リスケとは?

銀行にお金が返せなくなったらどうなるのでしょうか?

 

あたりまえの話ですが、ほっておいてはくれません。

選択肢は二つです。

懸命に交渉して返済条件の変更を銀行に受け入れてもらうか、会社を潰されかのどちらかです。

 

3ヶ月以上、銀行借入の返済を延滞すると、その会社は、まず、要管理先に区分されてしまいます。

要管理先に対する貸付金は、不良債権とみなされます。

不良債権となれば、銀行は、新規融資はもちろんしてくれませんし、すみやかに貸付金の回収を図ります。

必要であれば、法的な回収措置をとります。

預金をロックしたり、担保を競売にかけたり、連帯保証人に返済を請求したりします。

それでも、回収できない債権は、サービサーに売却します。

サービサーは、銀行よりもさらに強行な手段をとって貸付金の回収をはかります。

サービサーとの交渉に成功して生き残る会社も稀にありますが、ほとんどの場合は、会社は倒産します。

 

ただ、銀行は、経済的に合理的であると判断される場合には、返済額の減額に応じてくれます。

この経済的な合理性の判断基準は、金融庁が明確に規定しています。

銀行は、金融庁が定める監督指針や検査マニュアル別冊に基づいて、経済的合理性の判断をしています。

金融庁の銀行に対する影響力は絶大ですので、金融庁の定めたルールどおりに銀行は動きます。

金融庁の監督指針によれば、経済的に合理的であるとは、会社が、実現可能性が高く、かつ抜本的な経営改善計画を策定している場合です。

経営改善計画は、厳しい想定に基づいて作成され、かつ概ね3年以内に正常先になることをもとめられています。正常先になるとは、債務超過が解消して黒字化することです。

ただし、中小企業の場合は、検査マニュアル別冊により要件が緩和されています。

正常先になる期間が、「概ね3年」から「概ね5年」に延長されています。

さらに、経営改善計画が80%以上、計画どおりに推移すると認められれば、正常先となる見込みが10年以内であっても、要注意先でもよいとされています。

つまり、中小企業なら、正常先となるのに10年かかっても、売上高や利益が計画に比して80%以上進捗しているのならば、不良債権と扱われず、法的な回収措置をとられずにすむということです。

 

経営改善計画を策定して、返済条件の変更を受け入れてもらうプロセスをリスケジュール(Reschedule)、略してリスケといいます。

経営改善計画がしっかりとしていればリスケは必ず実行してもらえます。

リスケを認めるか否かの判断プロセスも、金融検査の対象となっているので、経営改善計画が金融庁のルールどおりに策定されていれば、銀行は、リスケを受け入れざるを得ないのです。

 

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リスケの成功条件

資金繰りがつまり、新規借入もできない場合には、支払いをストップしなければなりません。

支払いストップの順序は、銀行借入、税金、買掛金、人件費です。

まず、銀行借入の返済額を減額してもらいましょう。

銀行借入の返済額を減額してもらうことをリスケジュール(条件変更)といいます。

略してリスケと呼ばれています。

 

リスケを銀行に頼み込むことは、会社にとってとてもリスクのある行為です。

銀行が認めてくれなければ、銀行からの借入金は、不良債権扱いとなってしまいます。

不良債権扱いになったら、法的な措置をとられ、会社は潰されてしまうかもしれません。

誇張ではありません。

銀行は、不良債権の総額を開示しなければなりませんので、不良債権はどうしても減らしたいと考えています。

リスケが認められなければ、銀行が情をかけてくれる余地はありません。

 

リスケを銀行に認めてもらうには、コツがあります。

そのコツを理解していれば、リスケは、100%、認めてもらえます。

 

それは、経済的合理性です。

リスケをしたほうがしないよりも、経済的に合理的であることを納得させればよいのです。

法的措置をとって回収するよりも、時間的余裕を与えて、回収したほうが、回収総額が大きくなることを数値計画で示すのです。

いまは返せないが、時間的余裕を与えられれば、業績を回復させて、返せるようになることを経営改善計画で示すのです。

 

