生命保険を使った節税対策

生命保険には、税金を繰り延べる効果があります。

生命保険料の支払い時に、損金となる額に応じて、税金を減らしてくれるので、解約返戻金や保険金の受け取り時まで、税金の支払いを繰り延べられるのです。

この繰延された間に有効な対策を打つことにより、税金の支払額の絶対額を減らすことが可能となります。

また、相続税の計算においては、『５００万円×法定相続人』だけ、非課税が与えられますので、その分だけ、相続税を減少させる効果があります。

また、生命保険は、事業承継対策としても有効です。

多くの社長は、会社の銀行借入の保証人となっています。

この保証人の立場は、残念ですが、相続放棄をしない限りは、ご家族に相続されてしまいます。

相続放棄をさせればいいと考えるのは、安易な発想です。

遺族は、一般的に相続放棄をせずに会社を継ぐ傾向があります。

ですので、遺族に借金を残さないために、生命保険は必ずご検討ください。

生命保険を選ぶ際には、できるだけ多くの代理店に提案をさせてください。

保険の営業マンは、当然のことですが、保険契約の額に応じて報酬が入ります。

契約者が払う保険料に一定比率を乗じて報酬は決まるのですが、保険契約のタイプに応じて、この一定比率が大きく異なります。

そのために、自分の報酬が高くなる保険タイプを勧めてきます。

残念ですが、どんなに誠意ある営業マンでもこの傾向は必ずあります。

また、複数の生命保険会社の商品を取り扱っている代理店も客観的に商品を勧めてくれることはあまりありません。

成績に応じてランクが決まり、そのランクに応じて報酬が増加するので、特定の生命保険会社の商品を勧めてくる傾向があります。

すべての保険会社の商品を売るよりも、特定の生命保険会社の商品に集中した方が、ランクを上げやすいのです。

ですから、保険に契約するときには、複数の代理店に相談することが大切なのです。

以下に、主な保険商品と税務上の取り扱いを記載しますので、ご参考にしてください。

保険タイプ	特徴	税務処理
長期平準定期保険	長期にわたって解約返戻金の返戻率が上がり続ける。役員退職金の原資に使われる。	最高解約返戻率が高くなるほど、損金算入割合が低くなり、資産計上額が大きくなります。最高解約返戻率に応じて、資産計上期間、全損できる期間、取崩期間がきまり、時の経過に応じて山形の資産計上が求められます。
逓増定期保険	比較的に短い期間に返戻金のピークが来る。返戻率は高い。返戻金は収益となるので節税対策が必要である。
生活障害保障型定期保険	全額経費なり、ある程度の返戻金もある。返戻率は上記商品に比べてやや低い。
養老保険	所得税課税をされないためには、全員加入が原則。但し、入社後、一定の年数を経過した社員だけを対象にすることができる。

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