創業資金の集め方

創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、利益は確保できません。

資金が不足すれば、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。

以下に創業資金の集め方について解説します。

 

▼高利のお金をかりる?

創業するかたがやってはゆけないのが、返済期間の短い高利の融資に手をだすことです。仮に800万円を借りてみた場合を想定してみましょう。かりに金利が10%で返済期間が1年だとすると、最初の月の返済は、73万円にもなります。人件費や事務所家賃等の経費を払ったあとにさらにそれだけのお金を残すことができるでしょうか。多くの起業家にとって無理な返済額だと思います。借金を返済するためにまた借金して借金が雪だるまに増えてゆき、利息の支払が会社の首をしめてゆきます。


▼友人・知人から援助してもらう方法

新規に創業される多くのかたが、ビジネスを立ち上げるために必要な資金を集めるために苦労されておられます。

よく見かけるのが、親や、親類、友人に援助を求めるケースです。

しかし、周囲の方から十分な援助が期待できるかたは少数です。

親以外から、援助を引き出すとしたら、将来の株式売却益や配当をアピールして出資してもらうという方法がありますが、この方法に頼りすぎると自分の持分を失い、会社が成長したら会社から追い出されるということもありえますので要注意です。

 

▼銀行は頼れない 

創業する際に、頼れそうで頼れないのが銀行です。あらたに創業される方には、なかなか融資をしてくれません。 

それには理由があります。

銀行は、スコアリングといわれる方式によって企業を評価して、貸付を実施しています。過去の業績・財政状態を示す財務諸表から、一定の論理にしたがって信用格付けを行い、それに応じて貸付額を決めているのです。きわめて機械的なやりかたです。設立されたばかりの会社は、過去の業績や財政状態を示す財務諸表はありません。そのため、どんなにしっかりしたビジネスプランがあっても、スコアリング評価ステムに入力すべき、過去の財務諸表がないので、格付けができません。格付けができないので、銀行はお金を貸せないのです。信用保証協会のバックアップがない限り、民間銀行の融資には、期待できません。


▼公的金融機関しか助けてくれない

それでは、創業者はどうすればよいのでしょうか? 結論的には、公的な金融機関を利用して、借入をするしかありません。具体的には、日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体がバックアップする融資制度(制度融資)などを利用することになります。


▼日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫についてご説明します。

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、小口融資や創業支援を経営目標として与えられています。ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。

日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で3,000万円までお金を貸してくれる制度があります。新創業融資制度といわれる融資制度です。

ほかにも、経営革新等支援機関の支援をうければ、無担保、無保証で、しかも金利が1%代前半の融資制度も利用できます。

無担保・無保証人の融資は、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。

 

▼制度融資の活用

 ちなみに創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。都道府県ごとに設置されています。一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。保証料率は、創業融資の場合は一定率に抑えられていますが、通常は会社の信用等に応じて設定されています。

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。

お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかには、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。東京都の場合ですと、融資限度限は、2,500万円、自己資金の有無は関係なし、無担保、返済期間は7〜10年です。保証料率は、一定率に抑えられています。

制度融資は、自治体によって内容が異なるのですが、自治体によっては、利子補給や保証料の補助をしてくれる場合もあります。大変に好条件の融資制度です。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。なぜかといいますと、実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、自治体の役割とか制度が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の2者がいるので、それが、手続きがわかりづらくなっている理由のひとつだと思います。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで3ヶ月近くを要する場合があります。

 

▼日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都の制度融資の比較 

実際の融資してくれる金額、返済期間、勤務経験の審査などで比較すると、ほとんど大差はありません。

金利については、表面上は、制度融資のほうが有利ですが、制度融資の場合には、信用保証料を支払わなければならないので、実質的な金利差は大きくありません。 

自己資金については、東京都の創業融資の方が緩いように見えますが、実際の審査では大差はありません。

担保・保証については、日本政策金融公庫のほうが有利です。会社の代表者自らも保証人になる必要がありません。会社が倒産しても借金から免責されるということです。


▼公的創業融資の成功確率 

日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか?

正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、申込者の30%ぐらいといわれています。また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。

ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、資金繰り計画をすらすらと説明できれば、成功確率は飛躍的に向上します。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。


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