口頭でいくら説明しても、だめです。

リスケをするかしないかは、本部で決裁されますので、口頭で伝達した情報は伝わらずに、経済的合理性がないと判断される恐れがあります。

ですからリスケのときには、必ず経営改善計画といわれる事業計画を作る必要があります。

 

さらに、やってはならないのは、他人のせいにすることです。

経済環境や従業員のせいにして経営責任を認めようとしない経営者は、少なくありません。

これを、「他責」といいます。

他責の傾向が強い場合には、経営者が必要な経営改善を実施しないのではないかと疑われます。

時間的余裕を与えても、業績が回復しないなら、銀行借入金の返済額を減らす経済的合理性はありません。

銀行は、リスケを断る、『錦の御旗』を手に入れてしまうということです。

会社が傾くのは従業員の動機付けが低いのが一因です。その意味では、社員にも必ず、責任はあります。経営環境もよいはずがありません。しかし、リスケのときには、演技でも良いので、他責にはしないでください。

 

また、外部のコンサルタントにリスケの手続を代行してもらおうという経営者のかたもよく見かけます。

借金の返済を待ってくれと頼むのはいやなことです。

ましては、経営の非を認めて、頭を下げるのは、プライドの高い社長さんには、大変な苦痛です。

他人にリスケの交渉をしてもらいたくなる気持ちは、よくわかります。

しかし、他人任せにすると、やはり、経営改善計画の実現可能性を疑われてしまいます。

陣頭指揮をとって本気でやらなければ、リストラや人件費カットはできません。

実行力のない経営者にリスケを認めるのは経済的に合理的であるとは判断されません。

リスケを断られるリスクが生じてしまいます。

 

以上の失敗をしなければリスケは必ず成功します。

合理的な経営改善計画を作り、経営責任を認め、自ら交渉に臨めばリスケは、必ず、認めてもらえます。

謙虚にかつ緻密にリスケに臨み、会社を存続させてください。

 

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リスケのメリットとデメリット

リスケとは、借入条件の変更を意味します。

資金繰りが苦しくなった会社が、借入金の返済額を減額してもらうことです。

 

リスケのメリットは、借入金の返済額を減らすことができることです。

その分だけ、資金繰りが楽になります。

リスケをしているかぎりは、銀行は、法的な回収手段はとらずに回収をまってくれます。

 

ただ、永遠に待ってくれるわけではありません。時間的猶予をもらったにすぎません。

リスケの期間は、最長でも1年です。

1年たったら、リスケ期間を更新してもらわなければなりません。

ただ、経営改善計画のすくなくとも80%をクリアしていなければ延長はしてくれません。

サービサーに債権を売却してしまいます。

サービサーは、銀行とは違って法的手段を躊躇しません。

あくまで、リスケは経営改善のためにわずかな時間を与えられたに過ぎないのです。

 

リスケのデメリットは、リスケが終わるまでは、新規融資はしてもらえないことです。

資金繰りにつまっても銀行はお金を貸してくれません。

 

経常的なキャッシュフローがマイナスだと、資金繰りに詰まってつぶれてしまうので、リスケをする会社は、営業キャッシュフローを早急にプラスにする経営努力が必要です。

役員報酬のカット、リストラを短期間に果断に実行しなければ会社は、破綻してしまいます。

 

また信用リスクもあります。

リスケをしていることがばれると信用が失墜します。仕入先は、取引を停止して、従業員は退社してしまうかもしれません。

ですから、リスケをしていることは、極秘に進めなければなりません。

リスケをしていることが、漏洩するのは、社内からです。銀行マンは厳しい守秘義務を負わされており、教育が徹底しているので、機密をもらすことはありません。

 

リスケをする際には、社長自ら銀行を回り、頭を下げて、いままでの経営の過失を認めなければなりません。そのストレスは相当なものです。覚悟のない社長にはリスケは無理です。

 

リスケした場合には、会社は、経営を抜本的に変えなければ生き残れません。

月次決算書を毎月しっかりとみて、会計を重視した経営をしなければならなくなります。人の生産性や、原価・経費を厳しくチェックし、在庫をしっかりと管理しなければなりません。

経営の体質を抜本的に変更しなければ生き残れないことは、デメリットであると同時に、メリットでもあります。

経営を変えられなければ、銀行は強行手段をとり、会社はさらに厳しい状況に追い込まれますが、変えることができれば、それはメリットとして永遠に享受することができます。

 

