別会社を利用した節税対策

別会社の設立

経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討されるべきです。
別会社としたほうが各事業の採算管理がしやすいですし、税務上のいくかのメリットを享受できます。

決算日をずらして利益をキャッチボールする

関係会社間で仕事を発注し合うことによって利益をキャッチボールできます。
損失が発生した会社に仕事を回せば、関係会社全体では、税金コストを減らすことができます。
この場合、決算日はなるべく離した方が、利益を受けた会社で対策が取りやすくなります。
ただし、関係会社間の取引は、取引価格設定の合理性が税務調査で問われることがあります。
論理的に価格変動を説明できる資料を用意しておく必要があります。
その時々の経営環境の変化を理由付けとするのがコツです。

関連会社の共同購入で経費にする

青色申告を提出する中小企業者などが、３０万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にできます。
関連会社２社が、共同で減価償却資産を購入すれば、もっと高額の３０万以上６０万未満の資産でも経費にすることができます。
応接セットや、車両、機会、ソフトウェア等々に適用できうる対策です。

軽減税率

まず、軽減税率を活用できます。
法人の法人税率は、２３．２％ですが、資本金１億円以下の会社の、８００万円以下の所得には、１５％の軽減税率が適用されます。
別会社をつくってそこで利益を計上すれば、所得が８００万円までは、税額が大幅に少なくてすむのです。
軽減税率は、事業税にも別途、設けられています。

事業税の軽減税率が使える

事業税にも、都道府県によってルールは異なりますが、軽減税率があります。
東京都であれば、資本金１０００万円以上で事業所3以上でないかぎりは、８００万円以下の所得と４００万円以下の所得には、段階的により低い軽減税率が課せられます。

退職金の計上

新会社に役員や従業員を転籍させれば、会社を退職することになるので、退職金を支給できます。
退職金は、高額となることもあるので大きな節税効果が期待できます。
もらった個人についても、退職金の税金には優遇措置があるので、所得税を通常の２分の１以下に抑えることができます。

交際費枠の拡大

新会社で別途、交際費の枠が与えられます。
一社あたり８００万円の交際費枠が、もう一社設立することにより、倍の１６００万円となります。
各社に営業行為を合理的に配分すれば、節税を図ることができます。

消費税の節税効果は？

インボイス制度の導入により、消費税の免税は必ずしもメリットとはなりません。
そもそも顧客が発注をかけてくれない可能性がありますし、益税も取りづらくなるからです。

別会社を新設することにより、以上の税務メリットを享受できます。

持株会社化による相続税、贈与税の節税

利益の出ているビジネスを子会社化し、利益の出ていないビジネスを親会社化することにより、最大９０％ぐらいは、相続税、贈与税を節税できます。
持株会社の大会社化、株特外しなどの、留意点はありますが、とても有効な方法です。

会社で住宅を買って減価償却費や維持費用を経費計上する

住宅を会社で買えば、建物の減価償却費や、固定資産税、都市計画税、修繕費、借入金の利息、損害保険料を経費計上できます。
会社は、社長から、賃料をとって収益計上しなければなりませんが、借り上げ社宅の賃料は、ほとんどの場合に、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
ただ、住宅を会社で買うのと個人で買うのとどちらが得かは、状況によって異なります。
次の要素を綜合的に斟酌しながら、会社で買った場合と、個人で買った場合の二つのシミュレーションを実施して比較してください。
購入資金の借入条件や、売却損の予測によって結論は異なってきます。

【会社で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 減価償却による会社の節税効果を考慮する。
• 役員の社宅とすることによる会社の節税効果を考慮する。借り上げ社宅の賃料は、市場相場よりもかなり低く設定することができます。
• 将来、売却損が発生した場合の、その売却損による節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

【社長個人で住宅を買う場合のシミュレーションの注意点】

• 住宅ローン控除による節税効果を考慮する。
• 将来、売却損が発生し、その売却損を損益通算・繰越控除できる要件が満たされたときの節税効果を考慮する。
• 会社と個人で借入をした場合の、金利と返済期間の差を考慮する。個人と会社では借入条件は、異なってきます。

社長個人の自己資金が豊富で、会社の税額が恒常的に大きい場合には、一般的には、節税が期待できます。
大きな節税を実現できることも多々あるので、緻密なシミュレーションを会計事務所に試算してもらうことを強くお勧めします。

赤字子会社の繰越欠損金の活用

みなし共同事業要件といわれる要件を満たした合併をすれば、赤字の子会社の繰越欠損金を引き継ぐことができます。
これにより、法人税、地方税を節税できます。
さらに、相続時や贈与時の株式評価額を大幅に下げられる場合もありますので、事業承継対策にも使える手法です。

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