借りたければ、資金使途、返済財源、保全をクリアする

銀行は、お金を貸すときに、次の三つを厳しくチェックしてきます。

• 資金使途
• 返済財源
• 保全

の三つです。

銀行からお金を借りたければ、この三つのハードルをクリアしなければなりません。
資金使途とは、借りたお金を使う目的です。
資金使途は前向きでなければなりません。
使途が赤字の穴埋めだと銀行はお金を貸してくれません。
前向きな資金使途の代表例を挙げておきます。

• 設備資金　事業に必要な設備の購入資金です。
• 正常運転資金　運転資金に充当される資金です。運転資金とは、（売上債権＋在庫－買掛債務）です。
• 賞与資金　賞与の支払に充当する資金です。
• 納税資金　課税所得に対する税金の支払に使われる資金です。消費税や源泉税は、すでに入金がされているので資金使途としては妥当ではありません。
• ハネ資金　運転資金や設備資金を長期借入金で調達している場合に、返済した部分の再調達です。
• つなぎ資金　一時的な仕入増加などに対応するための資金

銀行からお金を借りたければ、こういった積極的な借入理由を説明できるようにしておいてください。

第２のハードルは、返済財源です。
借りたお金をきっちりと返せることを銀行に納得してもらわなければならないということです。
返済財源がしっかりとあることをアピールするために、資金繰り予定表を作ってください。
資金繰り予定表の信頼性が高いほど、銀行は返済原資がしっかりしていると判断してくれますので、売上明細とか仕入明細といった基礎資料も整備しておいてください。
基礎資料がしっかりとしている資金繰り表を作っている会社は、大丈夫だなと思ってもらえます。
また、銀行は過年度の資金繰り表と比べますので、資金繰り予定表と過去の資金繰り実績に大きな変化があるようであれば、きちっとした説明ができるようにしておいてください。

銀行が３番目に求めるのは、保全です。
保全とは、担保や保証人のことです。
資金使途と返済財源がしっかりしていれば、お金を貸してくれてもよいものですが、日本の銀行は、担保や保証人などの保全が大好きです。
銀行は担保をとるとき、時価で評価はしてくれません。
担保の評価額は、時価よりもかなり低くなります。
不動産であれば、路線価の７割ぐらいが掛け目となります。
路線価とは国税庁によって公表されている土地評価額ですが、すでに低めに評価されており、実際の時価の８０％ぐらいに設定されています。
ですので、担保評価額は、実際の時価よりもずっと安く、時価の6割を下回ってしまいます。

なお、担保があれば銀行が必ずお金を貸してくれると勘違いしている方がいますがそれはあやまりです。
担保となっている不動産を競売にかけるには膨大な手間と時間がかかります。
また、実際に競売にかけても落札価格が担保の評価額を下回ったり、買い手がつかなかったりするケースもあります。
担保となっている不動産の競売手続は、手間もかかりますし、完全に債権が保全されるわけでもないのです。
ですから、資金使途と返済財源をきっちりと説明できなければお金は貸してもらえません。
担保はあくまで補完的な意味しかありません。

担保以外の保全は、保証人です。
社長は、必ずといっていいぐらいに、保証人になることを要求されます。
利益をあげて確実に返済する覚悟を示してもらいたいという意味もあります。
社長以外の人、すなわち第三者の保証人を要求されることもあります。
ただ、銀行は、第三者保証人をあまり重視していません。保証人の資産状況が変動しますし、人は、永遠に生き続けるわけではないからです。
また、銀行は、以前ほどは、社長以外の第三者保証を要求してこなくなりました。
金融庁の指導で第三者保証はもとめないように指導されているからです。　
さらに、最近は、積極的な事業展開や事業再生を後押しするために、経営者保証不要の融資も増えてきました。ただし、経営者保証を不要とするためには、一定の条件を満たさなければなりません。一定の条件とは、次の通りです。

• 経営を透明にして、財務状況を金融機関に積極的に開示すること。
• 法人と経営者を明確に区分し、報酬・貸付・配当などが社会通念の範囲を超えないようにすること。
• 財務基盤を強化して、業績を改善すること。

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