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リスケをするときの借入返済額の減らし方

資金繰りが苦しくなったときに、銀行にお願いをして借入金の返済条件を変更し、元金の返済を減らしてもらうことをリスケジュールといいます。

 

銀行は、経済的に合理的であれば、返済額を減額してくれます。

『いまは、確かに資金繰りが苦しいが、一時的に返済を減額して会社を救えば、将来的には、全額を返してもらえる』と判断できれば、リスケに応じてくれます。

 

それでは、リスケをするときには、いったいどれぐらいまで返済額を減額してもらうべきでしょうか?

 

具体例で考えましょう。

仮に毎月、総額で50万円の返済をしているとします。

その場合には、返済額をいくらまで下げたらよいのでしょうか?

半分の25万円でしょうか?

あるいは、5分の1の10万円でしょうか?

 

意外かもしれませんが、返済希望額は0円で銀行交渉に臨むべきです。

 

さすがに返済額を0円にしたら銀行が認めてくれないだろうと思われるかもしれませんが、このほうがむしろ交渉はまとまりやすいのです。

 

毎月の返済額が50万円といっても、多くの場合は、複数の銀行から借り入れているはずです

返済条件は、銀行ごとに異なります。

短期もあれば長期もあるでしょう。

担保をとっているケースもあれば、無担保の借入もあるでしょう。

 

銀行は、横並び意識が強いで、他行と同じ条件でなければ絶対に返済額は減額してくれません。

しかし、借入条件が異なるので、一律条件を作り出すことはとても困難なのです。

返済額を例えば50%だけ減額したとしましょう。

一見すると平等に思えますが、担保をとっていない銀行は、債権が保全されていないので、担保をとっている銀行よりも不利です。

また、返済額と借入金残高は、比例しません。

借入期間が異なりますし、一括返済の条件の借入もあるからです。

借入金残高は大きいが、当面の返済額の小さな銀行も、この条件に反対してきます。

リスケの際の銀行間の調整はとても難しいのです。

 

返済額0円は、ある意味、平等です。

すべての銀行への返済額が0円になるからです。

 

ただ、実際には返済額0円は銀行も受け入れがたいので、最終的には、借入ごとに毎月1万円ぐらいの返済で決着させ、返済額を限りなく0円に近づけるのが理想です。

 

そもそも、リスケをする会社は、営業キャッシュフローでさえ、ぎりぎりなので、借入金を返済する余裕は全くないケースがほとんどです。

裏返せば、そこまで追い詰められなければ、リスケは認めてもらえません。

リスケの際には、当面の資金繰り表予定表と損益計画書を作成して、借入金の返済を待ってもらえれば会社が潰れないことを示さなければならないのですが、ほとんどのリスケ企業は、仕入や人件費、諸経費の支払がやっとで、資金繰りはぎりぎりの状態です。

返済額0円という依頼は、多くの場合、生き残るためにも必要なことです。

 

リスケをすると、リスケの最中は、新規融資は認めてもらえないので、その意味からも、返済額をできる限り少なくしておくことは大切です。

資金繰りが悪化しても銀行にはもう頼れないわけですから、借入金の返済額をできるだけ小さくしておくべきなのです。

 

リスケの期間についても、交渉努力は必要です。

リスケが認められるのは、半年か長くとも1年です。

その期間が経過したらまた、再度、リスケの交渉をしなければなりません。

半年ごとにリスケの交渉をするのは大変です。

必ず、リスケの期間は、1年にしてもらってください。

経営改善の効果を実現するためには、少なくとも1年間の猶予は必要だと粘り強く訴えてください。

 

金利についても、現行の水準に据え置いてもらいたい旨を要望してください。

返済額を減額してもらったのだから金利が上がるのは、仕方ないと諦めるのは早計です。

実現可能性が高く抜本的な経営改善計画を提出している以上は、債務者区分は正常先以下に下がらないはずです。

格付け自体はさほどは下がっていないのです。

根気よく交渉すれば金利を現行水準のレベルに維持してくれるはずです。

 

