信用保証協会の保証付融資を受ける秘訣

中小企業が銀行から融資を受けるときの強い味方が、信用保証協会です。
信用保証協会は、中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる公的な金融機関です。
融資制度によってことなりますが、信用保証協会は、融資額の８０～１００％を保証してくれます。
信用保証協会が保証人になってくれれば、銀行は安心してお金を貸すことができます。
信用保証協会への申込み手続は、銀行が窓口となります。
信用保証委託申込書、確定申告書（決算書）、試算表などの必要書類を銀行経由で信用保証協会に提出して審査を受けます。
ただ、信用保証協会もむやみやたらと保証してくれるわけではありません。
審査があります。
審査で資金使途と財源をチェックするのは、普通の銀行の審査と変わりません。
信用保証協会の審査を通すには秘訣があります。
二つの手法をご紹介しますので、ぜひ実践してください。

対策１　業績推移の説明

まず、申込書の企業概要欄にきっちりと書いてください。
大切なのは、会社の業績についてどんな変化があり、それに対してどう対応しているのかを記述することです。
すなわち、業績推移の説明とそれに対する施策です。
例えば、売上が全体として下降気味であれば、

「A事業の売上は下降気味であるが、粗利の高いB事業は善戦しており、来期はさらにインターネット販売を強化して売上を伸ばす予定である。」

というような説明を詳細かつ具体的に記述してください。
審査担当者は、決算書や申込書といった目の前の書類から、その会社が資金調達をすることに経済的な合理性があるかどうかを検討します。
多くの場合に、それはぎりぎりの判断です。
判断材料が乏しくてだめだと判断されてしまうことも少なくありません。
客観的な判断材料は決算書や試算表しかないのですから、しかたありません。
審査担当者が、経済的に合理的だと考えるのを後押しする材料が、審査担当者の前に提示されれば、圧倒的に有利になります。
企業概要欄に業績推移の記述がしっかりとあるだけでもかなり有利になるのです。
企業を歴史的に説明することは、その企業の資金ニーズの正当性を理解させるうえでとても役立つのです。

対策２　経営計画書

しかし、企業概要欄は大きくはありません。書ける分量に限りがあります。
ですので、経営計画書を添付してください。
経営計画書を添付すると審査はさらに有利になります。
経営計画書には、来年度の損益計画、資金繰り計画を記載してください。
製品・サービス別の売上目標や、経費ごとの目標値を明らかにして、御社が黒字を確保するために、計画的に経営をしていることをアピールしてください。

信用保証協会で、審査をしている担当者は、事務屋です。
書類に基づいて合理的に考える性向をもっています。
合理的に考える材料をより詳細に提供するだけで圧倒的に有利になります。
経営計画書の添付は、御社に信用供与することが経済的に合理的であると結論付けることを、強力に後押ししてくれます。