてくれるパートナー。経営のアドバイスもするので、話は、いつも盛り上がり、とても感謝され、強い信頼関係が生まれます。お客との一体感を感じることができます。	申告書をつくってもらって税務署とやりとりしてくれる書類作成業者と思われています。受けている感謝が希薄なので、値下げや契約外の仕事など、不当な要求をされがちです。値下げをしないとあっさりと契約を切られることも少なくありません。
営業ノルマ、顧客件数ノルマ	なし。付加価値の高いサービスをしてるので、客は、自然と増えています。担当する顧客件数も自主的に決められますので加重労働はありません。みんな自由にやってます！	暗黙のノルマがあります。給与の一部が、顧客獲得インセンティブとなっているので、営業が苦手だと給与が減額されます。また大規模の事務所では、インターネット広告費用に膨大な費用がかけられているので、その分、給与が削られています。顧客数については、一定数の顧客を担当することが、要求されます。
働きやすさ	カウンセラーがワンオンワンでフォローしています。ストレス源の人間関係、顧客は絶対に放置しません。ですから人間関係は、とても良好です。	働きやすさは、直属の上司次第です。事務所は、人間関係のストレスには、関心が薄いことが多いので、上司が自分の成績確保のために部下に過度のプレッシャーをかけることが少なくありません。
学べるスキル	税務サービスと経営計画。７０代になってもお客を満足させられる技術です。万が一、会計業界以外に転職しても、どんな会社からも管理部長として歓迎されます。教育担当者をつけてじっくりと育成します。経営計画といっても基礎的な会計財務スキルなので、当事務所に参加していただければすぐに覚えられます。	税務サービス。大部分の会計事務所は、申告書を作って税務関連業務をしているだけです。中小企業の7割は、赤字なので、付加価値が低く、会計業界以外では使えません。１０年以内に、AIに代替される恐れもあります。中小企業が求めているのは、むしろ管理会計スキルです。
ＡＩは脅威か？	ＮＯ。経営計画によるコンサルは、ＡＩには無理です。オックスフォード大学によれば経営コンサルは、最もＡＩにとってかわられにくい職種とされています。本件は、『生き残れる税理士とは？』で説明してます。	Ｙｅｓ。記帳・税務サービスの大半は、数年以内にＡＩにとってかわられる恐れがあります。
残業時間	ほとんどありません。高付加価値なサービスをしているからです。	事務所の方針によります。
受験支援	受験・大学院と両立できます。付加価値の高い仕事をしているので残業が少ないからです。	まちまちです。事務所により異なります。
給与水準	担当売上の４０％。給与は、ほかの事務所より、３０％～４０％は、高いです。スキルによりいくらでも伸ばせます。 顧客担当；平均９００万円 ですので、結婚、出産を含めて生活設計を立てられます。	よくで担当売上の２５％～３０％。上場企業並みの給与と言っている事務所も、平均すればこれぐらいです。 顧客担当者の給与；平均４００万円～５５０万 資格がない方は、さらに給与を抑えられます。 高い給与をもらえるのは、有資格でチームリーダー等に昇格した人だけです。
顧客からの報酬	あげてもらえます。リスペクトされているので値上げ交渉は本当に楽です。	あがりません。税務関連業務だけだと価格交渉は、厳しいです。同業と比較され、値切られることがよくあります。
顧客からのクレーム	ありません。経営の相談にのり、人間関係ができているので、ありません。ちょっとしたミスぐらいなら、見過ごしてもらえます。	頻繁にあります。仕事の本質が、書類作成業なので、わずかなミスも怒られます。税調で多額の税金がとられると、賠償責任を問われてしまうことも少なくありません。
社会への貢献	強くあります。実はすべての中小企業が利益を意識した付加価値経営を目指すことは、やがては1人当りGDPを増大させ、全労働者の1人あたり給与を増加させるのです。	薄弱です。必要な仕事ではあります。しかし、赤字の会社に対して税務スキルだけでは、なにもしてやれません。どんなに税金計算を頑張っても、お客の会社は、よくなりません。
教育体制	オンザジョブトレーニング。各人のレベルに合わせて進捗管理をしっかりとしています。	オンザジョブトレーニング。
税務の基本姿勢	税法上、だめなものは、だめとはっきりと伝えます。経営相談にのり、相互リスペクトがあるので、遠慮する必要がありません。 一方、解釈に疑義がある場合は、データベース、外部の税務相談室などをつかって、徹底的にリサーチします。	顧客のグレーな取引についても、解約をおそれて、顧客に遠慮して見て見ぬふりをすることが多いようです。 また、難しい税務は、本を調べる程度なので、自己流に誤って解釈してしまい、誤った税務処理が繰り返されることがよくあります。
求める資格	なし。	あり。税理士資格がとれないと、給与・役職ともにいつまでも低く抑えられます。
求める能力	地道にお客からの宿題をこなす気持ち。宿題の出来具合は問いません。学歴、資格不要。経営計画といっても基礎的な会計財務スキルなので、当事務所に参加していただければすぐに覚えられます。	処理能力が求められます。処理能力の高い人ほど評価されます。人格の要素が軽視され、処理能力優先の企業カルチャーが生まれやすいです。
事務所の良い点を 確かめる方法	あり。確認のため、スタッフと個別にお話しする機会を設けます。	なし。但し、スタッフと個別面談をさせてくれるなら、良い事務所です。

 

当事務所のサービス

 

会計事務所の基本業務を中心としつつ、高付加価値業務にも力を入れています。

当事務所の仕事の基本は、以下の２つです。

• さまざまな税金相談にのり、納税予測を行い、決算対策を経営者と検討します。
• 経営者に財務状況を説明し、理解させ、経営計画をつくって経営者と経営の方向性を協議します。

当事務所は、二つ目のサービスについて、ノウハウがあります。

具体的には、経営者に次のようなアドバイスをしています。

• どこに集中すれば利益を伸ばせるか
• 人、モノ、カネをいかに配分すれば、会社を成長させられるか
• 社長が考えている投資は妥当なものか
• いくら、借入すべきか
• どのように、銀行と交渉すればよいのか
• どうすれば、社員のやる気を引き出せるか

これらのアドバイスを通じて、お客のみならず、社会全体への貢献を目指しています。

経営計画をつくってあげて、財務コンサルティングをすれば、中小企業の利益は、必ず増加し、企業の付加価値は、必ず増えます。

企業は、強くなるのです。

また、すべての中小企業の付加価値が増えれば、GDPは付加価値の総計ですから、日本全体が豊かになります。

労働者すべての平均賃金も上げられるはずです。

 

AIは、正確なデータ群がないと、ルールや相関関係を読み取れません。

経営の世界では、人でさえ、なにが正解かわかりません。

ですから、AIが経営計画を作るのは、無理なのです。

将来、AIにとって代わられたくなければ、経営計画といった経営指導のスキルを身に着ける必要があります。

 

財務アドバイスを通じて、利益の増加に貢献しているので、お客さまらからもらえる報酬も長く付き合えば付き合うほど、大きくなります。

ですので、高い給与も実現可能です。

 