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銀行がリスケを嫌がる理由

リスケとは、銀行借入の条件変更のことです。

資金繰りが苦しいので、当面の返済額を減らしてもらうことです。

英語のRescheduleの略語です。Rescheduleは、スケジュールを立て直すことを意味します。

 

リスケの際は、今は資金繰りが悪いので返せませんが、時間的な猶予をいただければ、会社を立て直すことは充分に可能ですので、当面の返済を勘弁してくださいとお願いします。

無理に返そうとすると、会社がつぶれてしまい、借入金の全額が貸倒れとなってしまうので、時間的な猶予を与えることは、冷静に考えれば銀行にとっても経済的なメリットがあります。

個人なら「とんでもない」と怒り出すかもしれませんが、銀行は大きな組織なので、事務的かつ淡々と対応してくれそうな気がします。

 

しかし、現実的には銀行はリスケをとてもいやがります。

経済的な合理性が明らかな場合でもとてもいやがります。

担当者は、結構、感情的になったりすることもあります。

銀行の嫌がる理由を理解していないと、リスケをお願いしたときにあまりの対応の冷たさに気持ちが萎えてしまいますので、理由を知っておく必要があります。

 

銀行がリスケを嫌がるには、組織としての理由と銀行員個人の理由の二つがあります。

 

実は、銀行は、債権に貸倒引当金という費用勘定を計上しています。

銀行は、融資先を格付けして、格付けごとに貸倒引当金を計上しています。

格付けは、良い順にならべますと正常先、要注意先(要管理先を含む)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先となります。

ほとんどのお客は、問題なしと評価され、「正常先」に分類されていますが、財務状況に問題のある会社は、要注意先に分類され、さらに経営破綻に陥る可能性の大きいとみなされた場合には、「破綻懸念先」に分類されます。

貸倒引当金の繰入率は、銀行によっても異なりますが、ある銀行の例を挙げると、正常先の場合には、約0.2%、破綻懸念先になると約70%も積まなければなりません。

リスケが申し込まれ場合には、融資先が提出した経営改善計画がしっかりとしていれば、リスケは実行され、多くの場合に貸倒引当金の積み増しは必要ありません。

しかし、リスケを謝絶せざるを得ない場合には、融資先は、正常先から破綻懸念先に格付けをダウングレードされ、それに伴って銀行は、貸倒引当金を積み増さなければならなくなります。元金の約70%もの金額を費用として計上しなければならなくなるのです。その分だけ、銀行の利益は、食われてしまいます。

事例でわかりやすく説明します。

仮に銀行がある会社に1億円を融資しているとしましょう。通常は、正常先として評価されていますので、銀行が積まなければならない貸倒引当金は、20万円ぐらいです。年間の支払利息は、金利1%であったとしても100万円にはなりますので、銀行は儲かります。しかし、かりにこの会社がリスケを申し出て、かつ、謝絶せざるを得なかった場合には、7,000万円もの貸倒引当金を計上しなければなりません。

銀行は大損です。7,000万円だけ利益が減少して損益計算書を傷つけますし、同額だけ自己資本も減少します。

銀行は、通常の事業会社以上に収益性をとても重視しています。

ですから、財務諸表が傷つくのは、とてもいやなのです。

これが、銀行が組織として、リスケをとても恐れている理由です。

 

もうひとつ銀行がリスケを嫌がる理由があります。

それは、銀行マン個人の理由です。

銀行マンは、実は、加点評価されているのです。

銀行というとどこか減点評価の暗い組織を思い描きがちですが、実は、数値に基づいて客観的に加点評価されているのです。

主な評価基準は、新規顧客開拓、新規融資額、長期貸付額、マル保融資額などです。

数字で客観的に評価することができる項目ばかりです。

それでは、リスケはどう評価されるのでしょうか?

リスケに成功しても何の加点もないのです。

しかもリスケは本部決裁を受けなければならず、作成すべき資料は、複雑精緻です。

リスケの申込みがあると、その融資先のモニタリングはどうしていたのだと上司かれつっこまれる上に、チェックしなければならない資料は煩雑で、かつ、加点評価の対象にならないのです。

銀行マンがリスケを喜ぶはずがありませんね。

ですから、リスケをするときには、担当者に配慮しなければなりません。

稟議を通しやすい完璧な経営改善計画書を作成して、申込みは、業務が集中していない時期を選ばなければなりません。

 

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リスケをしたら第三者にばれるか?

