創業融資で自己資金がわずかしかないときの対処法

自己資金が不足しているときの対処法

創業融資では、自己資金の多寡は大切です。
自己資金が不足しているときの対処方法には、次のような方法があります。

親、兄弟、親類からの贈与　贈与契約書があり、親の財務状況がしっかりしていれば、自己資金として認めてもらえます。
第三者割り当て増資　なぜ、第三者が出資してくれるのか、出資理由が明確であれば、問題なく、自己資金として認めてもらえます。
みなし自己資金　すでに使ってしまったお金でも事業用として使われていることを示すことができれば、自己資金として扱ってもらえます。
現物出資　事業用資産に使われることをきちっと説明できれば、その分だけ銀行の評価は上がります。
退職金　近い将来退職したときにもらえることが明らかであれば、自己資金扱いとなります。
資産売却代金　売買契約書等の証憑が必要です。
塩漬けの株式や解約返戻金のある保険　売却、解約をして出資をするか、使用可能な資金としてアピールします。
妻名義の預金　出資するか、使用可能な資金としてアピールします。

１番と２番については、次の記事でご説明させていただいております。ご参照ください。

ここでは、３番のみなし自己資金で自己資金を増額する方法と、４番の現物出資という方法により資本を増強し、銀行からの評価を改善する対処法をご紹介します。

みなし自己資金

自己資金不足に対処する方法として、『みなし自己資金』と呼ばれる手法があります。
会社設立前に設備投資や運転資金として使ってしまったお金は、すでに手元にありませんが、自己資金として認めてもらえることがあります。この自己資金のことをみなし自己資金といいます。
たとえば、買いためていた商材や、すでに購入済みの設備です。
手元にお金がなくとも、認めてもらった分だけ自己資金が増額し、その分だけ融資してもらえるお金を増やすことができます。

自己資金として認定してもらうためには、そのお金の支出が、事業目的のためであることを、創業計画書や通帳、証憑を使って説明し、審査担当者を納得させなければなりません。機械、備品、保証金、敷金等の設備投資の場合には、事業目的の支出であることを説明しやすいのですが、運転資金や経費の場合には、事業目的との関連を説明するのが、難しい場合があります。設備は、現時点でも使用しているので説明が比較的容易なのですが、運転資金や経費の場合には、他の目的のために使われた支出ではないことを証明するのが難しいからです。

みなし自己資金はどちらかというと例外的な取り扱いなので、創業計画書、通帳、証憑を使って、合理的な説明ができなければ、認めてもらえません。
運転資金として使われてしまった場合も含めて、みなし自己資金として認められた事例は、わたくしどもの経験でも多々ありますが、安易な口頭の説明だけではなかなか認めてもらえないことは念頭に置いておいてください。

現物出資とは？

通常、会社への出資はお金を払い込みますが、現物出資の場合には、お金に代えてものを出資します。

現物出資をする場合には、原則として、裁判所が選任した検査役の調査が必要とされています。この検査役の検査は、非常に手間がかかりますので、以前は、現物出資はあまり実施されませんでした。
ただし、新会社法では、以下のいずれかに当てはまる場合には、検査役の調査が不要となっています。

現物出資財産の価額が５００万円以下の場合には、検査役の調査は不要です。
発行する株式数が、発行済株式総数の10分の１以下である。
公認会計士、税理士、弁護士等の評価証明書があれば、検査役の調査は不要です。ただし、現物出資する財産が、不動産の場合には、さらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要とされます。
有価証券を現物出資する場合には、定款記載の価額が市場価格を超えないなら、検査役の調査は不要となります。
金銭債権を現物出資する場合で、評価価額が株式会社の帳簿価額を超えないときも、検査役調査は不要です。

通常は、１の規定を使って、現物出資額を５００万以下に抑えて検査役の検査を避けて、現物出資を行います。

現物出資に関する銀行の評価

銀行もこれらの現物出資された資産が、事業に使われた場合には、自己資本の増加とみなしてくれます。
ですから、パソコン、ソフトウェア、事業用自動車などを現物出資することにより、資本を増強し、銀行の評価をあげ、借入可能額を増額することができることがあります。事業用の資産を現物出資して、実際に事業用として使っていることを理解してもらえれば、格付けを大幅に改善することができるのです。
特に、日本政策金融公庫や制度融資で創業融資を借りるときには、自己資金（資本）の多寡で調達可能額が決まりますので、この方策は大変に有効なときがあります。