一方で、経営計画の作り方は、教える側が優秀であれば、教わる側は、習得するのは難しくありません。

当事務所に入れば、独自の教育プログラムで一流コンサルタントに必要なノウハウを短期間に身に着けられます。

当事務所には、経営計画の作り方については、日本でもトップクラスの知見があります。

だから、易しくわかりやすく教えることができます。

 

さらに、最近は、相続・事業承継の相談も多くなっております。

今後、強いニーズが見込まれる分野です。

当事務所の場合は、単なる不動産対策ではなく、株価対策を実施しています。

 

効率的に業務を行っているので、残業は、ほとんどありません。

実務上の質問に答えてくれる社内相談員や、入力をしてくれる記帳担当者といった、事務所側のサポート体制がしっかりとしているからです。

給与について

給与水準は、通常の会計事務所よりも高水準です。

スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、当事務所では、業界最高水準の労働配分率を実現しています。

結果として、当社の賃金テーブルは、情報通信、金融といった給与の高めの業界の賃金テーブルの平均を上回っています

結婚、子育て、マイホームといったライフイベントにも対応できるように給与制度を構築しています。

ほかの事務所経験者で当事務所に移られて給与で満足していない方はおりません。

 

会計業界では、売上の２５～３３％が、自分の給与と言われています。

当事務所は、売上の４０％が給与の基準です。

それだけでなく、かかってくる電話問い合わせに対応して、新規契約を案内するだけで、その売上の５％を永続して支給しております。

あわせると４５％の配分率ですね。

しかも、財務アドバイスを提供しているので料金を下げてくれという要請はほぼありませんし、顧客は売上の増加に応じて、気持ちよく、料金の値上げに応じてくれます。

ですので、役職のない無資格の平のスタッフでも、年収1000万円超の給与を何人も実現しています。

 

財務アドバイスのスキルを無理なく身につけ、お客に喜ばれているので、やりがいを感じられるようになったうえに、給与も大幅に上がるので、当事務所にこられた方は、ほとんど全員が勤め続けています。

話がうますぎると思われるかもしれませんが、所長抜きでスタッフとお話ししていただく機会を設けていますので、ご自分の耳でご確認ください。

スタッフはあとで恨まれるのがいやですから、所長がいないところでは、本当のことを話してくれます。ご安心ください。

 

残業は、確定申告の繁忙期でさえほとんどありません。

土日、祝日の出勤もありません。

記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。

 

就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。

売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に把握できます。

不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価で、給与が下げられることは、一切ありません。

だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。

自由で楽しい雰囲気の事務所なのです。

スタッフへのケア

経験者の方なら、いままでの経験をベースにさらにさまざまなご経験を積んでいただけると思います。

定期的に全員からワンオンワンでストレス源を聞き取り、業務上の相談は複数の相談担当者を設けているので、不当な要求をする顧客に悩まされたり、わからないことで1人で迷ったりすることは、絶対にありません。

きちっとサポートしますので、以前の会計事務所よりも、各段にやりやすいはずです。

ストレスフリーが最大経営目標と思っています。

受験支援

受験勉強の支援についても、社員満足を第一に考えています。

最初に、社員の満足があって初めて顧客満足、事務所の発展があると考えているからです。

資格取得を優先させ、専門学校・大学院への通学を優先させています。

残業が少なく、繁忙期でさえ休日出勤は０なので仕事との両立に問題はありません。

試験休暇制度や、専門学校授業料の補助制度があります。

未経験者育成

未経験者でもムリなくだれでも力をつけられるように教育します。

まずは税務会計基礎について、じっくりとスキルを身に着けてもらいます。

勉強会、OJT、オンライン研修、外部研修等により、無理なく着実に基礎から勉強できます。

しっかりと教育を施し、すべてのスタッフを専門家に成長させてきました。

人により成長速度は、異なりますが、１年から3年をかけて、温かく育てます。

事務所の成長性

事務所の入社された方は、みなさん、引き合いの多さに驚かれます。

毎期１０％以上増収中です。

スタッフは、営業をする必要がありません。

本当です。

口コミ評価の高いレストランの前に、お客が列をなしているイメージをもっていただけると近いと思います。

 

営業はないと言いながら、スタッフに紹介ノルマを課す事務所もあるようですが、うちは、一切そういうことはありません。

営業ルートが確立されているので、お客様が次々にとれています。

共鳴してくれる仲間が入社してくれれば、その分だけ会社が大きくなるという状況です。

かといって無理な安売りをしたり、あるいは、広告費をどんどんつかってその分、社員の給与を低く抑えるといった、拡大優先主義はとっていません。

事務所の順調な成長と、スタッフの生活とのバランスが大切だと思っています。

業種、仕事内容、提携先の多様性

税務会計指導、経営計画作成、創業支援、会社設立、相続・事業承継と多角的に、サービスを提供しているので、楽しく仕事をすることができます。

業種にもかたよりがありません。、サービス業、小売り、飲食、メーカー、建設、商社、医療関連と幅広く経験がつめます。ですので、多様な経験をすることができます。

また、弁護士、司法書士、社労士などとも提携しているので、他の士業の仕事をお客から押し付けられることもありません。

サポート体制

当事務所では、記帳代行、源泉税の処理、年末調整等は、記帳担当が工場となってアシストしてくれます。

それにより、コンサルタントが顧客へのサービスに集中できる仕組みとなっています。

資料の回収、入力作業は、記帳担当に任せて、財務諸表の説明や税金予測、財務アドバイスに安心して集中できるように体制を作っています。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• 生き残れる税理士とは？
• 募集要項
• 人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について

ストレスフリーな職場です

多くの会計事務所は、給与は、よくても担当売上の３３％です。

最近は、売上の３３％をもらえない事務所がほとんどです。

給与が低い理由は自明です。

• ネット集客や顧客紹介、人材募集に多額の費用を払っている。ネットで露出の多い事務所は、少なくとも売上の１5％以上のインターネット広告費を負担していると言われています。これでは、給与は抑えざるを得ません。会計事務所にお勤めのかたならすぐにピンとくると思いますが、インターネット広告が主な集客路の会社は、売上規模は大きくても、収益構造はとても厳しいのです。
• 規模が大きくなりすぎ、間接費や管理費コストがかさんでしまっている。人数が増えると、直接に仕事をしない管理者給与や、間接人員コストがかかります。また、大きな会議室のある一等地の大型ビルを借りたりするので、管理費がさらにかさみます。しかし、顧客層やもらえる報酬は、中小の会計事務所と変わりません。これでは、給与を抑えざるを得ません。
• インターネットでお客や社員を集めている事務所や大規模事務所で、７００万円以上の報酬をもらっているのは、リーダー、部門長、支店長といった数人以上のユニット束ねている管理者です。優秀な人たちとの競争を勝ち抜いて、上に立たないと給与はあがりません。出世競争がいやで専門家を目指した人々にとっては、ちょっとつらいかもしれません。
• 逆に、ほとんどの小事務所は、売上が小さすぎて所長の取り分の確保が優先されるために、給料は、抑えざるを得なくなります。売上１億円未満の事務所には、この傾向が顕著です。つまるところ、給与は、適正規模でないと、高く設定できないのです。

 