銀行にお願いして、借入金の返済条件を変更し、元金の返済を減らしてもらうことをリスケといいます。

 

リスケをする際には、さまざまな恐れが経営者のこころをよぎります。

 

恐れのひとつが、第三者への機密漏えいです。

 

リスケをしていることがばれたら、会社は大きな痛手を蒙ります。

顧客は、製品やサービスの信頼性を疑ってくるでしょう。

ほとんどの顧客は、製品やサービスがよくないから、会社が傾いたのに違いないと思います。

仕入先や外注先は、支払いに不安を感じて、取引条件の変更や取引の停止を検討するでしょう。

従業員は、不安を感じて転職を考えるかもしれません。

 

リスケをしたことは第三者にばれないようにする必要があります。

 

経営者の中には、銀行マンがよそでリスケをしたことをばらすのではないかと不安に思う人がいます。

しかし、銀行マンが顧客の機密をべらべらとしゃべることはありません。

銀行マンには内規で守秘義務が厳格に定められており、それをやぶれば厳しく罰せられます。

出世にも響きます。

リスクを嫌う銀行マンが、デメリットが大きく、メリットのない行為をするはずがありません。

 

リスケをしていることが第三者にばれるルートは、社内からです。

社長や経理部門から、情報が漏洩していることがほとんどです。

経理担当者は、社長が念入りに釘を刺しておけば、他言することはまずないでしょう。

情報漏洩は、社長がどこかでしゃべってしまっていることに起因していることが少なくありません。

リスケをするなら、まずは、社長自身が、機密保持に努める必要があります。

 

リスケしたことは、決算書を分析してもわかりません。

リスケをすると、銀行借入金の額は減少しませんが、折り返し融資を受けたのと同じことなのでリスケをしたとは見抜かれはしません。

社内の機密保持をしっかりとやればばれることはないのです。

 

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リスケをいつ決断するべきか?

銀行に返済額の減額を依頼することは、大きな決断です。

 

リスケを申し込んで、受け入れられれば、銀行の返済額の分だけ、資金繰りは楽になります。

立て直しのための時間的な猶予を与えられ、とりあえず、倒産を回避することができます。

しかし、新規融資は受けられなくなりますし、もし、リスケを断られれば、返済が滞り、会社は要管理先として扱われるようになるかもしれません。そうなれば、銀行は一括回収をしようとしてくるでしょう。

 

一方で、あまりに資金繰りが悪化した状態で、リスケに踏み切っても、手遅れとなり、会社は倒産してしまいます。

リスケも、ある程度の資金的余裕をもって実施しないと、効果はないのです。

なぜなら、リスケをすると、銀行は新規融資に応じてくれなくなるので、手元の資金だけで回さなければならないからです。

 

では、いつリスケを決断するべきなのでしょうか?

 

資金残高が、月商1ヶ月分を割り込み、かつ、新規融資を断られたら、リスケに踏み切るべきでしょう。

新規融資を断られた以上は、銀行にももう頼れないということです。

銀行に返済を続けていたら資金は減っていくばかりです。

一方で月商1ヶ月分の資金が残っていなければ、会社は回りません。

リスケを始めたら、銀行は絶対に新規でお金は、貸してくれません。手元の資金だけで、事業を継続しなければならないからです。

 

なお、リスケを検討している会社は、必ず、資金繰りを日繰りベースで作成するべきです。

資金繰り対策を具体的、かつ詳細に考えることができますし、資金ショートするかもしれないタイミングを正確につかむことができます。

資金ショートが2ヶ月以内に迫ってしまったら、資金残が月商1ヶ月分以上あったとしても、リスケに踏み切ってください。

銀行とのリスケ交渉には2ヶ月を要することはざらだからです。

 

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リスケ前に実施しなければならないこと

リスケをして、借入金の毎月の返済額を減額する際には、あらかじめ実施しておかなければならない準備手続があります。

 

準備手続を怠って、リスケを銀行に申し込むとリスケが失敗する恐れがあります。

預金をロックされ、資金があっという間に枯渇して倒産してしまうことがあります。

準備手続はとても大切です。

 

