税務調査が入りづらい決算期の決め方

税務調査の時期は、決算書提出後、半年後をめどに設定されます。
たとえば、3月決算なら、7月～12月ころです。9月決算なら、1月～6月ころです。
ただ、怪しいと判断すると、これ以外の時期にも実施されます。

税務調査の件数については、税務職員ごとに、おおよそのノルマがあります。
上期（7月～１２月）に２０件、下期（1月～6月）に１０件、合計３０件ほどの調査ノルマが課されています。
下期が少ないのは、確定申告や、3月決算の時期と重なり、税理士の繁忙期にあたるからです。
ですので、7月～12月に決算期を設定すれば、税務調査の時期は、件数の少ない下期に行われることが多いので、税務調査が来る確率は、減少します。

それだけでなく、4月～6月の調査は、調査官は、やる気がわきません。
税務署の人事考課は、3月締めです。
税務署職員は、平均的に3年に一回の頻度で、転勤します。
7月には、この転勤があり、上司が変わります。
4月～6月の調査は、転勤すると評価されにくくなります。
また、転勤があるかもしれないので、基本的には、調査は、7月までに終了しなければなりません。
これらが、4月～6月までの税務調査については、調査官の力が入らない理由です。

以上から、1月～6月に税務調査が行われる、7月～12月に決算期を設定すれば、税務調査を受ける確率が下がり、調査も厳しくなくなる傾向があります。