通常の業界は、大手の方が給与は高いものです。しかし、会計業界は、大手は、給与が安いのです。

会計業界の方は、よくわかっていることですが、ほかの業界から来る人は、知らない事実です。

 

当事務所は、スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、給与は、売上の４０％以上です。

さらに、営業インセンティブは、別途５％支給しています。

もちろん、入社したてで売上が小さい方の場合には、別途、能力評価をしてます。

ですので、実際の労働分配率は、６０％代になります。

それでも、コストのかからない独自の営業ルートを確立し、適正規模の事務所なので、事務所の財務基盤は盤石です。

 

結果として、当社の賃金テーブルは、上場企業レベルです。

給与面を軽視される方がいますが、事務所を選ぶ際には給与面もしっかりと考慮されるべきです。

なぜなら、事務所により労働配分率の考え方はかなり異なるからです。

当事務所は、業界よりも高い水準に給与を設定しています。

経験、年齢が上がるのに応じて給与があがる仕組みとなっており、安定的に人生設計を組み立てられます。

公的な賃金データをもとに公正な賃金テーブルをつくり、それに基づいて給与を決めています。

 

さらに、通常の給与の他に、事務所がゲットした問い合わせに対応して、新規契約につながった場合には、売上の４０％とは別に、新規売上の５％を永続して支給しております。問い合わせに対して、ニーズを聞いて提案書を出すだけですので、営業というよりも窓口業務に近い作業です。それでも５％を永続支給しますので、平のスタッフでも、入社4年以降は、年収1000万円超は、決して夢ではなく、現に実現しているスタッフが何人もいます。

 

大規模事務所では、１０００万円以上、もらっている人は、多くありません。

競争に打ち勝って１０人以上の人を束ねるマネージャー、チームリーダー、部門長、または支店長にならなければなりません。

優秀な人たちが多いので、競争に打ち勝つのは容易ではありません。

そもそも、サラリーマンの競争原理がいやで専門家の世界に入ってきたひとには、辛いかもしれません。

 

就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。

売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に予測できます。

不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。

だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。

ですので、所長に嫌われても、年収１０００万円以上は、実現できます（笑）。

わたくし（所長）には、人の好き嫌いはないので、安心してください。

資格と給与

当事務所は、税理士資格を取ることを推奨しておりますし、さまざまな支援もしています。

 

ただ、当事務所では、資格がないからといって、給与が抑えられるということはありません。

同じ仕事をしている以上は、同じ給与が支払われます。

 

税理士事務所職員の中には、ずっと試験を受け続けておられても、なかなか受からないかたがたくさんいます。

試験は、運の要素が働きます。

どんなに能力があっても、問題とのめぐり合わせが悪いと、合格の機会を逸してしまいます。

そういった状況で不合格が続き、十分な実力があるのに給与が抑えられ続けるのは、不当でしょう。

 

ちなみに、わたしがいたＰｗＣを含めて、ＢＩＧ４では、資格の有無で給与に格差はまったくありません。

世界的なスタンダードからすれば、普通のことなのです。

残業時間

残業はほとんどありません。

土日、祝日の出勤は、繁忙期ですらありません。

記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。

入社した人々は、ブラックでない会計事務所に入れたとみんな満足しています。

面談では、実際に転職してきたスタッフの話も聞けます。

家族手当、産休・育休

お子さんがいる場合には家族手当を支給しております

また、 育休、産休取得実績があります。

出産、子育ては、事務所が応援しなければならないことと考えています。

企業が果たすべき当然の社会貢献と思います。

ただ、まだ、日本では、この点について社会的合意が脆弱です。

責任を自覚していない経営者も少なくありません。

大変に憂うべきことと思っております。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

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• 受験の支援制度について
• 研修について

清水昭貴君

斉藤則夫君　（税理士）

 

この業界を目指した理由は？

大学を卒業してから、工場勤務をしていましたが、給料が安く、将来性を感じられませんでした。

たまたま、定年退職される方の退職金が４００万円とき聞いて、『これはいかん』と思い、転職を決意しました。

資格があれば抜け出せると思っていたので、会計事務所に転職しようと思いました。

正直、資格ならなんでもよく、会計に思い入れがあったわけではありません。

３０歳ときに、友人のつてで、税理士事務所を紹介され、勤め始めました。

３０歳で会計業界に入るのは無理と思っていたのでその時は、ラッキーと思いました。

ただ、入社3か月で先輩がやめ、いきなりナンバー2となってしまいました。

でも年末調整のやり方すらわからない状況でした。

失敗の連続です。

毎日、先生に怒られながら、日々なんとかやりすごしたという感じでした。

そうはいいつつ、３年を経過したころから、なんとなくコツはつかみはじめたように思います。

 

転職の理由は？

相変わらず、日々、怒られつづけていたのですが、それでもちょっと慣れてきたかなというころに、先生が病気となり事務所が閉鎖されたためです。

それで、会計求人に登録して、会計事務所を探しました。

その中で、工藤公認会計士税理士事務所を選んだのは、和気あいあいとして楽しそうだったからです。

なんとなくイメージで選んだのですが、結論からいうと正解でした。

ホームページにぎっしりと技術情報が記述されており、ここならなにか学べそうだと思ったのも理由です。

 

スキルアップしたと思いますか？

お客様の経営の部分に、相談にのれるようになったと思います。

人やビジネスについて助言できるようになりました。

以前の自分は、会社のことがまったく理解できていなかったと思います。

会社の儲けのしくみを理解せずに、財務諸表の表面的な処理だけだったと思います。

今は、お客のビジネスや資金の流れを理解して、アドバスができるようになったと思います。

とくに、財務アドバイスをして、いろんな課題を社長とお話ししているときなどは、本当に、経営に近づけたなと実感することがあります。

会社を成長させるアドバイスができるようになったので、仕事が前よりさらに楽しくなりました。

これも、前事務所から、当事務所へと経験をつなげていくことができたからだと思います。

いまは、前から思い描いていた仕事ができるようになり、充実しています。

 

税法の勉強はどうされていますか？

習性になっているのでそれほど苦ではありません。

また、外部セミナーを積極的に受けさせてもらえるので、助かっています。

これはいい息抜きにもなっています。

 

事務所勤務も１０年以上となりましたが、今後の課題は、なにかありますか？

これまでは、自分の顧客だけ、気をつかえばよかったのですが、今後は、みんなの仕事もサポートしなければなりません。

これをどうやってやるのか、考えているところです。

勝手に個々のスタッフの状況をえいやっと決めつけることはできないでしょう。

税法に関するアドバイスについてもみんな頼ってくるでしょうから、より深いリサーチが必要だと思っています。

新たなチャレンジだととらえています。

正直、ちょっと不安な部分はあります。

ただ、わくわくしている部分の方が大きいでしょうかね。

 

受験勉強との両立は？

勉強との両立は、もちろん可能です。

私自身、事務所にはいってから、簿記、財表、法人を通りましたから。

それどころか、大学院に通う時間すら確保できました。

大学院は、予想以上に授業日程や論文考査がきついので、仕事と両立できる事務所は多くはないと思いますが、うちなら大丈夫です。

事務所からは、論文が通りやすい大学院を紹介されたので、無事、税理士資格をとることができました。

 