以下が、リスケを申し込む前の主な準備手続です。

  • 銀行口座の残高は、空にしておく。
  • 担保となっていない預金を解約する。
  • 売上入金口座を借入のない銀行に変更する。
  • 手形を割引できる銀行を確保しておく。
  • 公共料金、リース料の支払口座を借入のない銀行へ変更しておく。

 

まず、リスケを申し込む前に返済口座の資金をすべて回収して残高を零にしておきましょう。

リスケの実行が遅れると、残っている資金が返済に充当されてしまうおそれがあるからです。

返済期限前でも、リスケを申し込んだとたんに預金がロックされ、お金が引き出せなくなる恐れもあります。

銀行は、回収が危ういと判断すれば預金をロックすることができるのです。

銀行取引約定書には、「相当の事由」があると認められる場合には、借り手は、期限の利益を喪失すると定められています。

銀行取引約定書は、通称「ギントリ」といわれ、銀行と融資取引をする際に、最初に締結した基本契約書です。

 

担保となっていない定期預金や定期積金があれば、それも、解約して回収しておきましょう。

担保となっていなくとも銀行はそう簡単には、解約に応じてくれませんが、あきらめずに粘り強く交渉してください。

絶対に「資金繰りが苦しい」とか、「リスケを考えている」とかは言ってはだめです。

銀行は、危ないと思ったら、預金ロックすることができるからです。

一時的な資金対策とか、適当な理由を言い張ってください。

 

次に売上の入金口座を借入のない銀行に変更してください。

さもないと、預金ロックにより、銀行口座に入金した売上代金をすべて押さえられてしまいます。

売上の入金口座の変更には、得意先によっては、手間がかかることもあります。

余裕をみて3ヶ月ぐらい前から変更手続を始めましょう。

 

手形を割引する銀行も別に確保しておきましょう。

リスケをすると新規融資はしてくれなくなります。

手形割引も融資取引なので、断られる恐れがあります。

新たに売上入金口座を作った銀行に手形を割引いてくれないかと相談してみてもよいかもしれません。

最悪の場合には、ちょっと金利が高いですが、手形割引を専業にしているノンバンクを利用する方法もあります。その場合は、手形がおかしな業者にまわされないように、信頼のできる貸金業者を選ぶようにしてください。

 

公共料金やリース料の支払口座も、借入のない銀行に変更しておく必要があります。

でないと支払に当てるために振り込んだお金をロックされ、借入金の返済に充てられてしまい、公共料金やリース料が未払いとなってしまうことがあるからです。

 

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会社をつぶしても生き残る方法

「もし、銀行借入が返せなくなり、会社が潰れたら、どうなりますか?」

という問いを良く受けます。

会社を始めるかたや、大きな借金をしている会社の経営者がよく尋ねる質問です。

 

銀行借入が返せなくなったら、ほとんどの会社は倒産します。

リスケをしても会社が立ち直るケースは稀です。

 

会社が倒産した場合の経営者の末路は、多くの場合、悲惨です。

事業は消えてなくなり、社員は去り、自宅は取り上げられ、収入はなくなります。

 

しかし、もっとよい方法がないわけではありません。

自宅を守り、事業を後継者に譲って継続させることに成功した経営者もいます。

 

具体的な方法を説明しましょう。

事業は、会社を民事再生や破産手続きにかけ、そのプロセスで、後継者に譲渡することにより、守ります。

潰れた会社の事業なので、事業譲渡価格は、低く設定できます。

自宅は、担保になっているでしょうから、業者に頼んで任意売却手続によって購入してもらいます。銀行は、競売はリスクがあるので、交渉次第では、抵当権をはずしてくれます。将来、本人か後継者が業者から自宅を買い戻せば、自宅は人手に渡らずにすみます。

社長本人の保証債務は、民事再生や破産の手続で整理します。

 

この対策を成功させるためには、計画性が必要です。

銀行から詐害行為だといわれないために専門家と協議を事前に重ねる必要があります。

また、ある程度の資金が残っていないと、実行できません。

銀行預金の残高が枯渇した段階では、手遅れです。

ある程度の資金が残っている段階で、計画的に実行するのが成功の秘訣です。

 

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