給与条件は？

とても満足しています。

前々職や前職にくらべて、大幅に昇給しました。

スキルも伸びて、高度な仕事もやらせてもらえるようになったことが理由だと思っています。

給与水準については、多分、会計業界では、まず間違いなく、一番だと思います。

 

事務所の雰囲気は、？

気さくでフランクです。

それでいて、期限管理等の仕組は、きちっとしてます。

業務手続が明確なので、忘れていると、注意喚起してくれるので、とても助かっています。

手続きが合理化されているので、意味不明な決まり事は、ありません。

内海智哉君

この業界を目指した理由は？

就職して経理に配属されてから、しばらくして税理士試験を目指すようになりました。

１０年間、勤務したのをひとつの区切りにして、会計事務所へ転職しようと思いました。

新たなスキルを身に着け、経営者により近づきたかったのです。

いろいろな事務所を面接しましたが、経理で１０年やってきたわたしには、工藤会計が一番ぴんときました。

工藤会計は、給与条件も良かったですが、それは２の次でした。

 

スキルアップしたと思いますか？

経理部時代は、作業ばっかりで主体的に経営課題に取り組むことはありませんでした。

数字をまとめるのが主で、経営にかかわることはほとんどありませんでした。

いまは、お話しする相手は、経営者ばかりですし、事務所のやり方でやっているので、大分、力はついたと思います。

1年後、2年後の経営の話を、財務アドバイスを通じて経営者と話込めたときは、お客に役だっているのだなという実感を感じています。

お客の会社を強くしてあげているという自信がもてるようになったので、仕事は、ほんとうにおもしろいです。

 

工藤会計で教わったスキルで印象的なものは？

監査プログラムですね。

たった一枚ですが、よくできた手順書だと思います。

監査プログラムがしっかりしているので、お客に安心感を与えられるし、仕事に抜けがなくなるので、自信をもって仕事が進められています。

財務アドバイスの手続も、コンパクトにまとめられていて、とても使いやすいです。

Ａ４一枚にまとめられているので、とても仕事が楽です。

 

税法の勉強はどうされていますか？

税務通信を読んだり、その都度、リサーチしたりして対応しています。

周りの方々が本当に親切に教えてくれるので、そこに甘えるとともに、助けられています。

いまは、普通に受験勉強をしていますが、3科目合格しているので、大学院も視野にいれています。

うちは、大学院は通いやすいのでなんの不安もありません。

 

給与条件や残業時間は？

とても満足しています。

ほんとです。

また、自分のがんばりでいくらでも増やすことができるので、満足しています。

 

土日祝日は必ず休めて、しかもいつも定時にかえれるので、生活は、以前よりも、バランスがとれるようになりました。

勉強に充てる時間も確保しやすいです。

 

将来設計は？

正直にいってこの業界の給与水準そのものに、以前は、不安がありました。

しかし、いまは、待遇面では不安は完全に解消されました。

公開された基準に沿って給与が決まるので、安心しています。

また、給与を上げるにはなにをすべきなのか明確なのでストレスはありません。

 

ただ、自分自身は、給与よりも、生活のバランスを重視しているので、仕事は、ある程度のところで抑えています。

引き合いが多い事務所なので、事務所に迷惑をかけているのではないかと心配したのですが、

所長が何度も『お好きなように、仕事と生活のバランスをとってください』と言ってくれているので、ストレスなく、自分なりのライフワークバランスをとることができています。

内田喬也君

最初は、右も左もわからない状態でした。

先輩の補助業務を通じて現場に早い段階からつれていってもらったのがとても勉強になりました。

先輩とお客とのやりとりから会計事務所のイメージがなんとなくつかめましたし、早く成長しなければいけないという思いを強くしました。

入力業務から同行訪問、申告書作成、外部研修と、無理なくステップアップできる仕組みが整っています。

着実に自分の成長を実感できる仕組みだと思います。

そのほかにも、マニュアルもしっかりしていますし、内部研修や外部研修も充実しています。

先輩も質問すると気持ちよく丁寧に教えてくれます。

仕事を学ぶには最高の環境だと思います。

また、経験が浅くてもさまざまな規模・業種の会社を担当させてもらえます。

経営者と直接にコミュニケーションができるので、人間的にも磨かれてきたと思います。

 

新規開業される顧客が多いので、これから起業される方の夢とかビジョンを聞いているとこちらもわくわくとした気持ちになれます。 

そんな起業家に自分が影響を与えることができるので、仕事は、エキサイティングです。

個々人の持つ可能性をあたたかく見守ってくれる事務所なので、のびのびと仕事に取り組んでいます。

じっくりと育ててもらっていると感じています。

仕事は、本当に楽しいです。

 

ぎくしゃくした関係とか、ぎすぎすした雰囲気はありません。

物腰が柔らかくて親切な人たちばかりです。

あらたな知識や発見に素直に驚いてそれをみんなと共有できるノリがあります。

わたしのような経験の浅いものにとってはそれがとてもありがたいです。

 

ワンオンワンの担当の方が、『悩みはない』とか、『仕事はきつくない』とか、定期カウンセリングで聞いてくれるからかもしれませんが、嫌なことは一切、ありません。

 

他の事務所との違いはどこにあると思いますか？

自分は、他の事務所を経験したことがないので、直接は、比較はできないのですが、友人からの話からは、財務アドバイスをして、社長からの経営相談に親身に取り組んでいるところが他の事務所と違うところではないでしょうか。

 

また新規受注が他の事務所はあまりないと聞いているので、そこも違うところだと思います。

 

税理士試験のための勉強時間は、計画どおりに確保できています。

友人の事務所では、仕事が忙しくて勉強する時間がないと言われました。

ですので、この点も恵まれていると思います。

 

また、わたしが仲間から聞く限りでは、給与条件は、うちが一番です。

給与条件の話をすると、仲間からは、『えー、嘘！』とよく言われます。

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• 研修について

税理士は、淘汰される時代と言われています。

それでは、生き残れる税理士とはどんな税理士でしょうか？

以下、ちょっと、わたくしの考えを述べさせてください。

 

税理士なので、まずは、税務です。

経費として認められるものは、残らず経費計上して、お客のために、税金を最小化してあげなければなりません。

もちろん、だめなものはだめとはっきりと言います。

当事務所も、これは、確実に実施しています。

まともな事務所ならどこでもやっているでしょう。

 

ただ、多くの中小企業は、赤字です。

銀行の手前、なんとか決算対策で、ちょっと黒字に見せかけている会社を含めれば、中小企業の過半数は、確実に赤字です。

消費税以外は、税金が発生していない会社に税金の話をしても、感謝されません。

赤字の会社に、税理士が『税務はしっかりとやりますので、安心してください』と言って望んでも、赤字の会社には、価値はありません。

病人に対して、『あなたの病気に対してわたしは、なにもできません。でもぼくのことを尊敬してください。』と言っているのと同じです。

それでは、だめなのです。

歴史的にみて、会計情報の根源は、戦略情報なので、経営改善に使えるのです。

 

 

将来を予測してあげて、どんな手を打てば利益が増えるか、相談にのってあげれば、とても喜ばれます。

中小企業の経営者は、財務数値に無関心です。

だから、そのままかれらを放置しておいては、だめなのです。

財務的な観点から、だれかがアドバイスして、社長に戦略を見直させて、利益を増やす努力をさせる必要があります。

それがかれらのためです。

 

会計事務所が経営計画をつくってあげて、財務コンサルティングをすれば、中小企業の利益は、必ず増加し、企業の付加価値は、必ず増えます。

一方、税理士が、申告書を渡しただけで、わたしは、義務を果たしましたと言っていたら、会社は、いまのままでよいのだと思い込み、経営を見直そうとはしません。

 

経営計画といっても、スキル的には、まともな事務所ならどこでもやっている税金シミュレーションの延長上にあります。

ですので、身に着けるのは、よい先生がいれば難しくありません。

イメージとしては、社長と二人で、数値シミュレーションをいじりながら『ああじゃない、こうじゃない』と和気あいあいとお話ししている姿を思い浮かべてください。

 

中小企業の利益が伸びるということは、中小企業の付加価値が増すからです。

付加価値が増したから、利益がでるのです。

すべての中小企業の付加価値が増した状態を考えてください。

ＧＤＰは付加価値の総計ですから、ＧＤＰが増します。

それだけではありません。

人口増加によるものではないので、必然的に、1人あたりのＧＤＰが増します。

1人あたりＧＤＰと賃金は、比例関係にあることが証明されているので、労働者全員の賃金の増加をもたらします。

ひとつひとつの中小企業が、付加価値を増すことは、日本のすべての人が経済的に豊かになり、お金を理由にして夢をあきらめる必要がなくなっていくことを意味します。

目の前の中小企業が付加価値を増すことは、日本全体の繁栄につながるのです。

これは、単純な経済学的事実です。

 

会計事務所が、中小企業の利益増加のために、経営指導をすることは、お客にずるい入れ知恵をすることではありません。

それは、社会的な使命なのです。

日本すべてを豊かにする仕事なのです。

 

生き残れる税理士になるということは、社会的な使命を果たすということです。

 

生き残れる税理士を目指したい。

でも、そんなにテンションの高い会計事務所では働きたくない。

競争もきらい。

自分のペースで学ばせてもらいたい。

温かみのある事務所で働きたい。

そんなかたには、当事務所は、最適です。

 

あと、蛇足ですが、AIについて無駄話をさせてください。

仕訳判断のAIはなかなか精度が向上しませんね。

なぜでしょうか？

正確な仕訳データ群が得づらいので、ディープラーニングできないからです。

ましてや、さきほど言った財務コンサルティングは、ディープラーニングできるでしょうか？

AIは、正確なデータ群がないと、ルールや相関関係を読み取れません。

つまり、経営の世界では、不可能なのです。

そもそも、人が、なにが正解かわからない。

したがって正確なデータ群がそもそも存在しないのです。

Aという経営方針をとったらBとなったというような基礎データは、集積できません。

なぜなら、環境パラメーターがほぼ無限なので、Aという経営方針に対して結果は、無数に異なるからです。

ちょっと難しいこと言ってすみません。

認知科学をちょっとググれば、以上の議論が正しいことはなんとなくわかっていただけると思います。

経営指導の技術をＡＩが習得するのは、不可能です。

ただ、第１０世代ぐらいまでなれば、どうなるかはわかりません。

ちなみに現在、AIは、第３世代です。

ただ、そのときには、もっと大きなリスクが発生します。

おそらく、人類そのものが、不要と判断されるリスクです。

経営判断ができるぐらいのＡＩが誕生したら、瞬間的に、人類の必要性を判断し、瞬間的に行動をとり、瞬間的に人類を終焉させる可能性があります。

超余談でした。

すみません。

もっと希望をもちましょう。

 

ぜひ、生き残れる税理士を目指してください。

自分が生き残るということは、中小企業、ひいては、日本全体に貢献する使命に目覚めることです。

以下、募集要項です。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

募集状況	現在、募集中です。
雇用形態	①税務経営コンサルタント ②サポートスタッフ
募集職種 仕事内容	①税務経営コンサルタント　顧客を担当して巡回監査を実施する税務経営コンサルタントです。 ②サポートスタッフ　会計ソフト、税務ソフトへの入力業務、電話の一次応対、その他付随業務。会計をゼロから丁寧に教えるので成長できます。税務経営コンサルタントへの登用制度もあります。
資格・経験	①税務経営コンサルタント 未経験の方、大歓迎です。 税務のみならず、一流の経営コンサルタントへ育てるノウハウがあります。   会計ベースのコンサルティングは、コツをつかむのは簡単ですが、実は、教えるのは難しい技術です。 当事務所なら、それを伝授することができます。   税理士科目の有無は問いません。   未経験も歓迎します。 独自の方法でゼロから教育して、半年～２、３年で無理なく優秀な人材に育てます。 ゼロからスタートして少しずつ仕事を覚えられます。   基本は、中小企業の育成にわくわく感をもてるかた。 能力、効率、学歴、資格、コミュニケーション能力、セールスマインドは問いません。   会計事務所経験者の方へ 会計事務所で経験がある方の入社満足度は、極めて高い事務所です。 税務のみならず、財務アドバイスのスキルを身に着け、お客様により満足していただけるようになるので、 残業なしに給料を大幅にアップすることができます。 当事務所に入社した会計業界経験者とお話しをする機会を設定しますので、ご気軽にお問合せください。 みなさん、大手事務所等からこられて、給料を３００万円から５００万円も、増額しておられます。   経理経験者の方へ 社長にいくら説明しても、経理数字に関心をもってくれない。 そんな悩みをお持ちでありませんか？ 工藤会計なら、財務アドバイスを通じて、中小企業の社長に経営アドバイスをすることができます。 外部のコンサルタントには、社長は、耳を傾けてくれるものです。 税金計算中心の事務所にいっても、経理出身者の方は、つまらないはずです。 当事務所をぜひ、ご検討ください。 また、経理は、中小企業では、給与が抑えられがちですが、当事務所ではそんなことはありません。 高い給与を実現できます。   ②サポートスタッフ　未経験者歓迎。社会人経験者優遇。ブランクのある方歓迎。
勤務地	東京都千代田区九段南3‐9‐14　第３２荒井ビル３階
交通（最寄駅）	JR市ヶ谷駅より徒歩４分
勤務時間	①税務経営コンサルタント 9:00～17：30（18：00）　専門学校への通学配慮。残業はほとんどありません。 サポートスタッフ パート；　10：00～16：00の5ｈ、10：00～17：00の6ｈ　お子さんの病気、保育園・学校の行事ごとなどのお休みに対して柔軟に対応します。子育てを全面応援します。週3日以上、勤務時間は相談に応じて柔軟に対応します。残業はありません。配偶者控除の上限範囲内の勤務も可能です。 正社員；　9:00～15：30
給与	税務経営コンサルタント 経験・能力など考慮の上、決定いたします。 会計事務所経験者、経理経験者の方は、ほとんど、３年以内に、７００万円から８００万円に昇給されています。無資格で、役職のない平のスタッフでも、年収１０００万円以上を何人も実現しています。財務アドバイスのスキルは、だれでもちゃんとした教師さえいれば身につくスキルです。そのスキルをつかってお客にサービスをしているので、全員、楽しく仕事をしています。残業もほぼありません。 未経験者なら月給２５万円～＋実残業代＋賞与。 業績に応じて比例的に業績賞与を支給する仕組みとなっています。 別途、家族扶養手当を支給（一人当たり１２，０００円）。 税理士資格や科目合格の有無は、全く問いません。 税理士資格がある場合は、会費は事務所が負担します。   【年収実績】 入社３年：６００～８００万円 入社５年：９００万円 入社10年：１１００万円 スキルと経験を積めば年収１０００万円を確実に実現できる賃金テーブルとなっています。 給与は高く設定していますが、職場は、ストレスフリーで、のびのびとしています。   一方では、受験や生活とのバランスを取りたいかたのために、担当社数限定コースもあります。   ②サポートスタッフ パート；　時給制。１，０００～１，５００円。社会人経験ある方は、優遇。スキルアップに応じて時給もアップ。 正社員；　２０万円～４０万円。賞与あり。
賃金規定	就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。 不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。 売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、仕事に見合った給与がきちっと支給されます。
待遇条件	昇給年１回 交通費:全額支給 健康・厚生年金・雇用・労災保険完備 業績賞与制度あり 専門学校の授業料補助制度 パートの社会保険、有給休暇は労基法に準ずる。
休日・休暇	完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、夏季、試験特別休暇、慶弔、有給 年間休日120日以上
募集人数	若干名
採用プロセス	【入社までの流れ】書類選考→面接→内定 ■履歴書(写真貼付)、職務経歴書を『採用担当者宛て』にご送付下さい。書類到着後、すぐにご連絡させて頂きます。連絡用のメルアドは、ご記入ください。応募書類は厳重に処分しますので、ご返却は、いたしておりません。予めご了承下さい。 ■紹介状がなくとも、ご応募は随時受け付けております。
電話番号	03-5215-7357

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受験生にとっては、やはり税理士試験にとおることが、最大目標です。

ですので、受験勉強や大学院通学を応援しています。

 

平日でも、専門学校に通えます。

土日、祝日の出勤は、繁忙期ですら全くないので受験に専念できます。

試験前は、試験休暇をとることができます。

試験特別休暇制度や、専門学校授業料の補助制度があります。

たくさんの方が、試験に合格されてきました。

 

大学院も、ほぼ確実に卒論を通してくれる良質な大学院をご紹介できます。

何人もの先輩が仕事と論文作成を両立させてきました。

予備校授業料の補助制度

スタッフにはより早く資格をとってもらいたいと思っています。

受験勉強に対しても強い動機付けをもってもらうために、予備校の受講料の一部を事務所が負担する補助制度があります。

入社直後の方でももちろん対象者となります。

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税法については、以下の方法により、十分な研修が実施されています。

• 個別相談担当者　社内に相談担当者を設定しておりますので、気軽にわからないことを質問することができます。
• OJＴ　複雑な論点について議論を重ね、各種の税務データベース、リサーチセンター等を使ってリサーチをすることにより税務に関する実力は、自然と蓄積していきます。
• 外部研修　未経験者については、税務会計の基礎について勤務時間内にオンライン学習をしていただきます。さらに、経験者、未経験者を問わず、外部の研修を事務所負担で受けることができます。テーマは、さまざまな税分野について豊富に提供されており、自由に選べます。
• 勉強会　新人に対しては、一定期間、朝の勤務時間内に、定期的に勉強会を開催しています。
• 所内の意見交換　自由活発に行われています。
• 受験支援　平日でも受講可能であり、ほぼ毎年、税法合格者を出しています。
• 図書購入　図書の購入は、自由です。購入代は、事務所負担です。

未経験者のための育成制度

経験の場合は、すくなくとも半年は勉強に集中してもらいます。

• 弥生会計入力　会計の基礎を学んでもらいます。
• 定例勉強会　会計税務基礎知識から、経営アドバイスの仕方まで、勤務時間内に研修します。外部研修と合わせると年間５０時間以上の研修が実施されています。
• 先輩について顧客への同行訪問　税務経営コンサルタントの仕事ぶりをじかに見ることができるので、生の税務経営コンサルティング技術を早い段階から学ぶことができます。
• 外部研修　営業時間内に、税法に関する実務的な研修に参加してもらい、税の基礎を幅広く学んでもらいます。監査事務の基礎についても学習します。
• 決算書、申告書の作成　決算書、申告書作成をしながら、決算の流れや、税の基礎を勉強していただきます。

当事務所の研修制度は、短期間で楽しく仕事を覚えられるように考え抜かれています。

半年を経過したころから、少しずつ自分の担当を持ってもらいます。

自分の担当を持つことにより、成長が加速します。

半年～２、３年以内で、税務経営のプロに必ず育てます。

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まず、会計事務所を規模別に分類して、その特徴を簡単にご説明してから、その会計事務所の分類ごとに年収の水準についてご説明します。

会計事務所の分類

まず、会計事務所は、大きく5つに分類できます。

BIG４税理士法人

BIG４とは、PwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の4つを指します。

監査法人に隣接して設立されている世界的会計事務所のメンバーファームです。

顧客は、主に上場企業などの大手企業です。

 

大手会計事務所

スタッフが１００名を超える会計事務所です。

会計業界は、零細会計事務所が多いので、大手会計事務所の数は、多くはありません。、

各地に支店が設立されており、新卒採用も行っています。

職場としては、安定していますが、幹部は、長期にわたって勤務してきたスタッフで占められています。

リクルート力があり、税理士資格者を多く採用できるので、科目合格者は、採用されても、顧客の担当は、まず、できません。

大手会計事務所の給与平均は、７００万円くらいです。

 

インターネット利用で拡大した大手事務所の給与平均は、７００万円をかなり下回るはずです。

若いうちはよいのですが、４０代、５０代となると、生活設計はかなりきつくなるはずです。

 

中堅会計事務所

スタッフが15名から９９名の会計事務所です。

地方都市であれば、その都市の代表的会計事務所の1つでしょう。

賃金制度や福利厚生が整備されており、ほとんどの場合、働きやすい環境は整っています。

組織化しており、社員税理士や取締役など、役員待遇のポジションもあります。

給与平均は、６５０万円くらいでしょう。

平均給与は、大手会計事務所よりも劣りますが、給与は、個人の能力に応じて決定されるので、労働環境としては、大手とはあまりかわりありません。

特徴的なサービスを提供して、順調に成長し、将来、大手事務所になってくいくような事務所もこのカテゴリーに含まれます。

 

当事務所は、このカテゴリーにはいりますが、平均給与は、上記平均を約２００万円、上回っています。

 

小規模事務所

６名～１５名の事務所です。

ある程度、組織化しており、顧客には、所長とは、別の担当者が配置されるので、担当をもって、経験を積むことができます。

 

零細会計事務所

５名以下の事務所です。

会計事務所の９０％がこの分類に属します。

顧客の数が少ないので、基本的にすべての顧客は、所長が担当しており、スタッフは、補助業務が中心で、担当をもつことは、あまりありません。

ですので、基礎的な業務について経験を積んだり、資格取得のために勉強に徹するには適しています。

ただ、給与が低いまま、昇給がないことも多いので、明確なキャリアプランをもって、将来設計をする必要があります。

給与水準

給与でいえば、BIG４税理士法人が一番高く、設定されています。

BIG4税理士法人に就職した税理士の年収は、階級によって大きくことなります。

入社してから、スタッフ、シニア、マネージャー、パートナーまたはディレクターと階級分けされています。

年収は、１～４年目はスタッフで４５０万～６５０万、5年目～９年目はシニアで６５０万～８００万以上、１０年目以上でマネージャーとなり、８００万～１５００万以上といわれています。

パートナーまたはディレクターになれば、２０００万円以上は稼げます。

マネージャー以上への昇格は、かなりシビアに評価されます。

ほとんどの方は、シニアからマネージャーになれずに、辞めていきます。

マネージャ―になると管理職となるので、残業代はつかなくなります。

昇給するためには、さらに上位のシニアマネージャーやディレクター、パートナーへ昇格しなければならないのですが、競争は熾烈で、専門家としての能力の他にコミュニケーション能力がかなり高くないと、昇格しないので、精神的なストレスは、かなり強くかかります。

激務が続き、競争のストレスが高いため、会計業界では、もっとも離職率の高い職場となっています。

 

その他の事務所の給与水準については、税理士の資格がある場合とない場合は、大きくことなります。

税理士の資格があれば、大手税理士事務所なら４００万円～１０００万円、中堅会計事務所なら、４００万円～８００万円、小規模会計事務所なら４００万円～６００万円、零細事務所の場合は、税理士資格者を雇うことはあまり多くありませんが、４００万円～５５０万円ぐらいでしょう。

 

大手事務所でも、１０００万円を稼ぐには、部門長などの役職に就く必要があります。

厚生労働省の資料によれば、規模を問わず、勤務税理士の約７割は、７００万円以下のゾーンに属していると言われています。

それは大半の税理士は、部門長などの役職に就いていないためです。

また、会計事務所は、近年、巨大化する傾向がありますが、ある規模より、大きくなるほど、社員の給与は低くなるという法則があるからです。

会計業界は、ほかの業界とちがって大手になっても客層が払う料金は、同じなのに、規模の利益が働かないので、大手になると逆に給与がさがってしまうのです。

ただ、BIG４税理士法人は、上場企業向けサービスを寡占しているので、例外です。

 

科目合格者や資格がない場合は、会計事務所の規模を問わず、税理士と同じ巡回監査の仕事をしていても、給与は、３５０万円～５００万円ぐらいです。

一般的には、税理士の資格がない場合は、かなり、給与に格差をつけられます。

担当売上と給与の関係

一般的には、以前は、担当売上の３分の１が、自分の給与とされていましたが、いまは、そうはなっていない会計事務所が多いようです。

小規模事務所の場合には、売上が伸びず、財務的に苦しいために、給与を抑えざるを得ません。

大手会計事務所や中堅会計事務所も、最近は、インターネット広告に力をいれているために、販管費がかさみ、よくても、売上の２０％代後半しか、給与として支給していない場合が多いようです。

税理士資格をもっていない場合は、資格者に対して差別されることもあり、自分の担当売上に対する給与水準は、ほとんどの場合、２０～２５％ぐらいに抑えられています。

開業税理士の所得

税理士は、開業しないと、所得は伸ばせないと言われています。

たしかにそうですが、中小企業の数が減っているために、なかなか顧客がとれず、開業しても、所得が３００万円以下の所得しか、稼げない方や、そのため廃業される方の割合が、年々、増えています。

自分の営業センスを見極めたうえで、独立するか否かを検討するべきでしょう。

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税理士として成長するためには、中小規模事務所（６人～１５人）や、中堅事務所（１５人以上～９９人以下）がお勧めです。

成長の勢いがあり、かつ、仕事の負荷が適度でしかも挑戦的な業務ができる事務所が多いからです。

独立して成功している税理士も、中小規模の税理士事務所出身者が多いのです。しかし、中小規模といっても中身は千差万別です。避けたほうがいい事務所のタイプについてご説明します。

 

【女性スタッフがやたらと多い】

データを入力して試算表を作成することに重点を置いたサービス内容となっているのでしょう。

代表や古株の番頭さんが外周りをして、試算表を顧客に説明し、その補助業務をスタッフが処理しているのです。

受験勉強と両立するにはよいかもしれませんが、あまり高いスキルは学べません。

知らず知らずのうちに長居をしてしまい、おかしな癖をつけて成長する機会を失ってしまうこともあります。

最初の事務所の影響はかなり強いので、安易で楽な仕事を選ぶべきではありません。

入力が会計事務所業務だなんて感じ始めたら、税理士としては手遅れです。

ちなみに当事務所では、男女の区別なく顧客の担当を任せております。

問題は、彼女たちの仕事の内容なのです。

 

【男性ばかりの事務所】

しかも古株のスタッフが多い　成長がとまっている事務所である可能性があります。

顧客が昔からかわらないので、スタッフがそのまま年をとったパターンです。

新しい顧客が増えないので、新しいスタッフが必要ないのです。

せっかく就職するわけですから、この厳しい経済状況下でも成長するノウハウのある事務所に参画して、ノウハウを学ぶべきでしょう。

勤務する事務所が与える影響はとてもおおきいので賢い選択をされることをお勧めします。

成長に乗り遅れた事務所には原因があります。

古めかしい考え方には、それなりに説得力があります。一度そまったらその感性から抜け出すことは困難です。

 

【若手が多い】

一見すると活気がありそうに見えますが、激務であるために、人の定着が悪いことが想像されます。

会計事務所は、もともと定着率はよくない業界ですが、それが極端なケースです。

労働条件が厳しすぎる、残業が多い、所長の要求が厳しすぎる等々の背景があるのでしょう。

 

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規模別に会計事務所の特徴をまとめました。就職先を決める際の参考にしてください。

小規模事務所

代表の税理士先生が主に顧客対応をしますので、それ以外のスタッフは、補助業務となります。作業に付加価値がないので、給与条件はそれほどよくありませんし、実力をつけることもできません。

なかには、社会保険に加入していない事務所もあります。

ただ、基礎的な訓練をつむことはできますので、他に選択肢がなければ、２～３年経験を積んでからキャリアアップするのも一案でしょう。

ときたま、労働保険にすら加入していない事務所もありますが、労働保険は強制加入ですので、未加入はコンプライアンス違反です。

最低限の法律も守れないような事務所は敬遠しましょう。

中小規模事務所・中堅事務所（６人～９９人）

担当を任されることも多く、総合的なスキルを身につけるには、ちょうどよい規模です。

ただ、中には、成長がとまった事務所や、外回りができない事務所、担当を任せてもらえない事務所も中にはあります。

こういった事務所に就職すると成長の機会を逸し、おかしな癖や偏屈な発想が身に染み付いてしまいますので注意してください。

大手事務所（１００人～）

仕事の中身は、中堅事務所と変わりません。ただ、大手事務所の中には、BIG４を上回るほど、激務の事務所も多いので注意してください。

繁忙期でなくとも１日１２時間以上、働かされる事務所も少なくありません。

会計事務所は、大きな事務所になるほど競争が厳しくなり激務になる傾向があります。

組織がしっかりしているので、担当者になるのは２年ほど補助者として経験を積んだ後です。

担当となったあとも、重要な事項は、部門長の判断を仰がなければならないので、部門長が力のある方ならバランスよく実力を身につけられますが、部門長に力がないと、かたよった考えが身についてしまいます。

また大手事務所は、体育会系的なのりで残業が続いたり、宗教的ともいえる雰囲気をもっていたりする事務所も少なくありません。

友人などのつてをたどって、希望の事務所の雰囲気を確かめておくべきです。ご自分との相性をよく検討されてから入所を決めるべきでしょう。

特化型の事務所

医療、資産流動化、資産税、M&A、IPO、企業再生、外資系企業に特化した事務所。特定の領域に強くなることができます。

その特定分野の専門家としてやってゆくつもりなら、特化型の事務所に就職するべきです。

ただ、特化型のサービスは、浮沈が激しいので、どの領域に特化するかは慎重に選ぶ必要があります。

たとえば、資産流動化やIPOコンサルティングのようにブームがすぎると売上が激減してしまうこともあります。

また、特化型というとカッコよく聞こえるのですが、言い換えるとひとつのことしかやらないということなので、意外に単調でつまらなかったりします。

イメージと実態とはかけ離れていることが多いので、最初はさまざまな業種のお客様を経験することをお勧めします。

派遣業務中心の事務所

お客の経理部門へ、スタッフを派遣することを主な業務とする会計事務所です。

派遣されたスタッフは、お客の会社で１社員として、派遣された会社の上司の指示にしたがって仕事をします。

会計事務所に入れないときに基礎的なキャリアを積むにはよいでしょう。

しかし、顧客対応スキルや営業スキルといった肝心のスキルを身につけることはできません。

あくまで、基礎力養成のためだと思ってください。

派遣スタッフは、昇給することもありませんし、仕事の中身がレベルアップすることもありません。

ずるずると長居してキャリアアップのチャンスを失わないように注意する必要があります。

BIG４

トーマツ、新日本、ＫＰＭＧ、ＰＷＣの４つの国際会計事務所をＢＩＧ４といいます。

大手クライアントが多いので、業績も安定しており、かつ、給与条件も良好です。

ただ、社内競争が厳しく、激務です。

中小にくらべて数十万円～１００万円は、報酬が高いですが、終電帰りが続くことも頻繁です。

大手上場企業等に対して、税務に絞ってサービスを提供しています。

税務以外のことはやらないと考えてください。

税のエキスーパートになりたい、税務以外のことはやりたくないというかたにはよいかもしれません。

ただ、将来的に独立志望のある方には向きません。

中小企業のオーナーが求めているオールラウンドな力が身につかないからです。

また、パートナーになればかなりの高収入が保証されますので組織志向の方には向いているかもしれません。

ただ、BIG４は、早慶等の高学歴の若年合格者や、公認会計士出身者を優遇しますので、昇進競争に生き残るのはとても難しいということを覚悟してください。

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受験勉強を継続するためには、二つの課題をクリアしなければなりません。

１日２時間程度の勉強時間を確保できるかという課題と、その２時間の間、机に座り続けられるかという課題です。

前者は、環境の問題であり、後者は本人の動機付けの問題です。

時給制で入力業務の仕事をしている場合や、中小規模会計事務所の一部なら、１日２～３時間の勉強時間を確保することは可能です。

あとは、本人の動機付けの強さでしょう。

当事務所の場合、残り１科目という人が複数いますので、合格発表の時期になるとわたしも胃が痛くなったりするのですが、幸いにも、勉強する習慣を身に着けるのが大変という悩みは聞きますが、勉強時間が確保できないという愚痴は聞きません。

大手事務所の一部やBIG４だと、深夜まで残業が続いたりするので、受験との両立は難しいかもしれません。

組織は大きくなるほどテンション（社内緊張）が強くなるので、平均して働く時間が長くなるのです。

大手にいって受験と両立されたい方は、この法則を念頭において、事務所を慎重に選ばれるべきです。

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１　伸びている事務所かどうか？　実はこれが一番大切な質問なのです。仕事がとれない事務所にはいっても、仕事をとれるプロにはなれません。当然のことです。大手事務所であったとしても時代の波に乗り遅れ、ジリ貧なところあります。ただ、やめる人がいるので、採用は活発だったりします。

２　事務所の雰囲気は？　大手事務所は強い個性をもったオーナーが一代で築いた事務所が多いので強烈なカルチャーを持っている場合があります。体育会系的なのりで残業が続いたり、宗教的ともいえる全体主義的カルチャーをもっていたりする事務所も少なくありません。事務所の体質が自分にあっているかどうかは、大切なポイントです。

３　担当をもてるか？　顧客の担当者となり、直接に質問や問い合わせをうけるのは、大変なことですが、担当を持たせてもらわないと永遠に力はつきません。中小規模の会計事務所であれば、平均的にはかなり早い時期に担当者になります。ただ、担当を持たせてもらえない事務所も少なくないので、留意してください。また、「担当」といっても結局、使い走りしかやらせてもらえないことがあるので質問の仕方も気をつけてください。丸投げに近いかたちで担当を任せてもらえない限りは、実力はつきません。

４　営業をする機会があるか？　例え独立しても顧客を増やす力がなければじり貧となります。事務所に一生勤務するにしても営業の機会が与えられなければ、報酬は伸びません。会計事務所というと営業とは無関係と思われるかたもいるかもしれませんが、それは誤りです。会計事務所では、営業担当者がもっとも高収入を稼ぐのです。これは世界の会計事務所共通の現象です。独立と勤務のどちらを選択するにしても、営業の経験をつめる事務所をお勧めします、営業に強い事務所にはいり、そのノウハウを学ぶべきです。

５　残業時間はどれぐらいか　会計事務所ですので、たとえパートであっても残業がないということはありません。ただ、まだ受験中であり、仕事と両立を図りたいのであれば、毎日、１～２時間の受験勉強が確保できる事務所を選ぶべきでしょう。

６　事務所スタッフの平均勤続年数は？　キャリアアップされる方が多い業界ですので、過度に神経質になる必要はありませんが、２年～４年くらい勤めているスタッフがぼちぼちいるようであれば問題ないでしょう。ひどい事務所になるとスタッフが１０人以上いるのに２年以上勤めているスタッフが一人もいないという事務所もあったりします。そういった事務所は避けるべきでしょう。ただ、そもそも会計事務所自体が設立されてから間もないとか、順調に成長して採用を拡大しているということであれば、若手が多くて問題ありません。古くからいる人ばかりだと、事務所の成長が止まってしまっている場合もあります。そういう事務所は、体質が古めかしく、旧態然とした発想に染められてしまう恐れもあります。希望する事務所の平均勤続年数については、総合的に判断する必要があります。

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